音更町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日
独り暮らしの高齢者の孤独死について
2024年12月12日、音更町議会の一般質問で、三浦和子議員が「独り暮らしの高齢者の孤独死について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、高齢者福祉課長 久光宏明が答弁しました。
- 質問者
- 三浦和子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、高齢者福祉課長 久光宏明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 三浦和子
通告に従いまして一般質問させていただきます。独り暮らしの高齢者の孤独死について。国立社会保障・人口問題研究所、社人研が本年11月12日に公表した都道府県別の世帯数の将来推計によると、北海道内では、世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、一人暮らし、単身者の割合が2050年には46.2パーセント、全世帯に占める高齢者の独り暮らしは22.8パーセントに達するとしています。また、音更町の高齢世帯数の推移を見るならば、総世帯数に占める高齢者世帯の割合は、2000年は16.7パーセントですが、2020年には27.6パーセントと大きく増加し、更に、高齢者世帯に対する単身高齢者の割合は、2000年には35.1パーセントでしたが、年々増加傾向を示し、2020年には46.8パーセントと、社人研の推計をはるかに超えた状況となっています。一人暮らしの高齢者は今後ますます増加すると予測されることから、日常生活において大きな不安やリスクを抱え、孤独死する方が更に増加する可能性があります。また、総務省統計局の調査によると、一人暮らしの高齢者の約3割の方は子どもがいないという状況にあります。つまり、頼れる親族がいない高齢者が急増しており、これまでのように、子どもに代表される親族支援者がいることを前提とした支援の見直しは急務であると考えます。第6期総合計画では、「高齢者が心身の健康を保ちながら尊厳をもって暮らせるよう、必要な支援を行います。」と目指す方向を示していますが、一人暮らしの高齢者が急速に増加している現状を鑑みるとき、新たな支援の構築が必要であると考え、以下の点について伺います。1、町における近年の孤独死の実態と町の対応は。2、高齢者の孤独死を防ぐための方策は。3、一人暮らしの高齢者に対する新たな支援についての考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
一人暮らしの高齢者の孤独死についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の町における近年の孤独死の実態と対応についてでありますが、一般的には、お一人でお亡くなりになっている場合が孤独死とされておりますが、国は、家族や親族、近隣住民とある程度の交流や社会とつながりがあったものの、病気などが原因で突然の死に際して誰も気づかず、結果としてお一人でなくなることを孤独死といい、家族や近隣住民との関わりが希薄で、社会から孤立した状態で誰にもみとられずに亡くなることを孤立死と定義しております。本町においては、令和4年度が孤独死は7人で孤立死がゼロ人、昨年度は孤独死が3人で孤立死が1人、今年度は11月末現在で孤独死、孤立死がそれぞれ1人と把握しており、いずれの孤独死の案件も、ふだんは介護サービスの利用や就労などで社会とのつながりがあった方でありましたが、家族やケアマネジャーなどが自宅に訪問した際にお亡くなりになっているところを発見されており、そのうちお一人は、身寄りがなく、町で火葬を行ったところであります。また、孤立死の案件は、ふだんから近隣住民との関係を持たずに暮らしていたことから、地域の民生委員や近隣住民と連携しながら安否確認をしていた中でお亡くなりになっているところを発見されたものであります。次に、2点目の高齢者の孤独死を防ぐための方策についてでありますが、本町では、高齢者の孤立を防ぎ、生活の質を向上させるための社会参加の機会を増やすため、元気な方には就労や地域交流サロン、ボランティア活動などへの参加を促しているほか、要介護等の方については、訪問介護やデイサービスなど介護サービスの利用により、社会とのつながりを持つことを勧めております。また、見守り体制といたしましては、町内のコンビニや飲食店などの協力事業者による「高齢者等あんしんネットワーク事業」、町内7か所の郵便局の御協力により、郵便物がたまっている場合等に通報などにつなげる「地域見守り活動等に関する協定」に基づく取組に加え、安否確認を兼ねた「配食サービス事業」や「緊急通報装置事業」、帯広大谷短期大学の学生の協力による一人暮らしの方への「お元気コール」を実施しているほか、音更町社会福祉協議会では、「見守り訪問事業」、「安心お預かり事業」、「緊急時安否確認事業」などを実施しているところであります。更に、身近な相談場所として3か所の地域包括支援センターのほか、地域の民生委員などによる相談体制を整備しているところであります。最後に、3点目の一人暮らしの高齢者に対する新たな支援に関する考えについてでありますが、今後、本町の高齢者人口はますます増大することが見込まれる中で、支援を必要とする高齢者を早期に見つけ、適切な支援につなぎ、継続的な見守りを行うことは大変重要なことと認識をしておりますが、現段階においては、現制度を着実に進めることとし、新たな支援についての考えは持ち合わせておりません。なお、国は今年の4月1日に、日常生活あるいは社会生活において孤独を覚え、または社会から孤立していることにより心身に悪影響を受けている人への支援などに関する取組を行うこととする「孤独・孤立対策推進法」を施行したところであります。この法律は、孤独・孤立対策の枠組みを定めたものであり、今年の6月11日には「孤独・孤立対策重点計画」を策定し、孤独・孤立に至っても支援を求めやすい社会、切れ目のない相談支援、人と人とのつながりが実感できる地域、孤独・孤立対策に取り組む活動団体への支援といった四つの基本方針を掲げていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすいとされている当事者は、一人暮らしの高齢者のほか、生活困窮状態の方、ひきこもりの状態にある方、メンタルヘルスの問題を抱えている方、DVの被害者など様々な状況が考えられることから、孤独・孤立は誰にも生じ得るものと考えております。町といたしましては、一人暮らしの高齢者を含む多くの方に対し、生涯にわたって生き生きと過ごすことができるよう、それぞれの気持ちに寄り添いながら、当事者をはじめ、町民及び事業者などの皆さんと協力し、様々な面から支援できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 三浦和子
答弁ありがとうございます。御答弁にもありましたように、孤独死と孤立死というふうなところをきっちり使い分けて考えることも必要だと思います。孤独死というのは家族がいても起こり得ることでありますし、ある意味誰にでも起こり得ます。しかし、一人暮らしの高齢者の場合には、誰にもみとられず、死後しばらくの期間放置されてしまうという悲惨な状態に置かれることが起こります。この状態をあえて孤立死と表現されていますけれども、この孤立死は、ある意味防ぐこともできると考えます。悲惨な孤独死、孤立死を防ぎたいという思いから再質問させていただきます。御答弁にもありましたように、町内においては孤立死の方は少ないということを聞き、安心いたしましたが、1件あるということでしたので、その発見の状態、また、町で火葬されたということでありましたが、どのような手順で行われたのか、その場合何が課題となっていたのかという辺りを詳しくお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、孤立死については、昨年、それから今年、1件ずつございます。状況としては、町長から御答弁していただいたとおり、近隣との住民との関係が絶っている状態であります。ただ、実際には地域の民生委員さんとか近隣の町内会の方が一応見守っていただいて、町にいろいろ情報をいただいております。その中で、ちょっと最近顔が見えないとかそういったことがあって、町のほうで様子をうかがい、ちょっと顔が見えないので、そういった場合については基本的には警察に通報いたします。警察が実際に家の中に入って確認して、亡くなっているというところを確認していくということでございます。個人情報にもいろいろ関わりますので、あまり詳細についてはちょっとこの場で申し上げることはできないんですけれども、そういった状況にございます。それと、町で火葬した方というのは、実際に身寄りがなくということでございますが、遠縁の方はやっぱりいらっしゃいます。ただ、実際には、お葬式、火葬、それから遺骨の引取りというのはしないということで、町は、埋葬法という法律がございます。その中で法律にのっとって対応させていただくということでございます。以上です。
質問 9番 三浦和子
分かりました。警察庁の統計によりますと、今年度1月から3月まで、自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者は1万7千人と確認されており、これを年間ベースに単純に置き換えると約6万8千人の高齢者が孤独死、孤立死すると推計されています。更に、引取り手のない遺体も増えているという報告もありました。ただいま町の対応をお聞きしましたけれども、埋葬法に基づいて滞りなく手順取っていただけたと思いますけれども、その場合の諸経費というのはどういうふうになっているのか、そこもお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
火葬に当たっては、一旦町のほうで費用を負担させていただきます。その費用については北海道に請求をして、北海道から歳入、町の歳入に入っていくので、経費については全て道負担という形になります。以上です。
質問 9番 三浦和子
孤独死です。孤独死は本人にとっては誰にもみとられないという非常に寂しく、お気の毒なことですし、隣近所、御近所や地域の方にとっても、見守っていながらもそのような状態にさせてしまったという意味では大変苦しい出来事であるというふうに思います。さらに、御遺体の引取り手がない場合には、今お伺いしたように、社会的な経済的な負担も生じます。そういう意味では何とか防ぎたいものだと思っています。今後、高齢化の上昇に伴って更に孤立死、孤独死の増加が予想されております。御答弁にもありましたけれども、国のほうも実際的に孤立死、孤独死を防ぐための方策で動いてきております。そういう意味では、非常にこれは社会的な大きな問題になっている事態であるというふうに思います。そこで更にお伺いいたしますけれども、高齢単身者の人数について、町内の、伺います。2025年には団塊の世代が75歳以上、つまり後期高齢者になり、超高齢化社会を迎え、一人暮らしの高齢者が一層増加するということはもう明らかになっております。令和5年度の音更町統計書によりますと、令和2年度国勢調査による65歳以上の単身者世帯数は2,363世帯となっていますが、今年の高齢者単身世帯と、単身で、子どもさんや身内のいない方は何人になっているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
実数については、町のほうでは詳細には把握できない状況にあります。それは、住民票上世帯分離とかしている場合も、単純に住民票で拾い上げてしまうと全て単身になってしまいます。それで、先ほど三浦議員が申し上げた令和2年の、それは国勢調査、実態に調査員が行って確認しているものでございますので、町としてはその国勢調査の数値で進めたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
質問 9番 三浦和子
実態をつかんでいないということについては分かりましたけれども、一人暮らしの実態を把握しておく必要はあるんじゃないかというふうに考えますが、いかがなもんでしょうか。そもそも、そこをはっきりさせないと対策は取れないような気がするんですけれども。それにしても、単身者ということじゃなく、高齢者の実態把握のために、先ほど御答弁にありましたように、いろいろなネットワークなりいろいろな機関を使ってやっているということは分かりましたが、そこにおいて、見守るということもありましたけれども、それだけでは十分な対応できない部分があると思うんですが、その辺何か策を考えて、策を実施していることがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
一人暮らしの実態ということ、実態の把握だということでございます。町としては、まず要介護者の方については、個々にケアマネジャーさんがついたり、または施設に入られたり病院に入院されたりということの中で、その中には一人暮らしの方もやっぱり多数いらっしゃって、個別に対応をしていくという形になっていくと思います。それから、元気な方もやっぱり地域にたくさんいらっしゃいます。その方たちについては、例えば、特に問題ないのに、今、お年寄りだから心配ですよということで行くと、逆に怒られる場合もございます。ですので、町としては、そういう社会参加、就労だとかボランティアだとか、いろんなそういう機会がこの音更町にはたくさんあります。そういったところにまずはつながっていただくのが大事なのかなというふうに考えております。それと、自ら社会との関係を絶つ方、セルフネグレクトという方もたくさんやっぱり地域の中にはいらっしゃいます。そういう方については、町内会、それから民生委員さん、あと町の地域包括支援センター、それから町の職員、いろんな関係の方たちと連携しながら見守りをしていくということを今現在も進めておりますし、今後も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 9番 三浦和子
分かりました。一人暮らしの高齢者、お元気な方は、音更町にはもういろんなサロンも今年は随分多くなっておりますし、お出かけして皆さんと交流する場面は多くなっているな、たくさんあるなというふうに私も思っております。しかし、だんだんと体が不自由になっていきますとそういうところに出かけることもおっくうになり、家にどちらかというと閉じ籠もり状態になってしまうということも出てきていると思います。また、そのような状態の中では、詐欺や犯罪、消費者トラブルに巻き込まれたり、または、御自身で自覚のないうちに認知症が進行していくとか、病気やけがの発見が遅れて重篤化すると。または、火の管理がおろそかになる、自然発生、地震とかそういうことですね。発生に適切に対処できないとかいろんな問題が起こってきます。体が不自由になるためにごみ出しもできない、買物にもなかなか行けないというようなこととか、それから経済的な不安、更に御本人は相談する人がいなくて困っているというような問題や困り事を抱えている方、抱えていくんだと思います。内閣府においては、10年前の資料になりますけれども、平成26年度に「一人暮らし高齢者に関する意識調査」というのを行っております。そこには、高齢者が抱える不安には、健康や病気のことは58.9パーセント、介護が必要な状態になるのではないかという不安は42.6パーセントと非常に割合が高くなっております。また、内閣府の令和4年度高齢者白書によりますと、孤独死、孤立死を身近な問題と感じる独り暮らしの高齢者は50.8パーセントと出ています。本町において一人暮らしの高齢者の意識はどのようになっているのか、どのように町として把握しているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
今、内閣府の調査のお話いただきました。町としてそこまでの調査というのは現状ではしておりません。ですので、そういった把握はできていないということでございます。以上です。
質問 9番 三浦和子
独り暮らしの実態というのも把握しておく必要があるのかなというふうに思ってしつこくお聞きするんですけれども、令和3年度の「高齢者日常生活・地域社会への参加に関する調査」という、内閣府で行っていますけれども、この調査から、やはり一人暮らしの高齢者は地域や他人との接点が非常に少なく、生活上の問題が周囲に知られにくい状態にあるということが明らかになっております。先ほど御答弁にもいろいろ見守りということがありましたけれども、身近な町内会で考えてみましても、非常に町内会の加入率が下がっておりますし、ここ数年来のコロナ禍において、隣近所のつながりも以前と比べると非常に薄くなってきております。さらには、先ほど部長おっしゃいましたように、御本人がそういう中で他人との交流を拒否するというような、そういうふうな状態になっている場合も見られます。このような状態になった場合には、町内会の見守りとかということでは非常に限界があるんじゃないかというふうに思っております。問題なのは、家に籠もってしまったお独りの方にどのようにコンタクトを取っていくかということであり、この辺はもう素人に任されても、ちょっとこじ開けられない状態になっている場合があると思います。このような高齢者の方に直接やっぱり働きかけるのは行政であり専門家であると思いますので、その辺りの対応について何か策があるのでしたらお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
先ほども私申し上げた、地域の方だとか町内会の方に見守りをお願いしているというのはございます。見守りって、その方とお話ししたりとか日頃の様子を見てもらう、それが一番ベストだと思うんですけれども、それができない方、先ほど申し上げたセルフネグレクト、本当に対人関係が取れない方もいらっしゃいます。それについては、電気がついたとかついていないだとか、そういったところで御連絡いただいて、いつもなら例えば夕方6時になったら電気がつくんだけれども今日はつかない、昨日もついていなかった、そういったことで御連絡をいただくこともございます。あと、ごみ出しができていない様子だよとか。やっぱり家の周りがだんだんそういう方というのは荒れてきますので、そういった様子を町に御連絡いただくということで、そこで町が介入していくと。ただ、それも、やっぱり対人関係がうまくいきませんので、町の職員も、専門職、保健師だとか行きますけれども、なかなか接触取れないというのも事実です。これが完全に取れるんであれば、もう多分町内会の中で活動されていると思いますので、そういう方はなかなか難しいんですけれども、まずは地域の中で、私ども24時間見ているわけにいきませんので、御協力をいただいて進めていくと。例えば、昨年の3包括、それから町で2,500件ほどの介護だとか、いろんな相談を受けさせていただいております。そのうち、地域の方から、民生委員さん、町内会、老人クラブから大体去年で130件ぐらいの御相談いただいております。その相談というのは、やっぱり、最近顔が見えないとか、そういった相談が寄せられて、町のほうで、ちょっと時間はかかりますけれども、相手の方と時間かけながらコミュニケーションを取って介入していくというような形を取っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 9番 三浦和子
町としても一生懸命やってくださっているのは分かっておりまして、それをあえてお聞きしておりますけれども、いろいろ、もちろん町内会に入っていなくても、町内、御近所では見守りということは皆さんなさってくださっていると思いますし、それによって声かけもされていると思いますけれども、例えば具体的に、閉じ籠もってしまってなかなかコンタクト取れないという場合、町のほうでは、もうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、どのように訪問されて、どのようにドアをこじ開けてお話しできるようにしているのか、そこをもうちょっと詳しくお話ししていただけますか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
いろんなケースもございますので、あと、ちょっと個人情報もいろいろあると思うんですけれども、大ざっぱに申し上げますと、例えば高齢であれば、保健師さんが、この地域で今巡回していますのでと言って、1軒1軒回っていますみたいな、本当はそれはないんですけれども、そういう訪問をしていますと言ってその方の家にノックして入っていく、そして、うまくコンタクトを取れれば、何かお困りありませんかということで入っていく場合もございます。それから、地域の方にいろいろお話を聞いて、例えば近くに御きょうだいがいらっしゃるとか御親族いらっしゃるとか、そういった方がいれば、実はちょっと地域のほうから心配な声が上がっていますよということでその親族の方に御連絡して、そこから一緒に介入していくとか、そういった対応はさせていただいているところでございます。以上です。休憩(午後 1時54分)
質問 9番 三浦和子
様々な見守りの事業もされているということで、これは私も認識していますけれども、その利用件数についてお伺いしたいと思います。御答弁にありましたように、配食サービス事業、緊急通報装置事業、それとお元気コールは、これはもう受けている方大変喜んでいるお声も私受けておりますけれども、それの利用数、見守り訪問事業、あんしんお預かり事業、緊急時安否確認事業など、これ、利用状況を詳しくお聞かせください。
答弁 高齢者福祉課長 久光宏明(高齢者福祉課長は2024年12月まで)
それでは、緊急通報装置のほうから件数を申し上げたいと思います。まず、固定型というものとモバイルというものがございまして、固定型で187件、モバイル型で44件、合計231件となっております。配食サービスです。今現在におきましては139件の登録があります。見守り訪問事業なんですが、今現在、令和6年度が52人となっております。あと安否確認、鍵預かり事業の関係なんですけれども、3人の方が登録をされております。最後に、あんしんお預かり事業としましては、利用者が6名となっております。失礼しました。あと見守り訪問事業で、先ほど令和6年度52人と言っておりましたが、利用者は6人となっております。以上です。
質問 9番 三浦和子
利用数については分かりました。この利用数について町のほうではどのように評価されているのでしょうか。それともう一つ、この利用者については、これは申請されているんだと思うんですけれども、それは御本人なのでしょうか御家族なんでしょうか。その辺り分かりましたらお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず申請については、御本人だったり、それから御家族だったり、様々でございます。それぞれ、御家族が遠方にいて心配なので配食サービスを使いたい、で申請される方もいらっしゃいます。それから、御本人が、日々の生活の中で食事が、食事の作るのが大変になってきたということで週何回か利用するとかそういった申請もございますので、様々かなと思います。それと評価ということでございます。いろんな地域の方の御協力だとか各事業所さんとの協定などで見守り体制、あとこういう、社会福祉協議会だとか大谷短大の学生さんだとか、そういった多様な方々の協力体制が取れているというのは、一定の評価はしていかなければいけないのかなというふうに考えております。以上です。
質問 9番 三浦和子
この事業自体はすばらしいと思いますし、利用されている方のお声も、先ほどちょっとお話ししましたけれども、喜んでいる方は確かにいらっしゃいます。私としましては、この利用数がちょっと少ないのではないかというふうに思います。ということはつまり、ある程度介護の認定を受けたり、または地域包括センターとつながりのある方は、こういう情報も入っていますし、利用するかしないかという御判断も持てると思いますけれども、そこにつながっていない方、問題なのは私そこだと思うんですが、そういう方たちにはどのように伝わるような工夫されているのか、そこをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、基本的には、介護サービスを利用している方は、通常ヘルパーさんだとかデイサービスだとか、そういった日々の中で確認取れる体制が取れておりますので、例えばお元気コールであれば、これは認定受けていない方を対象としております。それから、社会福祉協議会が行っている見守り訪問事業、あんしんお預かり事業、それらも、例えば成年後見とかそういった制度自体の手前の人たちを対象にしておりますので、基本的には要介護認定とか何かサービスを受けている方は結構外れていくんです。それで、あとは元気な方、御家族がいらっしゃる方、そのはざまにいる方たちがこういったサービスを利用していったりしていきますので、決して少なくはないのかなというふうに私どもとしては捉えている、町としては捉えております。ただ、社会福祉協議会の見守り訪問事業、あんしんお預かり事業だとか緊急時の安否確認事業、これはまだ始まったばっかり、昨年始めたばっかりということもございます。これからも社会福祉協議会と一緒に周知しながら進めていこうとしておりますので、そこはちょっと御理解いただきたいなと思います。以上です。
質問 9番 三浦和子
その辺よく分かりました。是非これは皆さんに活用していただきたいなと思いますし、これが孤立死を防ぐ大きな要因になるんでないかというふうに思いますので、その辺の周知、是非ともよろしくお願いしたいと思います。高齢者の孤立死を減らすには、これまでのように御家族の申請というのはだんだんできなくなっていくんじゃないかというふうに考えられます。子どもさんいない方、または未婚でそのまま高齢化した方、これからどんどん多くなっていきます。いくと思いますので、その辺の申請主義といいますか申請を待つということだけじゃなく、行政のほうなり社協などといろんな手だてを取りながら、御本人に、孤立している方に働きかけるような手だてを構築していただきたいなというふうに思っております。一人暮らしの高齢者を孤立させないためには、まずお元気なうちにきちっと確認しておく必要があると思うんです。まず、親族がいないという方が多くなるということを前提に考えますと、もう元気なうちに介護サービスの御利用についてはどうするのか、手続についてはこういうことがありますというお知らせもしておく必要がありますし、終末医療の意思決定というようなことも確認しておく必要があると思います。また、死後の対策ということについても確認しておかなければならないと思いますし、その辺をきっちりできるのは行政ではないかというふうに思っております。そういう意味で、音更町では2月に、みらいへつなぐノートというようなことで、こんなのを出して、高齢者の方にお渡しするようになっていますが、これは私も使わせていただいていますけれども、大変有用と思います。これ何冊印刷されて、どのように配布されているのか、ここもちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 高齢者福祉課長 久光宏明(高齢者福祉課長は2024年12月まで)
みらいへつなぐノートへの御質問です。お答えします。令和5年度に発行いたしまして、これまで940冊発行しておりまして、約900冊を配布しております。なお、町のホームページからもダウンロードすることが可能となっております。配布先につきましては、地域包括支援センターのほか、医療機関や薬局など、地域住民からの要請によりまして、みらいへつなぐノートを利用した人生会議の出前講座なども実施しております。以上です。
質問 9番 三浦和子
ありがとうございます。これはもっと普及させてほしいと思います。見た方はすごく喜んでおりますし、家族の方もすごく安心だと思います。家族がいなく、孤立または孤独ということで死に至った場合も、これが残っていれば対応が大変楽になるんだと思っています。そういう意味で、町のほうでは新たな策は考えていないというような御答弁いただきましたけれども、まずは現行制度をきっちりと、今までやっていたことをきっちりと皆さんにお届けするということ、もうちょっと、お知らせするだけじゃなくて、包括センターとか、それから町の保健師さんとかを通じて、やっぱりお一人で暮らしている方、ある程度つかんでいらっしゃると思うので、そういう方に直接お渡しする、それだけじゃなく、もう字を書いたりするのもなかなか難しくなってきている場合もあるんです。だから、そういうところに寄り添うというような手だても必要ではないかというふうに思ったりしていますので、その辺りも御検討いただければと思います。また、新たな策ということは考えていないと言われていますが、どんどん高齢化し、一人住まいの方が多くなっていく中では、今までの延長だけでは対応できないものが出てくると思います。そういう意味で、今までのことといえば、このノートもそうですけれども、もう一つ私、認知症検査、あれをもっと気楽に、いつでもどこでも受けられるというふうにするのが大事なんじゃないかと思うんです。この検査というので非常に警戒心持ちますし、もし自分が認知症で困ったなというような思いもあって、なかなかこの敷居が高いというか、そういうのがまだまだあると思いますので、今ある検査という意味ではもっと気楽に受けられるような、そういう体制が必要でないかというふうに思ったりしています。それと、先ほど保健師さんの訪問ということもありましたけれども、やっぱり専門家の方たちの巡回訪問、しかも定期的な巡回訪問というのも必要じゃないかと思います。全部回るということはもちろんできませんけれども、見守りの中で様々な情報が上がってくると思いますので、そういう方たちには定期的な訪問というのが非常に必要じゃないかというふうに思っております。それから、今の時代ですから、これは新たな取組になりますけれども、今はもう皆さんやっていますけれども、スマートウオッチの貸出しだとかAIのいろんな貸出しとかというようなことも考えていかなければならないと思いますが、その辺りについては町はどのように検討されているのか。何もしていないように、今やることという御回答ではありますけれども、これからに向けて何か御検討されるような余地はあるのかお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)
今、たくさんの御提言をいただきました。みらいへのつなぐノート、エンディングノートでございます。これについては、今もいろんな関係者の方からお渡ししていただいております。これを作成するに当たっては、医療・介護連携推進会議、その中の検討部会の中で、お医者さんや歯科医師、それからケアマネジャー、薬剤師、いろんな方がいろんな意見をいただいた中で作成したものであります。本当にいろんな意見が出て、本当にノートまとまるかなと思ったんですけれども、何とかまとめて作成されたものであります。みんなに行き渡るのが一番かなとは思っておりますが、地方経済総合研究所というのがアンケート調査でエンディングノートについて調査をしております。その中で「知っている」というのが77.5パーセント、「既に作成している」というのが3.7パーセント。知ってはいるけれども、なかなか進まないというのが現状でございます。その中には、その作らない理由として、まだ自分では必要がない、それから、自分または親の死について意識したくない、そういった課題というのはまだまだあるし、中には、縁起でもないというようなことでお怒りになる方もいらっしゃいます。町としては、そういうふうに必要だというふうに思っていただいた方については、いろんな病院だとかも置いておりますので、その中でいろんな関係者がお伝えしていただくということでこれからも進めていきたいというふうに考えております。それから、認知症の検査についての、気軽にということでございます。何かあれば、町、それから包括支援センターのほうにちょっとお気軽に聞いていただきたいなと思います。それと、定期的な巡回ということでございます。これ本当にやっていいのかどうか。プライバシーの関係とか、問題もあると思います。これだけ孤独死、孤立死というのが問題だということなんですけれども、1970年代から高齢化社会が突入して、高齢者人口が7パーセントを超えたということで、そのときから孤立死、孤独死というのが問題になって、もう50年になってきていると。今は超高齢社会という中で、この課題については、やっぱりこれからもずっと永遠の課題だと思います。その中で、この50年の間にその巡回の見守るというのが体制が組めているかといったら、やっぱりプライバシーだとか個人情報だとか、そういった中で、これはちょっとなかなか難しい問題があると思いますので、ここはちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。それから、AIとか、そういったもののお話もいただきました。孤独死、孤立死の話の中で、包括支援センターとか定期的な関係者との連絡会の中でも、お一人暮らしの方の見守り体制というのはどういった形がいいのかというのはやっぱり話題にはなっています。その中でやはり出てくるのが、先進事例でいくと、例えば冷蔵庫だとか電気ポットだとか、そういった使用が止まっているとか、そういった中で安否確認をするんだというのがやっぱりもう10年以上前から、いろいろテレビなんかでも報道されていると思います。ただ、現実これが普及されているかといったら普及していっていない。それによってじゃ孤独死、孤立死が解消されているかといったらされていないというのも現状ではあります。町の関係者の方も、それについてはなかなかちょっとやっぱり難しいんじゃないかな。冒頭で町長が申し上げたとおり、町としては、社会参加の機会、それから見守り体制、相談体制というのをやっぱり進めていこうということで考えているところでございます。それから国のほうでも、今回法律が、「孤独・孤立対策推進法」というのができて、その中で専門家会議というのがありました。そこでも、町の関係機関と同じように、社会参加の機会、それから見守り体制、相談体制というのがやっぱり重要だということで、それを行っている自治体の先進、それを先進事例として広めていこうというのが国の専門家会議の意見であります。音更町としては、それはもう既に実施しているということで、町としては、現制度、現事業を着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 9番 三浦和子
おっしゃるとおり、孤立化させないためにはやはり社会のいろいろなところに顔を出せるように、相談に乗っていただけるような相手を見つけるようにということは非常に大事だと思います。でも問題なのは、そのところからだんだん遠ざかってしまうということが起こる、そこについてどうするかということだと思います。音更町は様々なことをやっていただいていることについては私も高く評価いたしますし、これが十分活用していただければもっと高齢者は元気で最後までいられるかなというふうに思ったりもしますが、超高齢化にもう突入しちゃっていますので、これはそれなりの細かな、きめの細かな対応が必要かというふうに思います。最後になりますが、町として、高齢者が心身の健康を保ちながら尊厳を持って暮らすことができるよう、今見ましたように様々な対策を取ってくださっていることについてはもう承知しておりますし、私自身としても感謝しております。しかし、何回も同じことになりますけれども、それが本当に届かなければならない人に届いているかという、そこのところを非常に重要だというふうに思っていますし、そこのところに手を届くようにすることがこれからの大きな課題だというふうに思っております。誰一人取りこぼすことがないように、一層きめの細かい取組ということを是非とも検討していただきたいと思っております。2050年には65歳以上の独り暮らしの人口が1,084万世帯となり、全世帯の5軒に1軒の割合になるというふうに推計されております。ある方は大量孤独死時代などというふうに言われる方もいるぐらいでございます。高齢者の孤独死、孤立死を防ぐために、もう家族や親族ということを前提としない、新たな支援体制というのの構築を是非とも考えていただきたいと思います。住みよい町として音更町を選び、音更町をついの住みかにしようとしている全ての方々が、孤立することなく、人生の最後に音更町に住んでいてよかったと思えるような、そんな町であることを希求して私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁 町長 小野信次
高齢者の孤独死についてということで、一人暮らしというお話されました。三浦議員からすれば、行政がもっと力を注ぐべきでないかというような感じにしか僕には受け取られないんだけれども、ところで三浦さん、三浦議員、配食サービスの話もされたけれども、そういうサービスって自分自身がおやりになったことがあるかどうか。私自身は、議員になってから、平成11年から27年までかな、配食サービス全部やっていたんだよ。そのときに、あなたは家族だからとか身寄りがないからとかという話ししているけれども、その中で、孤独死で事故に遭っている家も、僕らのメンバーでそれ配食に行って見つけた。隣に息子さんたち家族いるんだよ。すぐそばに家あるんだよ。それでも孤独死って起きるんだよ。そのほかにもたくさん事例はあるけれども、先ほど部長からも言われたように、この最期というのはあまり表に出せる話ではなかなかないのさ。だからこそ、そこのプライベートを守りながらどうやってやっていくかという話が一番大事だというふうに言われています。それから、この間、あれはいつだったかな。生涯学習か何かかな。このエンディングノートというかみらいへつなぐノートということも含めて、これは薬剤師の資格持っている、旦那さんを亡くした金子さんという女性の講師が来たとき、三浦さん来ていたんじゃない? あのときの話も多分一緒に聞いているから分かると思うんだけれども、今の時代、必ずしも、孤独死、孤立死というこの言葉は使うけれども、どこにいてもそういうことが御自身にも起こると。だからこそ、あのときも話聞いていたと思うけれども、年齢が若いとか、あるいは高齢だとかということのエンディングノートと言っているわけではないんだ。だからこそこのみらいへつなぐノートとして作られているのさ。あのときもお話あったと思う。旦那さん40になったかそこらで亡くなっている。そして、このエンディングノートにそうやってつづっておかなければならない。ところが、エンディングのことをせっかく作っても、あまり近くにもいなかった子どもたちでも寄ってきたら、親が亡くなったら、いやお父さんはそんなふうに言っていないとか始まって、そのエンディングノートさえ危なくなる。だからこそこれは、さっき部長から説明があったように、プロの人にも相談をしながら、そしてこのノートを作っていくことがいいんでないかと。一つにそういったことを自分の将来、未来に対してお互いが話し合うという機会にしてほしいということをそのときお話がされていた。私はそういったことを含めて。ただ単にエンディングノートという捉え方をしてやるというの、これは国が勧めているわけだから、今。どこにあっても孤独死というのは年齢でなく起き得るという、そういったことを言っているわけであります。それはなぜかといったら、何せ声をかけるとおせっかいと思われる時代でしょう。おせっかいが嫌がられる時代。それが今始まったことじゃないよ、今、部長が言われるように。もうそれから30年近く、あるいは40年近くなる。だからこそ、見守り隊もなぜできたかといったら、こういうことをやる仕事は、民生委員というのはしっかりと地域に、それこそあれは厚生省で任命しながら、音更には99人だったやつが、今102人にまで増やしてやっているわけですよ。ところが、そういったことで、せっかくの任命されながらも、今、一人ひとり、1軒1軒歩いたほうがいいんじゃないかというお話もありました。その人たちを含めて、行政もその担当者を含めながら、ちょっとでも情報がどこかから入ってこえばそこに足を運ぶというのが今の体制でやっているわけであります。だから事前にもう1軒1軒、ちょっと年齢がこうなったところは全部歩くという話にはなかなか、それは不可能とかじゃなくて、それは言うこと自体がかなり厳しいと思います。問題は、地域コミュニティをもっとしっかりさせていこうという中で、さっきあったように、一番最初、どこの町でも、今もまだそれを遅れて取り組んでいるところいるけれども、一番身近なのは郵便屋さん。そして郵便局もそのことを買って出てくれた。そして少しずつそういった人たちが増えてきて、何かの変化があったらすぐ伝えると。そういった地盤づくりは、いつも自慢させていただいて申し訳ないけれども、早いんですよ、防災と同じように、うちの町は。そういった御認識もいただければありがたいなというふうに思っております。あとは、さっきの埋葬法の話もちらっと出たけれども、家族がいるからとか家族がいないからでなくて、お亡くなりになったときに、今の時代、昔もきっとあったと思うけれども、引き取られませんという。我々が引き取らないでなくて、身内であろうが何親等であろうが、私は引き取ることはできませんというふうにね。だからこそ、みんなが最期を迎えたときに、そのことも、この世の中の幸せを守って、それも支えようということでこういう法律もあって、そしてそのことによって町はその責任をちゃんと果たして、家族同様ですよ、町は。誰も引取り手がないと言われたって、町はしっかりとそれをやっているわけだから。そういうことも御理解をいただきたいというふうに思います。だから、亡くなられた方はいろんな事情があって亡くなられる場合があるけれども、しかし、どんな状況にあっても、それを最後しっかりと、亡くなる前をみとることはなかなか厳しいかもしらなかったけれども、しかし、お亡くなりになった方には、しっかりと敬意を表しながら、埋葬法に基づいてその人を無事送り届けるというのが町なんで、是非、言葉に足らないところもたくさんあるかもしらないけれども、そういうことだということも是非御認識をいただきたいと思います。あと、高齢化率が上がっていくからこの孤独死がどんどん増えていくというふうな、そういった話は、それは数が増えていくんだからその可能性は高くなっていくという可能性はあるかもしれないけれども、今からそんな予測はする必要ないと。やっぱりみんながそのことによって今こういうことを一生懸命手だてをみんなでつくっていこうとして、さっきのエンディングノートも含めてそういうのが出てきたわけで、是非その辺も御理解いただいて、いろんな体験を是非、このお話をされると、僕もそのさっきの、団塊の世代と言われたけれども、そのど真ん中なんで、どこにあっても結構わがままな世代だと言われているから、大事にしてほしいけれども、なかなかそうもいかないんでよろしくお願いしますということを申し上げて、答弁にはなっていないけれども、答弁といたします。