子育てにやさしいまちづくりの更なる推進について

答弁　町長 小野信次

子育てにやさしいまちづくりの更なる推進についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の０歳児から２歳児までの保育料の無償化についてでありますが、保育料の無償化については、国の総合的な少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、３歳児から５歳児までの全ての子ども及び０歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、令和元年１０月から実施されております。また、０歳児から２歳児までの住民税課税世帯の保育料については、町独自で国が定める保育料上限額の約８割程度に軽減を図るとともに、多子世帯の保育料負担軽減対策として、国や道の補助制度を活用し、住民税所得割額が１６万９千円未満の場合は第２子以降を無償としているところであります。他の自治体において、独自の子育て支援策として、全ての子どもの保育料完全無償化や第２子以降の無償化を実施している事例は承知しておりますが、町といたしましては、国の動向や近隣自治体の状況を踏まえて調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の生後５７日目を経過した０歳児保育の状況についてでありますが、町内の保育園及び認定こども園における０歳児保育の実施施設数につきましては、生後６か月を経過した０歳児を受入れできる施設が４か所、産休明け保育となる生後５７日目から受け入れることができる施設が６か所となっております。また、０歳児保育の利用者のうち、育休を取得せず、産休明けに復職するなど生後６か月未満のお子さんを保育園などに預けた方の人数は、令和４年度が６７人中７人、昨年度が６１人中９人、本年度は７月末現在で５７人中９人であります。次に、３点目の一時保育事業の現状認識についてでありますが、一時保育事業につきましては、一時的に家庭の保育ができない場合にお子さんを預かる事業であり、１歳以上の未就園児を対象に、町内２か所の子育て支援センターで実施しております。パート勤務をはじめとする不定期な就労や求職活動のほか、保護者の用事や体調不良、育児疲れのリフレッシュなどの理由により、令和３年度が延べ１,４２６人、４年度が１,３４３人、昨年度が１,８３２人、本年度は７月末現在で４４８人の利用があったところであります。また、第２期音更町子ども・子育て支援事業計画策定時のニーズ調査においては、一時保育事業を「知っている」と回答した人の割合が８５.８パーセント、「利用している」人が２３.２パーセント、「今後利用したい」人が３８.３パーセントとなっており、子育て支援サービスの一つとして定着している事業であると認識をしております。最後に、４点目の子育て支援センターの利用者からの声と、それに対する町の考え方についてでありますが、本町では、町内の民間保育園及び認定こども園に運営委託し、子育て支援センターを４か所設置をしております。センターでは、未就園のお子さんの遊び場や育児中の保護者同士の交流の場の提供のほか、保育士による専門的な相談などを行い、孤立を防ぎ、育児の不安を解消するなど、子育て家庭のサポートに努めております。また、町と子育て支援センター職員による地域子育て連携会議を２か月に１回、子育て支援センター間の会議を月１回開催し、気になるお子さんや御家庭の情報共有を図っているところであります。利用いただいた皆さんからは、「育児の孤独感から解放された」、「悩みを保育士に相談することで不安が解消された」、「保育士や育児中の保護者同士で交流することで心に余裕ができた」などと感謝の声が寄せられているとともに、開設時間を拡大してほしいとの声もお聞きをしております。町といたしましては、子育て支援センターの利用者の声について、地域子育て連携会議などで関係者の情報共有を図るほか、育児における個別課題が生じている利用者に対しては、保健師などの関係職種が連携を図り、必要なサービスにつなげるとともに、利用に当たってのサービス向上に対する意見については運営委託法人と協議を行っているところであります。また、来年度から新たにスタートする音更町こども計画の策定を音更町子ども・子育て会議に諮問しており、この中においても各委員から本町の子育て支援策についての御意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず保育料については、国のほうで、子ども・子育て支援法の改正とか、今年もありましたけれども、その前に、改正のときには、附帯決議の中に、保育料の無償化についても国のほうで検討するという項目も入っております。また、そういう動向もやっぱり見極めていきたいということで御答弁をさせていただいております。あと、ほかの自治体も、無償化している自治体もあります。そういったところも調査研究はさせていただきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、本町の今の保育料でございます。住民税、市町村民税所得割額が１６万９千円未満、以上になると保育料がかかってくるということでございます。おおむね世帯年収が６４０万、控除等の変動はございますが、大体おおむねそこになります。おおむね今保育料を賦課されている方というのが全体で約２割弱、それから、２歳児未満で申し上げますと５割強ということで、保育料の賦課されている方がやっぱちょっと少ないということで、無償化によってやっぱり負担感があるのかなというふうに考えております。ただ、保育料の納付の状況を見ますと、令和４年度が現年度分で１００パーセント、それから令和５年度が９９.３パーセントの収納率ということで、おおむね、高いというような御意見もあるかもしれませんが、御理解の中で納付をいただいているのかなというふうに考えております。他の自治体も、納付状況とかそういったところも調査していきながらそういった検討をしていくということで御理解いただきたいと思います。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

昨年度の出生数でありますが、令和５年度２１６人でございます。それから、上半期ということでございます。８月末現在ということでお答えいたしますけれども、９１人ということでございます。以上です。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

本年度の受入人数でありますけれども、０歳児が４９人、それから１歳児が１４９人、２歳児が１９４人でございます。以上でございます。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

申し訳ございません、当初の人数しか今ちょっと手元にございません。申し訳ありません。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

０歳児につきましては、今年度、応募に対しまして全員が入所できているという状況であります。それから、年度途中での利用希望があった場合というところでありますけれども、そこにつきましては、保育士の体制ですとか、あとスペース的な問題、そういったものも、年度当初の時点の体制ということになりますので、その辺りに枠を増やすということになりますと体制の問題ですとかそのスペース的な問題というのがありますので、なかなか受入れが、枠を増やすというのが難しいという状況にあります。以上です。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

一時保育の手続ということでありますけれども、まず一時保育につきましては、事前に預かる、事前に保育士との面談というのを行います。それで、お子さんの状況を聞き取りいたします。それはアレルギーですとか、そういったものも含まれます。それで、受入れ条件といたしましては、１歳以上の未就学児という形になっております。あと一応集団保育ができる児童ということで、その辺は保育士の判断という形になります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

５７日目ということでございます。議員御承知のとおり、平成６年に新エンゼルプランというのが出ております。その中で延長保育とか未満児の保育なんかが充実されていったということでございます。その中で、音更町内の保育園についても、改築に合わせて、０歳児、それから５７日目以降ということで、それで、先ほど冒頭で町長のほうから御答弁あったとおり、５７日にできている施設と、それからできていない施設があるということで、まずはそこを御理解いただきたいなというふうに思います。それと、一時保育ということでずっとお預かりするという、通常の保育ではずっとお預かりするんですけれども、一時保育の場合は週３回、月に１２回までを上限としておりますが、どうしても１歳未満となると感染とかいろんな免疫の問題があります。御存じのとおり２か月から予防接種が始まって、大体６か月ぐらいになるとお母さんからの免疫力が今度はなくなっていってということで、どうしても集団の中で入っていくと感染のことも出てきます。そういったことも踏まえて今現在は１年、１歳からということでございます。ただ、現場においても、０歳でも預かっていただけたらなという声は聞いているということでありますので、少人数ではありますけれども、そこは現場と町と、どうやったらできるのかというのはお話をしていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

人数の検証ということでございます。第１期子ども・子育て支援計画、それから第２期子ども・子育て支援事業計画ということで、それぞれの計画の中に一時保育というので需要と供給の計画値を掲載しております。その中では、それぞれ８人ずつで定員で、受入れ体制としては、受入れ、十分に足りているというような数値になっております。ただ、今、議員がおっしゃるとおり、希望する日がちょっと重なってしまったりするとどうしても使えなくなったり、それと、鈴蘭というのがやっぱり、おっしゃるとおり人口が多いところ、鈴蘭地区というか木野地区、どうしてもそこに集中してしまうというのが現状かなと思います。片や音更地区においては比較的空いているというのも現状で、保護者の方からは、すずらん空いていなくて、音更のほうに変えて利用しているというような工夫をされているというようなお話も聞いております。町としては、計画の数値を見ながら進めております。また、今回、今また次年度に向けて、どういう状況なのか、そこはまた子ども・子育て会議の中で議論をしていかなければいけないと思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

この週３日、それから月１２日という設定でございます。これについては、多くの自治体はこの設定をしていると思います。なぜかというと、これを超えると今度保育園の入園の要件に満たしていくということでございます。一時保育ではなくて本当に入園ということでなっておりますので、町としてはこの設定でいきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

先ほど申し上げたとおり、これを超えていくと保育園の入園というふうになります。それから、短時間と今お話ありましたが、保育園の入園については、標準と、それから短時間というような設定があります。仕事を増やしたいとかということであれば、保育園の申込みしていただいて、雇用証明、予定として出していただければ、その短時間の中で受入れすることは可能でありますので、一時保育と、それから通常の保育園の入園ということで区分して考えていただきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

今年度当初の待機の状況でありますけれども、１歳児、２歳児については、待機児童というのはおられなかった状況であります。ただ、潜在待機といいまして、育休延長でありますとか、あと希望する園で待機されているという方はおられます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今回の一般質問をいただいて、各センター、一時保育やっているところにちょっとお伺いしたんですけれども、まず、この一時保育において、日数が足りないとかそういったお話というのは聞いていないというふうにちょっと伺っております。先般三浦議員が２週間前にちょっと御相談来られた、それが町として受けた事例だけで、それ以外に町としてまず直接伺ったというのはありませんし、それから、各現場でそういった話というのは伺っていないということで、町としては、今現段階においては、それほど土日とかというのはちょっと考えていないということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今のところ、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、そういった声が聞こえていないというのが現状です。もともとこの一時保育というのは、１時間５００円、それから、昼食とおやつというのは各自持参というのが基本でありました。私たまたま担当の係長をしていた時代に、保護者の方から、仕事に行くのに、パートに行くのに昼食作っていくのは大変だと。それから、当時は時給８００円ぐらいの時代でしたので、服、それから交通費、彼女が言うにはお化粧というようなことで、そういったものにかかって、そんなに手元に残らないというお話も伺いました。１人だけの意見ではなくて、一時保育を利用している方々、当時は子育てサークルのお母さん方１０人以上をちょっと集まっていただいて実際にお話を伺って、お話のとおり、１時間５００円とか、それから昼食、おやつも大変だというお話も伺ったので、今の設定、午前、午後、それからお昼、それとおやつというのは全部園で用意しますということでしております。ただし、アレルギーとかそういったこともあるので事前に登録をしていただきたいということで皆さんの御意見を反映していったと。それに、当然関係者の方、携わる関係者の方も御意見いただいて、例えば兄弟の同時利用だとか、それから、ひとり親、住民税非課税についてはやっぱり料金を下げるべきじゃないかといった御意見もいただきました。町としては、当事者の方々、それから関係者の方も含めてちゃんと御意見をいただいて制度の見直しをしていったという経過がございます。今回もこうやって御意見いただいておりますので、ほかの実際の利用者さん、ちょっと町には全然届いていないものですから、そういった方々の御意見聞けるんであれば、聞いて対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

評価というお話であります。評価については、先ほど町長のほうから御答弁があったとおり、一定の保護者からの感謝というか、そういったことで、町としては事業の効果があるのかなというふうに思っております。それから、対応できないというか、というのは、現状ではちょっと現場からそういったお話というのは伺っていないということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず町としては、妊娠から出産に向けて、全てのお子さんに子育て応援プランというものを作成しております。その子育て応援プランによって、個々の課題、それから、保護者の方がどういうふうに目標を持って、その上で、そのためには何が必要なのか、それは、子育て支援センターが必要なのか、産後ケアが必要なのか、保育園が必要なのか、それぞれ皆さん異なっていきます。妊娠、出産に伴って町の保健師が個々にそこでプランをつくっていっておりますので、その中で子育て支援センターが利用が必要だということで御利用いただいていると。あとは、御利用いただきながら、やはり気になる子どもさん、それからお母さんというのもいらっしゃいます。冒頭町長からも申し上げたとおり、子育て支援センター間の情報共有、それから保健センターも交えて、あと、今は子育てサロンの代表の方も交えて、ちょっと気になると。そういった場合は、専門職が場合によっては訪問したりとか別なサービスメニューを組み込むとか、そういった対応をしておりますので、特段今周知どうこうではなくて、個別に対応しているということで御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

子育て支援センターにおいて、今４か所、一日利用については、今２か所で月１回だけ今それぞれが取り組んでいると。それは利用者からの声を受けてそれぞれが取り組んでいったりしております。あと、もう１か所、今、秋に向けて準備しているというふうに今伺っておりますので、サービスの向上として、今それぞれ声を聞きながら進めているというところであります。以上です。

答弁　町長 小野信次

三浦議員のいい質問ですね。でも、三浦議員が今長い間、１時間ほど、１時間もかかっていないけれども、お話ししたことは、私が議員に出た２６年前、そのときと全く同じ。だから、子育てに当たるお母さん方と言うけれども、それはお父さんも同じなの。いろんなお話あるけれども。そういった環境の中で何が過去と、２６年前、何が変わったかというと、今三浦議員のお話にもあったけれども、みんな核家族化してきた。そしてその結果、その２６年前振り返ったら、三浦議員も多分学校の先生やられていたから分かると思うんだけれども、そういう中でそれぞれが自分のしっかりとした主張の中で家計を持っているという中では、当然そこに親御さんがサポートするわけでもない、子ども生まれて。ちょうど音更は、２６年くらい前というのは人口が増えようとしていた、４万人ぐらいのとき。それが１年間に６００人ずつ増えて、それから１０年後にはそれこそ４万６千人近くなった。そのときに、全く今の、２６年前も、今三浦さんがおっしゃっていることも同じですよ。問題は、三浦さんが言ったことは誰しも感じていることだと思う。でも、そのときに活動したかどうかだよ。するかどうか。私はそのとき初めて議員になって、そういったことで、まず「あすの子どもたちのために」というキャッチコピーをつくりながら、今三浦さんが言ってくれたことと同じ状況の子育て世代、その頃、ざっと勘定しても１００人近く。その集まる場所の提供を、まずそれに取り組んでいた子育て終わったお母さん方二人いた。そこでその人たちにそういう話を聞かされて、そしてそこでぽれぽれというグループをつくって、そしてまずは、今子育て支援センターの話していたけれども、まだできる前。議員のときになってだよ。三浦さんが今おっしゃること、僕と同じことを今やってくれたら解決していくと思うよ。議員自らが、僕らに一歩進めというのは、もう既に、今、部長からお話あったように、相当そのことについて取り組んできたことは間違いない。だから、さっきの無償化の話もいいんだけれども、まずはみんなでそうやって寄り添うという行動を今思う人たちがまず第一歩を踏み出すということがこれからの社会づくりには僕は大事かなというふうに思っているし、今日おっしゃっていただいたことは一つも否定するものはないと思います。ただ、そういった活動をしていく上で、みんなの理解を持ちながら、どんなに時代が進んでも、子育て期にあうお母さん、いわゆる母親は今も昔も変わらないということだけは、これは共通した認識にあっていいなというふうに僕は思っております。それともう一つは、どんなすばらしい制度を、今褒めていただいたし、足らざるところも言っていただいたとは思うけれども、それが本当に足らざるものなのかということ。それから、調査研究をするという言葉というふうにおっしゃっていただいたので、確かに我々は調査研究という言葉を使わせていただくけれども、将来的なものを鑑みながら調査研究という言葉はやっぱり必要なんですよ。でも、例えば、僕も議員になった経験があるからだけれども、僕はそういう言葉は、どこどこの町でこんなことをやっているからこれやれという、そういう言い方をして質問してきたことは僕は自分としては少ないというか、ないと思います。そこの町の事情そこの町の事情があるからこそ、部長をはじめ課長をはじめ、調査研究という言葉を使わせていただいているけれども、それはやっぱり調査研究しなければならないし、我が町で独自でやるべきだというお話もございましたけれども、やはり国が今、今の出生率、出生数の話してくれたけれども、２５年前、今社人研の話もしてくれた。なぜ変わらないの。そうでしょう。２５年も期間があったら。我々ももちろん努力しなければならん。それと、ただ単に子どもがお金がかかるから、あるいはいろんな条件があるから子どもは育てられない、あるいは産み育てることができないんだというところだけに、本当にそこだけに１点に絞ってもしあるんだとしたら、それは国は国としての責任あると思う。そうではないと思いますよ。このかわいい子どもと言っていたら、もちろんそれは経済的にも大変なことはあるけれども。だから、そのために今この音更町でやれることを最大限僕は自分が議員なってから、今はこういう仕事させてもらっているこの２５年間の中では、僕はどこにも負けないというぐらいの、この財政規模とこの町の仕組みの中では相当踏み込んだ中でやってきているとは思うけれども、それには、別にそこで満足しているわけじゃなくて、今の環境をしっかりと考えながら次のステップをどうしていけばいいのか、本当にスタートアップをどうかければいいのかということを含めながら今日のいただいたつもりであります。ただ、繰り返しになりますけれども、２５年前と同じことを、僕のやってきた、あるいは活動してきたことと同じことがまだ続いているんでなくて、やはりその時期はそうなるんですよ。あともう一つ、是非議会の皆さん方も、ターゲットを今度、子育て世代とお話ししてみて、本当にそうかということも大事だと思うけれども、私たちも、それでこの間もタウンミーティングという形で、お子さんを持つ親御さんとそういう機会を設けました。そのときに、今堀田部長がおっしゃったように、いろんなお話をいただきました。その中で、答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、子育て支援センターに対する重要性というのは皆さんも理解してくれているというふうに考えております。あとは、三浦議員からもおっしゃったように、それぞれの生活的な時間条件があるから、ここにも、答弁でもお話しさせていただきましたけれども、この開設時間の拡大は、できたらいいねという話は、これはやっぱり今当然、そこから、できてから２０年以上たつわけだから、そこの改善というよりもそこの拡大という意味では、もっと親御さんに寄り添えるようなものになっていければいいかなというのは、今のお話聞かせていただいて、参考にしながら、これからそういったことも含めて生かせるところがあれば生かしていきたいし、あわせて、僕も議員時代もそうだったの。子育て支援というよりも、子育てに預かる育成会というのがあってね。かといって、今度育成会といったら育成会だけの話になっちゃうから。それで幅広くいろんな子育て世代の話を。ただ聞くだけでは、ああ言っていました、こう言っていましたというだけでは解決していかないのさ。だから是非、僕もその議員時代の活動の中で拠点として言うのは、当時、三浦さんだから分かると思うけれども、労働会館あったでしょう。あそこのこっち側にファミリーセンターあった。そこに、室内テニスもやったけれども、そこの広場で、そこを借りて今の子育て支援センターのような、機能はしていないけれども。長い時間をという話は、お母さん方も無理だから。２時間ぐらいの時間ですよ。だから、１１時から集まって１２時過ぎたら、自分たちが手に食べるものを持ってきたり、ワンコインというか１００円持ってきてね。持ってこれない人はそれでみんなが応援してあげるというような形で。そういう、また今であったってそういう活動できるから、是非意欲ある三浦議員、頼りにしています。以上。