音更町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日
ひきこもり支援の拡充について
2026年3月4日、音更町議会の一般質問で、小澤直輝議員が「ひきこもり支援の拡充について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 深谷邦彦、福祉課長 背戸田和広が答弁しました。
- 質問者
- 小澤直輝 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 深谷邦彦、福祉課長 背戸田和広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 13番 小澤直輝
通告に従いまして、ひきこもり支援の拡充について一般質問いたします。２０２３年に発表された内閣府の調査によると、１５歳から６４歳のひきこもり人数は全国で約１４６万人と推計されており、約５０人に一人が該当する状況であります。これは２０１８年調査の１１５万人から約３１万人増加しており、今後も増加するとされています。また、年代別で見ると、４０代が最も多く、７０４０問題や８０５０問題が深刻化する一方で、１５歳から３９歳までの若年層のひきこもりも高い水準にあります。これを受けて、国では、令和６年４月１日に孤独・孤立対策推進法を施行し、厚生労働省主導で進められていたひきこもり対策が政府全体で総合的・計画的に推進する枠組みとなりました。音更町においても、これまで、相談窓口を開設し、こもりびとしゃべり場など、支援事業を積極的に展開しておりますが、ひきこもりの人数が増加する中で、更なる支援拡充が求められていることから、今後の町の考えについて伺います。１、ひきこもり支援を拡充する上で支援推進計画が必要と考えますが、町としての計画を策定する考えは。２、相談員の増員や研修などを通じて人材育成も必要であると考えますが、町の取組状況は。３、ひきこもり支援に当たり、専門家との連携の考えは。４、ひきこもりは単なる家族問題ではなく、社会全体で解決しなければならない課題であります。このことから、ひきこもりに対する町民の認識を高める町の取組は。５、ひきこもり支援では、相談はもとより、居場所づくりも重要であるとされておりますが、町として居場所をつくる考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
ひきこもり支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のひきこもり支援推進計画の策定に関する町の考え方についてでありますが、近年、社会構造の変化に伴い、家族や地域における人とのつながりが希薄化する中で、ひきこもりは誰にでも起こり得る身近な課題であると認識しております。町では、ひきこもり支援を総合的かつ計画的に推進するため、第６期総合計画において、町民一人一人が地域の現状を知り、お互いを認め、支え合いながら活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す方向として掲げております。目的には、重層的支援体制整備事業実施計画に基づき、ひきこもりを含めた様々な課題を抱える方に対し、「属性を問わない相談支援」や「社会参加支援」、「地域づくりに向けた支援」などを一体的に実施していることから、現時点におきましては、ひきこもりに特化した個別の計画を策定する考えは持ち合わせておりませんが、引き続き、各種計画を着実に推進し、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の相談員の増員や研修などを通じた人材育成の取組状況についてでありますが、ひきこもりは、心身の不調や対人関係など、様々な要因が複雑に絡み合っているケースが多く、ひきこもりの状態にある方はもちろんのこと、家族も同じように悩み、苦しい思いを抱えていることから、多様な相談に丁寧に対応できる体制が不可欠であります。町では、令和２年度から「こもりびと相談窓口」を設置し、専門の知識を有する社会福祉士に相談業務を委託しておりますが、今後、より一層多様化・複雑化することが予想される相談ニーズに的確に対応するため、相談体制の強化が必要と考えており、相談員の増員などを含めて関係機関と協議しながら検討してまいります。また、人材育成につきましては、担当者が専門性をより一層高めていくことが重要であることから、国や道などが主催する各種研修会へ職員を積極的に派遣し、最新の知見を取り入れながら、支援の質の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目のひきこもり支援における専門家との連携についてでありますが、ひきこもりの状態にある一人一人の状況に応じた適切な支援には、医療・保健・福祉などの様々な分野の関係機関との連携が極めて重要であります。町では、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議する障がい者総合支援協議会にひきこもり対策部会を設置し、道立緑ケ丘病院や社会福祉協議会、障がい福祉サービス事業所などに参加いただいております。今後も、部会における勉強会や情報交換に加えて、地域連携の在り方などについても協議を重ね、切れ目のない支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。次に、４点目のひきこもりに対する町民の認識を高めるための取組についてでありますが、８０歳代の親が５０歳代のひきこもりの子を支える「８０５０問題」に代表されるように、ひきこもりに関する課題や求められる支援のニーズは多様化しており、ひきこもりは社会全体で取り組むべき課題であると認識しております。町では、ひきこもっているという状態を指す「ひきこもり」ではなく、その状態にある方たちへ寄り添いたいとの思いから、より温かみのある「こもりびと」という呼称を使って支援に取り組んでおります。また、ひきこもりの状態にある方や経験者、家族、支援者及び支援に関心のある方が集う場として、「こもりびとしゃべり場」を年に複数回開催しており、専門家を講師とする「ひきこもりの理解と基本的な対応」に関する講演のほか、参加者同士が情報交換できる機会を設けているところであります。さらに、地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員との情報共有のほか、町の広報紙やホームページ及び公式ＬＩＮＥなどを通じて、各種相談窓口の周知などを行っております。町といたしましては、これらの取組がひきこもりに関する町民の皆さんの認識の高まりにもつながるものと捉えていることから、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。最後に、５点目のひきこもり支援における居場所づくりの考えについてでありますが、ひきこもり支援において、安心して過ごせる「居場所」の確保は極めて重要であると認識しております。現在、町では、社会との接点を持つ場として、ＮＰＯ法人に委託している２か所の「地域活動支援センター」のほか、社会福祉協議会が空き家を活用して運営する２か所の「ふれあいの家」など、気軽に集える拠点を設けております。町といたしましては、今後、ひきこもりの状態にある方などの多様なニーズに応えられるよう、関係機関との連携をより一層深めるとともに、他自治体の先進的な事例なども調査研究し、居場所づくりの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１０時５６分）
質問 13番 小澤直輝
丁寧な答弁、ありがとうございます。ひきこもりの問題は、これまで、議会の中でも一般質問の中でも、また、委員会の中でも議論されてきたところであります。今回、支援の拡充ということで御質問させていただきました。いろんなケースがありまして、当然ひきこもる原因というのは、一人一人違うわけでありまして、青年期からひきこもる方もいらっしゃれば、一度は社会に出て、だけども、なかなか、例えば、仕事でつまずいたり、人間関係でつまずいたりというところでひきこもりもあれば、ケースによっては、親の介護のために会社を辞めて、そこから社会的な孤立になると、そういったケースもあるみたいです。さらには、親と子の関係も、これは非常に様々で、全く会話がないケースもありますし、親が病気になったり、また、生活困窮の状態、あと、障がいをお持ちの方もいますので、ひきこもりの課題というのは複合的な課題が複雑に絡み合っているケースが多いのかなというふうに思います。そこで、再質問ということで、最初の支援推進計画というところではあるんですけども、答弁いただきましたとおり、総合計画の中で地域共生社会というものを掲げておりますし、当然重層的支援体制整備事業、支援計画というのがありまして、音更町はいち早く計画をされて実行しているというところなんですけども、ちょっと確認なんですが、重層的支援体制整備事業のホームページを開くと、イメージ図、ホームページの事業実施のイメージ図には、ひきこもりの問題、８０５０問題という形で書かれているんですけども、その対応窓口の一覧のところに、これ間違っていたら申し訳ないんですけども、ひきこもりの相談窓口のところが書かれてないんですけども、その辺はどのように認識されているか、お聞きします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
窓口が書かれていないということの御質問でございますけども、今実際、「こもりびとしゃべり場」だとかの所管といたしましては、福祉課の障がい福祉係のほうで担当しているところでございます。ただ、この重層の関係につきましては、やはりいろんなケースがありまして、御質問の中でも、先ほど再質問の中でも、青年期からであったり、親の介護がきっかけであったりとか、いろんなことがきっかけでひきこもりに至るといったお話もあったように、そのきっかけとなるものが高齢者の部門であったり、子どもの部門であったり、福祉の部門であったり、健康推進課の所管に関わるものであったりと、様々なことがきっかけとなって起こり得ると、全てが絡んでくるものだという認識でおりますので、そういった面で重層のイメージ図という中には、窓口は書いていないところであります。初めから、お客様のほうから、私は重層の支援の対象ですという形で手を挙げて相談にくるというよりは、相談の内容といたしまして、例えば、子育てのことであったり、親の介護度のことであったり、それで話を深掘りして聞いていく中で、このケースについては重層的な支援ということで各課連携して対応したほうがいいのではないかといったことで支援に結びつけていきますので、そういったこともあって、初めから窓口を書いていないという状況にございます。以上でございます。
質問 13番 小澤直輝
今、部長が答弁されたとおりだと私も思うんですけども、やはりここのところをもう少し、私は、はっきりと窓口、こういうところですよというような形で示したほうが、ちょっと、確かにいろんな相談の中でそういったところの発見があるというのは、私も分かりますけども、はっきり書かれたほうがいいのかなというふうに感じております。この重層的支援体制整備事業の中で、令和３年の３月に、厚生労働省が、社会・援護局地域福祉課という課があるんですけども、そこから、「重層的支援体制整備事業とひきこもり支援の連携について」というような国の発表がありました。内容は、包括的相談支援事業との連携、市町村のプラットフォームとしての重層的支援会議の設置、潜在的な相談者の把握をし、早期に関わりをつくるためのアウトリーチ、本人や家族の意向と社会資源をマッチングする社会参加支援などが重要であると。関係機関が連携して包括的な支援を提供し、両施策を連携させて実施するというような発表があったんですけども、この中で、私、非常に重要だなと思うのは、このアウトリーチという考え方ですね。重層的支援体制整備事業の中で、多分町としても既にそのアウトリーチというのは実施されているんですけども、このひきこもりというところの観点からのアウトリーチというのは、必要だというふうに考えているんですけども、町として、今、どのように考えているかお聞きします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
まず先に、先ほどお話のあった窓口の関係につきましては、ちょっとほかの自治体の事例であるとか、あと、関係職員の意見も聞いて、みんなで話し合ってみたいと思います。それから、アウトリーチに関しましては、やはり認識としては必要なものと思っております。また、アウトリーチもやっぱり必要で有効だと思っております。ただ、その対象とする方をどうやって絞っていくのか、むやみやたらに回るというほどの余力はないというのが現状としてございますので、そこは、一つ一つのケースに応じて、職員間ですとか、あと、関係機関の皆様とお話をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 13番 小澤直輝
今、アウトリーチの重要性ということで認識されているということだったんですけども、課題としては、やっぱり、まず、誰が担うのかというところがあります。他自治体の事例とかを見ますと、例えば、民生委員さんが担っているとか、社会福祉協議会の職員の方が担っているとか、様々あるんですけども、まず、誰を対象にというところであるんですけども、その中で、他機関との連携の中で、高齢福祉課のほうに行くと、例えば、地域包括支援センターが今３か所ありますけども、高齢者の支援に行ったときに、実際にそういったひきこもっている人がいるというようなお話を聞きました。そういったところの部分では、高齢福祉課としては、支援、把握しているんですけども、そのところの福祉課と高齢福祉課の連携というのは、今どのようになっているかお聞きします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
高齢者福祉課に限らず、そういった事案があれば、関係する職員で、関係する部課で、所管課で連絡を取り合って対応しているところでございます。一応組織としては担当者を置いておりますけども、その担当者がいなくても、係としてその辺は組織で対応しております。以上でございます。
質問 13番 小澤直輝
この連携というのは非常に重要でありまして、答弁の中に後から出てくると思うんですけども、そういった協議会等をやられているというふうに思いますので、そういった把握ですね、実態把握は、なかなか全体の把握は難しいかもしれないですけども、そういった中で、例えば、民生委員の方でもそういった把握されている方、もしかしたら、いらっしゃるかもしれませんので、そういったところとしっかりと連携するということは大事だと思います。あと、他機関との連携の中で、結構社会福祉協議会とのこの連携というのが重要かなと思うんですけども、この部分、町として、社会福祉協議会との連携というのは、今後、将来的にひきこもりの部分についてはどのようにお考えになっているのかお聞きします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
社会福祉協議会との連携というところでございますけども、今現在、社協さんと具体的な協議をしているという状況にはございません。ただ、ほかの自治体の事例などを見ますと、社会福祉協議会さんと連携をして何らかの組織を立ち上げたりとかという事例もあるようでございますので、その辺はほかの自治体の事例を見て判断をしたり、あと、社協さんとも、いつということはちょっとこの場では申し上げられませんけども、機会があれば、そういったお話もしてまいりたいと思います。ただ、社協さんに何がしかのことをするということになれば、財源の話とかもいろいろ出てきますので、その辺も含めていろいろ話をしていく必要があるのかなと思います。社協さんとの連携に関しましては、否定するものでもございませんし、可能性としては十分あるものかなというふうに考えております。以上です。
質問 13番 小澤直輝
私も非常に重要な部分であるなというふうに認識しておりますので、是非、私自身もしっかりと情報をお互いに共有していきながら、そういったところをできればいいなというふうにちょっと考えております。あと、国の機関の中でサポートステーションというのを今やっています。音更町においても相談会をやっているんですけども、そことの連携というのは、今どのようになっているかお聞きします。
答弁 福祉課長 背戸田和広
サポートステーションとの連携ということでございますが、町のほうで設置しております障がい者自立支援協議会の中に、ひきこもり対策部会というのを設置しておりまして、その中の構成委員として御参加いただいている状況でございます。なので、ひきこもり全般についての情報共有をさせていただいたり、あとは、個別の相談があった際に、そちらのステーションのほうへ御相談を引き継いだというようなケースも事例としてはございます。以上です。
質問 13番 小澤直輝
サポートステーション、もともとは最初立ち上げたときに、帯広にも最初できたときに、居場所づくりという観点からサポートステーションってできて、私も結構そこを関わらせていただいたんですけども、今、就労というところが目標になってしまって、なかなかそのサポステの立ち位置って難しくなっているなというのは、ちょっと私も感じているんですけども、今、課長のほうからそういった連携をされているということなので、引き続き、そういった連携を取っていただいて、非常に重要な機関でもありますので、よろしくお願いいたします。次に、人材の育成ということで、相談員の増員と研修というところでありますけども、今、答弁の中に相談員増員ということでありますけども、今まで統計を見ると、実人数で、令和２年から令和７年度まで実人数で３８人、延べ相談数が１６１ということでお聞きしていますけども、この相談窓口実施した人数の推移も含めて、今、町の評価として、この相談窓口、どのように評価されているのかお聞きします。
答弁 福祉課長 背戸田和広
今、議員からお話しありましたように、こもりびと相談窓口ということで、令和２年度に設置いたしまして、お話しありましたように、本年１月末現在で実の相談者が３８名ということでございます。このひきこもりに関して重要なポイントとしては、やはりなかなか声を上げづらいという方もいらっしゃいますので、その声を上げやすい環境の整備であったり、あと、安心して過ごせる居場所づくり、もう一つが誤解や偏見をなくすといった町民の皆様の理解促進だと思っております。この相談件数につきましても、初年度につきましては１５人と多かったんですが、その後ちょっと減少傾向で推移しているところでございます。各種窓口の周知に努めているところではございますが、いかにこの声を出しづらい方々に対して、こういった情報を届けるかということが重要であると思っておりますので、引き続き、そのような充実した相談体制に努めてまいりたいなと考えております。以上です。
質問 13番 小澤直輝
なかなか声が出しづらいという中でも、そういった相談を重ねられてきているというところについては、一定の評価はあるのかなというふうに思いますし、なかなか相談しにくい部分もあるのかなという部分あるんですけども、私、やっぱり窓口に連絡するときに役場なんですよね、連絡するのが。なので、これ、後でまたお話ししますけども、ちょっとハードルが高いんじゃないかなというような感じがするんですよ。ほかの自治体を比べるわけではないんですけども、例えば、そういった地域の支援センターとか、ひきこもり専門のそういったセンターとかにその窓口を設置して、そこのほうに連絡するというような形で、直接そのところに連絡するというのは、なかなかハードルが高いのかなあなんていうのはちょっと感じております。その中で今までこういった人数を相談してきたというところでは、一定の評価はあるのかなというふうに感じています。その増員というところで、今、答弁いただいておりますけども、これは何名ぐらい、今、予定しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 背戸田和広
現在、社会福祉士さんで元小学校の校長先生に御依頼申し上げております。町といたしましても、その体制の充実を図りたいというところで、今、検討させていただいているところでございますが、今現在、何人というところまでは至ってはいないんですけども、いろんな、様々な御相談がございますので、それに対応できるような方へお願いしたいなということで考えているところでございます。以上です。
質問 13番 小澤直輝
今後考えていくというような形ではあると思うんですけども、相談員の方もたくさん当然いらっしゃるわけではなくて、そういった専門的な知識をお持ちの方が就くということから、人材確保もなかなか大変だろうなというふうに思いますけども、やっぱり様々な方がいて、様々な相談があるので、体制としては、一人より二人、二人より三人というふうにいたほうが、その人に合った相談員がつくことができるのかなというようなちょっと想像がしております。あと、人材の育成というところでは、答弁あったとおり、各種研修会に職員を積極的に派遣しているというところでありますけども、今までどのぐらいの職員の方がこういう派遣して勉強されているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 背戸田和広
人材育成に関する職員の各種研修の参加状況でございますが、具体的なというところの数字は持ち合わせておりませんが、例えば、孤立・孤独に関してでお答えさせていただきますと、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム会議というものを各都道府県で設置しておりまして、十勝におきましても、十勝総合振興局が主催でそういった会議を開催しておりまして、私も参加させていただき、そのときは管理職も含めて３人程度参加したり、あとは、オンラインではありますけども、こういった同じ孤独・孤立に関して、全国の自治体の方々と情報共有やスキルの向上を目的としたものにも参加しているというような状況でございます。以上です。
質問 13番 小澤直輝
人材育成という観点から、今後もそういった研修会の職員、先ほどお話ししましたけども、いろんなケースがありまして、いろんな諸課題が複雑に絡み合っているという部分では、様々な担当課の職員にも、是非研修に参加していただくことは、効果がありますし、重要なのかなというふうに思っております。次に、専門家との連携のところであります。答弁にも極めて重要であるというような認識でありました。さらに、設置部会を、部会を設置しているというような形でやっているという部分なんですけども、最初のところ、支援計画のお話しさせていただきましたけども、やっぱりこういった専門家のある、大学教員も含めて、病院の先生、また、ほかの他機関の人たちも含めて、やっぱりそういった計画とか、いろんな事業を実施する上で、こういった人たちの集まりというか、連携って、これ、非常に重要だなというふうに私も考えております。今後、そういった今、部会を設置しているところでありますけども、町として、この部会だけじゃなくて、もっともっと幅広い勉強会を開いたりだとか、そういった、それが最終的に４番目のところになる、町民の認識を高める部分につながるかなと思うんですけども、この部会というところだけじゃなくて、もっと大きな観点から専門家を交えて連携というのは、必要なのかなというふうに感じていますけど、現時点での町の考えをお聞きします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
機運の醸成といったところだと思いますけども、今、御提案あったことに関しましては、ひきこもり対策部会のほうにも意見を伺うような形で投げかけてみたいと思います。その上で、例えば、講演会みたいなものがいいのか、別な周知の方法がいいのかということもあるかと思いますので、その辺の意見を伺って考えてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 13番 小澤直輝
是非、そういった意見を伺って、裾野を広げていただいて、様々な事業を展開していただきたいなというふうに思っております。次、４番目の町民の認識を高める取組ということで、これ、「こもりびとしゃべり場」というところで、私も何度か行かせていただいて、この言葉ですよね、「ひきこもり」ということではなくて、その状態にある方たちの寄り添いというところでの、温かみのあるという意味で「こもりびと」にしているというところでは、私も音更町のその考え方、非常にすばらしい考え方を持っているんだろうなというふうに思います。その中で、是非、今後検討というか、考えていただきたいのが、今ひきこもりサポーターというサポーターを養成している自治体があるんですね。これは、一般の市民の方も対象、全員が対象なんですけども、実際に主にボランティアとして、専門家、支援者と一緒にひきこもり支援に取り組むというようなことでありまして、実際の活動例としましては、支援機関等への同行支援、また、居場所の運営とか、ひきこもり支援機関が開催する行事への活動協力、あとは、農作業や就労体験などの社会参加体験の受入れ、ひきこもり支援機関の周知等多岐にわたるわけです。そういったところも重要かなと思います。講演会とか、「こもりびとしゃべり場」も今後も周知していくというところではあるんですけども、やっぱり社会全体で取り組むということである、課題であるというふうに町も認識していると思いますので、このひきこもりサポーターというのを、是非この養成ということは、すごく私は大事な観点かなというふうに思います。実際に、話はちょっと変わりますけど、認知症のサポーターなんかを音更町は率先してやって、私自身も受講させていただきましたけども、そのことによって、非常に認知度が高まって、本当に多くの方がサポーターになって、町全体でそういった問題に取り組むというような姿勢というのがうかがえる部分でありますので、このひきこもりのサポーターという考え方も、一つあってはいいのかなと思うんですけども、町として、今、段階でこういった考え方、どのように考えているか、お伺いします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
認知症サポーターと同様にひきこもりサポーターも考えてみてはという御提案でございましたけども、今現在としては、導入の考えは持ち合わせておりません。その辺はやはり数の問題が大きいかなと思います。認知症の方に関しましては、社会の中で占める数というのがやはり一定数いらっしゃると。ひきこもりの方も数はいらっしゃるんですけども、決して少ないとは申し上げませんけども、認知症の方などに比べれば、まだまだやっぱり数は少なくて、どちらかというと、兼務をしながら対応していくような分野になっているかなと思います。ただ、ほかの自治体でやっているような事例なんかにつきましては、よく使う言葉で申し訳ございませんけれども、調査研究というのは、ひきこもり対策部会の方も含めてしてまいりたいと思いますので、この辺は将来に向かっての課題として捉えてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 13番 小澤直輝
実際にこれを実施するとなると、様々なことを考えて想定して、費用のところもありますし、下地をやっぱりつくっていかなきゃいけないというところもあるので、それは私自身も認識しているんですけども、町民の方がそういったところに関われるような場所というのは、活動できるというところは、私は必要なんだろうと思います。最後の居場所なんですけども、今、地域活動支援センター、また、ふれあいの家ということで、そういった拠点を設けているということで答弁ありましたけども、やはり、このひきこもりだけじゃなくて、障がいのある方も含めてなんですけども、そういった窓口を、やっぱりこういったセンターに集約してもいいのかなというふうに思います、そういった相談窓口だけじゃなくてですね。実際に家族会とかあるんであればそういったところの設置とか、居場所をつくるというところは、やっぱりいろんな支援をワンストップでできるというところが、私は見てて非常にいいなと思いますし、実際に今、相談員の方がこんにち庵に行ったりとか、そういった相談体制されているということは認識しているんですけども、そういった居場所に相談窓口を実際に置いて、支援員の方も置いて、その中でいろんな行事を開いて一体的にやっていくと。ひきこもりだけじゃなくて、例えば、そこの今回質問しませんでしたけども、教育委員会の関わる不登校の方だとか、障がいをお持ちの方とか、いろんな方々がいるので、そういったところに、何かこう集約することは必要かなというふうに思うんですけども、今、町のほうの見解としてお聞きします。
答弁 保健福祉部長 深谷邦彦
センターを設置して、機能を集約してはどうかという御提案でございましたけども、一つのやり方としてはありかなあと思うところがございます。一方で、我が町の規模に当てはめたときに、このセンター方式となると、また、そこに専門の人材ということになってくるので、先ほど申し上げましたけども、やっぱり数の問題というのが非常に大きいかなと思います。そういった面から見れば、今、御質問の中でもあったように、様々な、例えば、教育というお話ございましたけども、教育であったり、高齢者の行事であったり、そういったものの中に、このひきこもりの関係の要素を組み込んでいくというやり方のほうが良いのではないかなあと、私個人としてはちょっと思うところがございますので、その辺はほかの職員とも議論をしてまいりたいというふうに思います。ただ、このひきこもりのことに関して、やはり難しいのは、やっぱり掘り起こしをどうやってするのか、どうやって把握をするのか、どうやって手を挙げていただくのかというのがやはり一番大きなところかなと思いますので、手を挙げていただければ、まだ何がしかの既存のサービスであったり、制度を使いながら支援をしていくというのはできるのかなと思うんですけれども、やはりまだそこに表面化していない方たちをどうやって拾い上げていろんなものにつなげていくのかというところが、大きな課題かなあというふうに感じているところでございます。そういったこともありまして、センターということの考えは今のところございませんけれども、いろんな各種取組の中で要素を組み込んでいくといったことはできるかなと思いますので、その辺は考えてまいりたいと思います。以上です。
質問 13番 小澤直輝
先ほど答弁あったとおり、掘り起こしだとか、実人数を把握するというのはなかなか難しい。また、どうやって手を挙げていただくかというところは、本当に大きな課題ではあるかなと思います。だからこそ、そういったものがつくられて、実際に認識されることで、そういった相談にもつながっていくであろうというふうに私は思いますし、町としても、そういう考えは私はあるんだというふうに思います。最後になりますけども、このひきこもりだけじゃなくて、複合的な絡みの中で今、重層的支援整備事業というのを積極的にやっぱり町としては展開されているんで、その部分については、本当に私自身、非常にすばらしい取組をされているという部分でありますけども、このひきこもりの部分も、さらにクローズアップして拡充していただく中で、いろんな社会の課題解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。