音更町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日
多様性を認め合う町に、パートナーシップ制度の早期導入を
2025年9月12日、音更町議会の一般質問で、三浦和子議員が「多様性を認め合う町に、パートナーシップ制度の早期導入を」について質問し、町長 小野信次、企画財政部長 大井規彰、総務部長 吉田浩人、企画課長 川村義賢が答弁しました。
- 質問者
- 三浦和子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画財政部長 大井規彰、総務部長 吉田浩人、企画課長 川村義賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 三浦和子
通告に従いまして、一般質問いたします。多様性を認め合う町に、パートナーシップ制度の早期導入を。全国でパートナーシップ制度を導入しているのは、令和７年５月末日時点で５３０自治体であり、人口カバー率は約９２パーセントとなっております。そのうち、都道府県自体、あるいは都道府県内の全自治体で導入しているのは３３都府県、一部で導入しているのが北海道を含めて１４道府県であり、制度を全く導入していない都道府県は一つもなく、パートナーシップ制度の導入は日本全国で広がりを見せています。また、同性間の婚姻の公正化を求める裁判では、令和６年３月１４日、札幌高裁での判決を皮切りに、東京、福岡、名古屋、大阪の各高裁全てで同性婚を認めないのは憲法違反という趣旨の判決が出されました。さらに、企業も多様な性に配慮した取組がなされており、同性婚においても、異性婚と同様に家族に関する福祉制度を適用する会社等が数多くあります。このような社会の動きは、「二人で一生を共に歩みたい」と結婚を望むカップルは、異性カップルであるか、同性カップルであるかにかかわらず、結婚の自由を平等に保障すべきという考えが広まっているあかしです。性的指向や性自認に伴う差別や偏見の解消、日常生活の困難さや生きづらさの軽減を図り、性の在り方にかかわらず、誰もが個人として尊重され、住んでいてよかったと思える地域社会を目指すことが求められています。音更町においては、パートナーシップ制度の導入を検討することになりましたが、国が同性カップルの婚姻を認めていない状況下で、その導入実現は喫緊の課題であると考えますので、以下の点について、町の考えを伺います。１、令和６年第４回定例会の時点では、パートナーシップ制度を導入する考えはないとの答弁でありましたが、今年度導入に向けて検討するに当たって整理された課題は。２、同性婚に関する五つの高等裁判所の判決についての町の認識は。３、パートナーシップ制度の導入に向けた取組の手順とスケジュールは。４、パートナーシップ制度を導入するまでの期間におけるＬＢＧＴＱの方々に対する配慮の方策は。５、パートナーシップ制度の導入とともに、パートナーシップ関係にあるものや、これを含めて家族であることを証明するファミリーシップ制度の導入やパートナーシップ制度、自治体間連携ネットワークへの加入についての町の考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。４番目の質問に関してですが、ＬＧＢＴＱというふうに訂正いたします。
答弁 町長 小野信次
多様性を認め合う町及びパートナーシップ制度の早期導入についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の導入に向けて、今年度整理した課題についてでありますが、音更町では、第６期総合計画の基本計画に掲げる分野において、多様性を包摂し、全ての人の人権が尊重され、誰もがその個性と能力を発揮して、あらゆる場面で活躍できる社会の実現を進める「共生社会」を設け、これを推進する施策の一つとして、「男女共同参画社会の実現」を位置付けており、昨年度、町民アンケートの結果や音更町男女共同参画計画審議会の意見などを踏まえて、「第２期音更男女共同参画プラン」を策定したところであります。今年度から、このプランに基づき、男女共同参画を推進してまいりますが、基本理念である「だれもが自分らしく 大切にされる 住みよいまち おとふけ」の実現に向けては、性的マイノリティーの方を含めて、誰もが生きやすい社会を目指す必要があるため、パートナーシップ制度の導入に関する検討に着手し、多様性を尊重する環境づくりを進めることとしております。導入に当たりましては、十勝管内においても、帯広市と幕別町で運用されており、全国でも数多くの導入事例があることから、先進事例の精度分析が課題と捉えており、これらの情報収集を行いながら、当事者の方々がより利用しやすい制度となるよう、それぞれの特徴などの整理や把握に努める必要があるものと考えております。さらに、性的指向や性自認への正しい理解の促進に加え、多様性を尊重する意識の普及も、これまで以上に重要な課題であることから、今月、性的マイノリティー理解促進を図るための講演会を開催し、導入に向けた機運も醸成してまいりたいと考えております。次に、２点目の同性婚に関する五つの高等裁判所の判決に係る町の認識についてでありますが、同性婚を認めない現行の民法などの規定が憲法に違反するかどうかなどを争う６件の訴訟が現在提起されており、うち５件において、法の下の平等や、行政の本質的平等などを定める憲法の規定に違反するとの判決が５つの高等裁判所から出され、全て最高裁判所に上告されたほか、残りの１件についても、東京高等裁判所での審理が続いていることもあり、判決が確定していない状況にあるものと承知をしております。次に、３点目のパートナーシップ制度導入に向けた取組の手順とスケジュール及び４点目の導入までの期間におけるＬＧＢＴＱの方々への配慮につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。パートナーシップ制度の導入に当たりましては、当事者の方々がより利用しやすい制度となるよう、まずは、先進事例の優れた点などを取り入れつつ、制度の概要をまとめ、関係部署間の情報共有を図りながら、必要な部分協議を進めていく予定であります。内部協議においては、利用者の目線に立ちながら、申請の受付場所や対応方法のほか、受付後の事務処理や発行する書類を活用して、行政サービスを受ける際の流れなどの検討を進めた後、民間事業者などとの調整も進めながら、この制度を通じて、より多くのサービスを円滑に利用できるよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。この間、時期を捉えて、議会にも報告させていただきながら、制度の詳細を固めてまいりたいと考えておりますが、その導入までには一定の時間を要するところであります。町といたしましては、制度の始めたものの利用がしづらいなどの拙速な導入となることを避けるため、具体的な期限は設けず、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、制度が導入されるまでの間は、「第２期おとふけ男女共同参画プラン」の施策を着実に推進しながら、性的指向と性自認への正しい理解の促進や多様性を尊重する意識の浸透などを図っていくことで、性的マイノリティーの方が生きづらさを感じる場面を少しでも減らしていけるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、５点目の「ファミリーシップ制度」と「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に関する考えについてでありますが、「ファミリーシップ制度」は、婚姻と同程度の関係にある性的マイノリティーの方々に生計を同一とするお子さんなどがいる場合、そのお子さんなどを含めて家族であることを証明する制度であり、道内では、北見市、登別市で導入をされております。また、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」は、パートナーシップ制度を利用された方が加入自治体間で転出入する際の事務手続の簡略化などを図るための組織で、利用者側の利便性を向上することから、十勝管内でパートナーシップ制度を導入している帯広市と幕別も加入しているなど、全国でも多くの自治体が加入しているところであります。これらの制度や組織は、性的マイノリティーの方がより暮らしやすい環境づくりを進める上で一定の役割を果たすものと認識をしておりますが、町といたしましては、まず、パートナーシップ制度の導入に向けて注力してまいりたいと考えております。このため、現時点では、これらの制度の導入や組織への加入を早急に進める考えは持ち合わせておりませんが、引き続き、他の自治体の動向を注視するとともに、先進自治体の事例につきましても、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上答弁とさせていただきます。
質問 9番 三浦和子
答弁ありがとうございます。音更町が今年度からパートナーシップ制度の検討に入るというふうに、検討することに至ったことについては、私は大変高く評価しております。第６期総合計画の共生社会に関する基本計画がより具体的に、現実的に取り組まれていくというふうに理解いたしております。第６期総合計画では、誰もが生き生きと暮らすことのできるまちをつくるためには、多様性ダイバーシティーを認め、認め合うことが必要であるとし、多様性を包摂し、全ての人の人権が尊重され、誰もがその個性と能力を発揮して、あらゆる分野で活躍できる共生社会を進めると目指す方向を示しております。また、第２期おとふけ男女共同参画プランでは、「だれもが自分らしく 大事にされる住みよいまち おとふけ」を基本理念とし、生きづらさを感じている人たちへの支援として、性的マイノリティーの方々が生きづらい環境の改善に努めると、生きづらさを感じている人たちへの具体的な支援の方策を示しております。そのことを踏まえて、パートナーシップ制度の検討を進め、早急に導入することを求めて再質問いたします。まず、町は、これまで、パートナーシップ制度は、国や都道府県レベルで検討すべきであるということを繰り返し御答弁されておりましたが、今回、町として、この導入を検討するに至るに当たって、かなりの決断なりがあったんじゃないかと思いますので、そこのところについて、この導入に当たって決断した要因について更に詳しくお伺いしたいと思います。お願いいたします。
答弁 企画財政部長 大井規彰
今、三浦議員からお話しありましたように、やはりパートナーシップ制度につきましては、本来は国・道レベル、広域で導入されるのが一番当事者の方にとっても望ましいものであるという認識については、変わらないところであります。ただ、町といたしまして、やはり今、議員からもお話しのあったように、今年３月、第２期おとふけ男女共同参画プラン、これを策定したところであります。策定に当たっての審議会の中では、制度の導入を望む御意見もありました。また、性の多様性が自然に受け入れられる町になってほしい、このような御意見もありました。あと、プランの策定に当たって、町民の皆様からもアンケートを取りまして、性的マイノリティーの方が今の社会、生きづらいと思うかという問いに対して「思う」「どちらかといえば思う」そういう答えた方の割合が全体で約８割という結果となったところであります。これを解消する取組としては、男性の約３８パーセント、女性の４７パーセントがパートナーシップ制度の導入、必要であると回答いただいたところであります。これらを踏まえまして、第２期プランの中では、違いや多様性を理解し合うこと、誰もが性に対する偏見などで生きづらさを感じることのないようにすること、こういったことを明記したところであります。更に、このような方々が生きづらい環境の改善に努めるというふうにも記載をしておりまして、これらを踏まえまして、町としては、今回制度の導入に関する検討に着手することとしたというところであります。以上です。
質問 9番 三浦和子
町民の御意見を取り入れてということで、この取組を開始したことについては、本当に敬意を表したいと思います。音更町のパートナーシップ制度の導入に対する熱意と覚悟を感じました。そこで、もう一つ更に質問いたします。２０２２年の４定における私の質問に対して、パートナーシップ制度の導入に当たっては、メリットについても懸念しているんだというような御答弁がありましたが、それについてはどのように整理し、解決しようとしているのでしょうか、お伺いいたします。ごめんなさい。よろしいですか。
質問 9番 三浦和子
申し訳ございません。導入のデメリットです。デメリットについて懸念しているという御答弁をいただいたので、それについてどのように整理されようとしているのかお伺いしたいと思います。申し訳ありません。
答弁 企画財政部長 大井規彰
今、デメリットという御質問であります。想定されることといたしましては、制度を導入することが、町に申請なり手続に来ていただく、このような必要もございます。これによって、自らの性自認、性的指向のカミングアウトということにもつながることが考えられます。これらの方々への対応する我々職員であったり、職員の性自認や性的指向に関する正しい知識、理解、これが大変重要であるというふうに考えております。そこが少ない状況であると、当事者の方に寄り添った制度にはならないのかなというふうに考えております。町といたしましては、町全体でやっぱり性的マイノリティーの方について正しい理解、多様性を尊重する意識の普及がとても重要だなと考えておりますので、そのような啓発、これからも続けてまいりたいと思っております。
質問 9番 三浦和子
よく分かりました。是非、たくさん気をつけなければならないことは出てくるんだと思いますので、その辺はいろいろ精査されることと思います。更にお伺いいたします。２０２０年の、先ほどの４定において、私の質問に対してですね、その時点では、町民の方からのパートナーシップ制度に関する具体的な要望はないということでした。先ほどのお話、御答弁では、アンケートなりに出てきたということですので、それはそのように受け止めて実現に向けていくということで安心いたしましたが、この直接御本人が直接役場に御要望を出すということは、これからもなかなかないんじゃないかというふうに思うんです。なぜかというと、今、大井部長がおっしゃられたように、役場に申し出るということは、カミングアウトすると同じようなことになりますので、御本人としましてはね、親にも言い出せない、家族にも言えないぐらいの苦しい悩みを抱え込んでいる方が多い中で、なかなかそういうことはできないと思います。確かに、ＬＧＢＴＱに関する理解も広まってきていますが、その辺の偏見や差別というのがまだまだ残っている中で、ここのところは非常に慎重にしなきゃならないと思いますし、そういう要望というのをこれ以上待つ必要はないのかなというふうに思っています。それで、今までの報道などを見ていても、パートナーシップ制度の導入と同時に登録者があったというようなことも報道されている、するんですけれども、音更町として、まだ導入していませんけれども、導入するに当たって、その導入の時点で、町民のその当事者の直接的な登録とか、そういうことを望んでいるのを想定しているのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政部長 大井規彰
今、現時点では、当事者の方から、直接その方が来庁されてですとか、お手紙ですとかで町に対しての要望はいただいてはおりません。なので、もしこの制度がスタートしてすぐ登録があるかどうかというのは、我々もちょっと分からないところではありますが、やはりこれは我々も押しつけるものではないとも考えておりますので、当事者の方がより生きやすくなる、生活しやすくなる、そういうことにつなげていく制度ではないかなと思っております。以上です。
質問 9番 三浦和子
部長の御答弁を聞いて、私、安心いたしました。パートナーシップ制度を導入した自治体が新聞に載ったりするときに、登録者がいたということで、写真までついていたこともあったんですが、やっぱりそこまで登録者がいるということが重要なことなのかなというふうに私は疑問を持っております。その方たちのプライバシーの侵害になったり、または、その後のその当事者たち、カップルを偏見と差別から守ることができるという保証があるのだろうかというふうに、私は大変危惧しておりましたので、ただいまの御答弁について大変安心いたしました。それで、次の二つ目の質問に関わって再質問いたします。高裁の判決については、先ほど御答弁にもあったとおりで、まだ、この先もありますけれども、今回五つの高裁が連続して、同性カップルの結婚を認められないのは憲法違反だというような趣旨の判断を出したことについては、非常に画期的であったというふうに思っております。そのことが今後の法制化に向けて大きく進むことが期待できるというふうに思っておりますが、まだまだそれはいつのことか分かりませんので、これは自治体で取り組むしかないと思っております。さて、同性婚の制度化がなぜ求められるのかということについて確認しておきたいと思います。それは、同性婚じゃ、法的な婚姻関係、今までは異性の法的な婚姻関係についてですけれども、それだけに、法的な婚姻関係だけに認められている権利というのがあるからです。例えば、子どもの共同親権だとか、所得税、相続税の配偶者控除とか、様々たくさん法的な婚姻関係になっている方には権利が保障されているわけですね。例えば、配偶者が死亡した場合に相続や年金の受給など、そういうようなこともあります。そういうようなことが、この同性カップルの方には二人で暮らしたい、一生暮らしていきたいというふうな方たちには保障されていないということなんですね。そういう意味で、この同性婚の法制化というのは求められているわけですけれども、まだまだその先があるので、自治体で取り組むということになるわけですけれども、この音更町でパートナーシップ制度を取り入れるに当たって、法的なことは認められないで限界があるんですけれども、パートナーシップ制度によって家族であるということを証明することで、日常生活の困り事というのを少なからず解決できるというふうに考えて取り組まれると思いますが、どのようなことを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 大井規彰
三浦議員、おっしゃられましたように、パートナーシップ制度は、法的な婚姻制度とは異なるものでありますが、まず、様々な行政サービス、一部になるかもしれませんが、婚姻関係と同等のサービス、これが受けられるようになるものなのかなと思っております。あと、行政サービス以外にも、民間事業者の皆さんが提供するサービス、これについても同性パートナーシップ制度の下で受けられる場合もあるのかなと考えております。現状、町では、まだ情報収集を開始して分析している段階でございますので、具体的なサービスというのはちょっと挙げることはまだできませんが、先進、先行事例なども参考にしながら、これから検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 9番 三浦和子
それは早急にいろいろ手だてを取っていただきたいなというふうに思っております。例えば、家族の中でもこの同性カップルを認められないというようなことがあって、その辺の悩みも大変当事者は危惧を持っていると思いますので、この音更町として一歩踏み込む制度、この制度については、強く強く望まれていると思いますので、早急に調査研究をして、状況を整えていただきたいというふうに思っております。それから、次の質問ですが、このパートナーシップ制度によって同性カップルの承認なり、登録なり、いろんな形で認めていき、何というんでしょうか、登録証なり、申請書の中、御本人なり、周りの方に承認していただけるような形にするんだと思いますが、住民票への記載ということについては、どのように想定しているのかお伺いいたします。
答弁 企画財政部長 大井規彰
住民票への記載の関係になります。本州のほうで続柄でしょうか、ここに表記で同性カップルの方の表記、これが認められたというケースは、私も把握しているところであります。この流れが少しずつ広がっているという新聞報道も目にしているところであります。ちょっとこの場で本町がどう対応するというのは申し上げられませんが、ほかの町の状況、これについては確認をしてまいりたいと、そのように思っております。以上です。
質問 9番 三浦和子
住民票の続柄欄のところに、「夫」又は「妻」というふうに括弧つきで（未届）というふうな記載をしているというところが増えてきているというのは、今、部長がおっしゃったとおりだと思います。今後も検討されているところもありますし、このことが当事者にとっては物すごい力強いことになるんですね。ぜひ音更町も前向きに検討していただきたいというふうに思っております。さて、パートナーシップ制度の導入について、まだ期日は決まっていないというような御答弁でしたけれども、これについてもうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。町は、これまで、性的多様性に関して広報おとふけに特集記事を掲載するとともに、図書館での展示、講演会など、共生社会に向けた町民の意識づくりを進めてきました。この取組は大きな成果があったと私も評価いたしております。このような取組を積み上げてきた結果、現在、このパートナーシップ制度を導入するということにいい時期だと思いますし、大きな意味があるというふうに考えております。その一つは、意識づくりを積み上げてきたこの中で、性の多様性を認め合う共生社会に関する町民の意識を、パートナーシップ制度を導入するということでさらに一層深めることになるというふうに考えております。二つ目には、やっぱりパートナーシップ制度があることで、ＬＧＢＴＱの方々が、音更町は安心して暮らしやすいと思える町、自分の在り方が認められる町であるというふうに受け止めてくれるんじゃないかというふうに思います。その意味において、このパートナーシップ制度の導入というのはすごく急がれているというふうに思っております。それで、まだ未定だというような、研究を続けてというようなことですが、物事は何にでもスケジュールというのがそれなりに想定、そのとおりいくかどうかは別としても、そのようなことがあるんじゃないかと思いますが、どの程度の、いつの時点ぐらいまでには導入の運びにしたいというような、そういう構想がおありでしたらお聞きしたいと思います。
答弁 企画財政部長 大井規彰
今後のスケジュールということでありますが、町長から答弁のありましたように、ちょっと時期については、まだはっきりとはここではちょっと申し上げられませんが、先進事例の分析、検討のほかに、役場内での事務手続、これをどうするかですとか、あと、どのようなサービスを当事者の方々が使えるようにするのか。また、更に帯広市さんのほうにも我々直接お邪魔していろいろお聞きしたところ、やはり民間事業者さんの皆さんに制度を周知して御理解をいただいて、あと、民間事業者さんがどのようなサービスを提供していただけるか、これに相当な時間を要したというふうにも聞いております。このようなことから、ちょっと時期は、すいません、まだ申し上げられませんが、着々とやることは進めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 9番 三浦和子
時期はとっても大事なんですよね。とにかく早くなければというふうに私は思いますけど、今、部長がそういったおっしゃって努力してくださるということですので、御期待申し上げたいと思います。それから、今、ありましたように、やっぱり導入に当たってはスムーズに施行されるための前準備というか、町内役場内での連携だとか、民間企業へのや、それから、特に病院とか、いろんな施設への働きかけとか、細かいことがいっぱい出てくるとは思うんですよね。そのあたりについて、何か役場のほうではプロジェクトを組むとか、組織的な何か取組というような、そういう体制は取られているのか、取ろうとしているのか、そのあたりをお伺いしたいと思いますが。
答弁 企画財政部長 大井規彰
すいません。現状では、やはりまだ情報収集、その分析がメインとなっておりますので、今後の役場内の検討体制については、まだ白紙の状態であります。しかしながら、役場内の多岐にわたる部署が関係してまいりますので、やはり担当者を集めた実務的な会議であったり、そういうものは必ず必要になってくるのかなと、そのように今は考えております。以上です。
質問 9番 三浦和子
役場外のこともお聞きしたいと思いますが、音更町の企業で、この同性婚に関わるような福祉制度を取り入れているところはあるのかないのか、その辺はつかんでいるんでしょうか、お伺いいたします。
答弁 企画財政部長 大井規彰
町内企業における現状についても、これから我々のほうでも把握をしてまいりたいと考えております。今年度、町内企業の皆様向けに女性の活躍ですとか、男女共同の関係で講演会といいますか、そのようなものも企業向けにちょっと考えておりますので、その中でパートナーシップ制度のことにも触れながら、企業さんの現状も、そこで、もしお聞きできるものなら聞いてまいりたいなと思っております。以上です。
質問 9番 三浦和子
そのあたりもよろしくお願いいたします。町民の意識はかなり高まってきていると思いますので、受け入れられるところが多くあるんじゃないかというふうに思っております。しかしですね、まだまだ当事者の人たちは非常に生きづらさや困り感というのを持っているわけです。で、この差別や偏見というのは、私たちの善意の中にも含まれていることがあります。で、役場のいろんな事務的ないろんなこともありますけれども、やっぱり私たちの意識に関わるところが非常にあると思いますので、例えば「いい人がいるのかい。もうそろそろ結婚かい」なんていうような言葉も職場の中ではあるかと思いますけども、やっぱり恋愛対象が異性であるというふうに決めつけた声かけにＬＧＢＴＱの方々はとても苦しんでいるそうです。大切な人がいるのに、自分には同性の大切な人がいるのに、堂々とその人のことを紹介できないという、この悔しさや悲しみというのを抱え込んで生活しているわけです。また、ＮＰＯ法人の虹色ダイバーシティの調査によりますと、ＬＧＢＴＱの約６割の方が入社３年以内に離職するという結果が出ております。これは近年のデータですけれども。で、これは今、セクシュアルマイノリティーの人たちを含む入社３年以内の離職率の２倍にもなっているということです。職場におけるやはり異性愛、異性婚を前提とした会話が当事者の方には大変苦痛であるという報告もありますので、この辺の意識改革ということも大事だと思います。誰一人取り残すことなく、安心して過ごせる町にするためには、私たちも含めて役場職員の意識改革というのが重要であるのではないかと思っております。先日のお話では、職員の方々、大変いろんな研修を受けているということですが、そういう意味では心強くは思っていますが、あえてお聞きいたします。ＬＧＢＴＱに関する職員の研修の実態というのはどのようになっているのでしょうか、回数とか、参加人数などお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 吉田浩人
職員研修に関しての御質問でありますけども、過去には、そういった今、御質問の研修も、職員を対象とした研修もやったこともありますし、あと、今、企画課のほうでまちづくり講演会、数々年間やっておりますけども、その中で男女共同参画ですとか、多様性に関するテーマを持った講演会も数多くされています。その折には、職員に対して積極的に参加するように総務課としても呼びかけさせていただいているところです。いずれにしても、職員の知識のレベルアップですか、職員として知っておくべきことについては、今後においても、様々な研修の機会を捉えてレベルアップ、知識アップしていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 9番 三浦和子
ありがとうございます。安心いたしました。では、次の質問です。改正労働施策推進法、いわゆるパワハラ防止法ですが、その中においてＳＯＧＩハラとか、アウティング防止策が企業に義務づけられております。役場内においては、この辺あたりはどのような取扱いがなされているのかお伺いいたします。
質問 9番 三浦和子
よろしいですか。
質問 9番 三浦和子
失礼いたしました。では、次にいきます。今後のことについてです。各種書類や申請書、役場に提出するものたくさんあると思いますけど、その性別の記載欄についてお伺いいたします。前回お聞きしたとき、２０２０年の４定の段階では、性別記入欄を削除は５８件であり、法的に削除できないのは１６０件まだ残っているというような御答弁でしたが、その後どのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 企画課長 川村義賢
すいません。それでは、私のほうから、役場関係の書類の中の性別欄の廃止の状況について御説明をさせていただきたいと思います。先月末の状況になりますけども、令和７年度ということで一応調査をさせていただきました。その結果といたしまして、性別欄を廃止した書類というのが９５件に増えておりまして、そして、性別欄がどうしても必要な書類というのが１３７件残っているような状況になっております。こちらにつきましては、法律とかで記載が定められておりまして、あと、男女共同参画の観点からどうしても把握しなければならないというような形で残っております。ただ、その中でも性別欄を自由記載にしたりとか、そういった形で工夫をしているような書類も６件ありまして、それを差し引くと１３１件というような形で、３０年度と比較しますと、必要な書類、性別の記載が必要な書類が２５件減っておりまして、その工夫した書類でいきますと１７件減っているような状況となっております。以上です。
質問 9番 三浦和子
よく分かりました。性自認と異なる性を選択することへの抵抗感、それから、戸籍上の性と見た目の性とが異なるために確認される、自分の性がどうなんだというふうに確認されることに苦痛を感じる方たちも大変いらっしゃるわけです。その配慮から多くの自治体では、性別欄の廃止なり、記載の仕方の工夫がなされているわけですが、音更町もそれについて進んでいるということについては安心しましたが、今後も更に精査し、できるだけそのような苦痛を持たれることがないようにお願いしたいと思っております。次の質問に移りますが、役場内の多機能トイレに関して伺います。役場内の多機能トイレ、各フロアにあって、それはそれで大変安心したというふうに思っているんですけれども、大きく目立つように虹色マークが貼られているわけですね。で、それを設置した虹色マークについてだけです。男のシルエット、女のシルエット、車椅子とか、オストメイトとかいろいろ絵があって、虹色マークだけがとても目立ってあるんですけど、それを設置した経緯についてお伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 大井規彰
トイレ、役場内のトイレのレインボーマークの設置の経緯であります。まず、こちら、昭和商学校Paletteが令和５年度から供用開始となっておりますが、その前段、設計等進めている段階で、やはりPaletteというのが、いろいろな色が混ざって新たなものを生み出すというものでありますが、障がいなど、こういった有無にかかわらず、誰もが活動できる場所を目指そうということで、昭和商がPaletteとなったと。そのような名称との関係もありまして、トイレには、男女、障がいのある方、性別、それらの有無に問わず誰でも使えるトイレ、このような意味を示そうということでレインボーマークを表示したということであります。昭和商学校で検討していた時期と重なって、役場の庁舎のほうでもサイン等の改修が進む、進めておりましたので、役場庁舎のほうから時期的には先に設置したというような経緯になっております。以上であります。
質問 9番 三浦和子
経緯については分かりました。誰でもトイレという意味では、シルエットだけで十分分かるんじゃないかというふうに思います。この虹色、レインボーマークですね、虹色じゃなくて。レインボーマークにつきましては、いろんな御意見があって、当事者たちの考えもいろいろあるかと思いますけども、あったほうがいいのか、ないほうがいいのかという、いろんな御意見あると思いますので、今後もいろいろ検討しながら対応していただきたいなというふうに、これは御要望しておきます。よろしくお願いいたします。それと、最後の質問に関わってですけれども、ファミリーシップ制度やパートナーシップ制度の自治体間連携ネットワークについては、ほとんど今後はこれ、必要になってくると思いますし、町のほうも前向きに検討したいというふうなことを回答いただいた、御答弁いただきましたので、ここも安心いたしました。導入と同時に、是非ここのところは導入に向けていきたいと思います。これらがあることによって、御当人たちは、引っ越したり、それから、子どもさんのいろんなことに関する、子育てに関わるようなことでも安心して対応できるということですので、是非ともお願いしたいと思います。それで、最後の私の考えですけども、ＬＧＢＴＱの認知度というのは本当に上がってきているというふうに思っております。もう役場の御努力も本当に大きな成果を出るというふうに思いますけども、まだまだ当事者たちはもう多くの生きづらさを抱えております。それが、それはやっぱり社会が異性婚を前提として物事が運ばれているということによるわけですね。で、性の多様性を認め合い、同性同士であっても、異性カップルと同じような暮らしの保障というのが求められています。また、パートナーシップ制度は、誰一人取り残さないという理念のＳＤＧｓの達成の鍵とも言えます。ＳＤＧｓの目標１０「人や国の不公平をなくそう」のターゲット３は、差別的な法律や政策などをなくし、差別されてきた人たちは、他の人たちと同じ機会と同じ恩恵を受けられるようにすることとなっております。第６期総合計画の序文にも、ＳＤＧｓ１０に関する自治体の役割について述べられておりますけれども、差別や偏見の解消を推進する上でも、自治体は主導的な役割を担うことができる、少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められると掲げてあります。誰もが自分らしく大切にされる住みよいまちおとふけ、みんなが住みよい選ばれるまちおとふけの実現のために、大変とは思いますけれども、パートナーシップ制度の一刻も早い導入を図ることを強く訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁 町長 小野信次
三浦議員のね、多分ライフワークとして考えられているんだと思うし、これは誰も否定しているわけでもなくね、どうして町の考え方変わったのかという、繰り返しの質問もあったけれども、町の考え方が変わったんじゃなくて、やはり、我々がこうやって地方議会で、今、三浦議員からお話があるような議論というのは大切だと思っています。ただ、本当に世の中がそう思うんであれば、やはり、前回の第４定で私が申し上げたという中で指摘ございますけれども、やっぱり国がね、これはね、やっぱちゃんと、三浦議員もやっぱり言っていかなきゃいけないと思うよ。足元の大切さは分かるけれども、我々は、それを踏まえながら、じゃあ、地方自治体として何ができるのかということで、今、部長のほうから、かなり踏み込みながら、今、三浦議員が思っていること、そして、また、我々も思っていることを形に変えていこうというこの段階の中で、他の自治体がこんだけやっているよって話もよく分かるけど、何と言っても、その人たちが本当に自分らしくという、住みやすいという環境を整えるためには、その条件、制度をつくったというだけで、後、使い勝手が悪いという話は必ず起きるわけ。絶対そういうことも、最小限ね、そういった不具合のないようなことも含めながら、しっかりと今、前へ進めているし、あと、議員の皆さん方がこうやってお聞きになっているわけだから、今、これに対するマイノリティーの皆さん方が、講演してくれるね、講演会もあの時期にやるということはもう今、組んで予定やっているわけで、発言だけじゃなくて、そういうときもしっかりとそこに参加して、そして、皆さんで情報の共有のみならず、考え方の共有を是非やっていければなというふうに思っています。必ず、皆さんがおっしゃっているような話を、我々はどう形に変えるかということの努力は絶え間なくやっていくつもりでありますので、その点、御協力と御理解をお願いいたします。ありがとうございました。