町のがん対策について

質問　13番 小澤直輝

通告に従いまして、町のがん対策について一般質問をいたします。日本人の死亡原因の第１位は「がん」です。国立がん研究センターによると、２０２２年に日本におけるがんによる死亡者数は、３８万５,７９７人で、死亡総数の実に２４.６パーセントを占めています。男女別の人数では、男性２２万３,２９１人、女性１６万２,５０６人と、１９８１年から連続して死因のトップになっています。また、厚生労働省人口動態統計によると、１９５０年の統計開始以来、右肩上がりで上昇を続けており、日本人の３人に１人はがんで死亡していると発表されています。がんになる要因は様々ありますが、近年指摘されているのが、生活習慣の欧米化などに伴い、これまで多かった胃がん、子宮がんが減少し、それにかわって乳がん、大腸がん、肺がんなどが増加しています。日本人にとって一番身近な病気と言えますが、国はこれまで、法整備や、予防、術後のケアなど、がんに対する施策を様々取り組んできました。音更町においても、がんドックの助成をはじめ、各種がん検診の助成をするなど、検査を幅広く実施し、がん対策を着実に進めております。今後においても、日本人のがん罹患者が増加すると言われている中で、町のがん対策についてお伺いいたします。１、小中高の学校教育では、指導要領にがん教育を推進するよう示されております。一方で、大人に対するがん教育は不十分だと専門家の指摘がありますが、町では大人を対象としたがん教育をどのように考えていますか。２、がんは早期発見により死亡率が低くなります。町は、がん検診の拡充を図り、受診率の向上に取り組んでいますが、今後、新たな取組は考えていますでしょうか。また、がんドック受診は早期発見にとても有効ですが、受診費用が高額であるため、さらなる助成金拡充が必要と考えますが、町の考えは。３、現在、町では、ウィッグや胸部補整具などの助成制度を先進的に進めていますが、現在までの利用者数及びアピアランスケア支援の拡充の考えは。また、がん患者以外の疾病やけがなどで外見の変化がある方々に対するアピアランスケア用品の購入補助も必要と考えますが、町の考えは。４、企業に対し、がん検診の推進を図るため、厚生労働省は、「がん対策推進企業アクション」を、北海道でも「がん対策サポート企業等登録制度」などを実施していますが、町は町内企業へのがん検診の働きかけをどのように行っていますか。５、４０歳未満、若年層のがん患者は介護保険制度の対象とならないため、介護サービスを受けられないなどの課題がありますが、今後、町は若年がん患者の在宅療養支援の実施をする考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　13番 小澤直輝

答弁ありがとうございます。今日、議場コンサートをやりまして、すばらしい音色を聞いて、まだちょっと余韻があって、耳にまだ残っているところでありますけども、そういった部分ではちょっと影響はあるんですけども、再質問していきたいと思います。過去の会議録を見ますと、これまで多くの議員の方が、このがん対策に対する一般質問、また、委員会等で質問されていると。それに対して町は真摯に答弁されて、さらに、先ほども答弁にあったように、着実にがん対策を推進して実施している状況。さらに先進的な取組をされているというところが、この会議録を通じても知ることができます。最初の、大人のがん教育という部分であるんですけども、この言葉自体、なかなかこの大人のがん教育というのは聞き慣れていないものもありますし、実際にあまり実は知られていないのではないかと思います。ただ、先ほど町長の答弁いただいたとおり、これまで町は様々な対策をされていましたし、されていますし、様々な機会で私たちは、がんに対する知識を学んで、深めているというようなふうに考えております。だから、がん教育という言葉は知らなくても、そういった知識を私たち、また、町民も含めて、学んで深めていると。そこで、今回、質問するんですけども、社会全体で、やっぱりがんに対する認識を深めていかなければいけないということで、これは答弁にもあったとおり、私もそのとおりだというふうに思います。大人のがん教育というか、このがん教育で一番重要なのは何かということでお話をさせさせていただくと、がん対策はがんになる前に行うことが肝心であるということであります。これは実は昨年８月に厚生労働省が主催しました職域がん対策プロジェクトというものがありまして、そのセミナーの中で、がんの専門医の方が講演した発言です。がん対策は、がんになる前に行うことが肝心であると。さらにそのセミナーの中でその専門医によりますと、日本人は健康に関する情報を入手して理解し、活用する、いわゆるヘルスリテラシーが乏しいというのを指摘しておりました。今、私たちはスマホがあれば、様々な情報を入手することができます。がんの対策、がんの知識も、スマホがあれば様々な情報を得ることができます。ただ、それらをきちんと正しく理解して、活用するということがなかなかできていないのではないかという話です。その講演の中で印象に残っている話があるので御紹介させていただきますけども、この専門医の方は、４０年間、がんの患者さんを診てきたと。約３万人のがん患者を診てきたということでありますけども、この専門医いわく、その中で、多くの患者が、降って湧いた不幸か、地震などの自然災害と同じようにがんを捉えていたというふうに言っていました。しかし、それは誤りだと。発症の原因が明らかではなく、治療方法も確立されていない難病も多くある中で、がんは僅かな知識とそれに基づく行動によって相当コントロールが可能であるというようなお話だったんですね。例えば、交通事故を避けるには安全運転が大切です。ところが、運悪く事故に巻き込まれる場合もある。そのときに命を救ってくれるのがシートベルトです。がんの場合も同じです。よい生活習慣が安全運転、がん検診による早期発見がシートベルトに当たります。日本人は男性のがんの４割、女性のがんの３割弱が喫煙、飲酒などの生活習慣や細菌などの感染が原因で起きていますと。こういったお話でありました。そういった部分では、僅かな知識とその行動によって相当コントロールされるんだという部分においては、今、町が実施しているがん対策というものは非常に効果というか、ものがあるんだろうというふうに思います。一昨年、内閣府のほうでがんに対するアンケート調査を行いまして、全国で調査したんですけども、その中で、がんは当然怖い病気であるというふうな回答ではあるんですけども、なぜがんが怖いかという理由を聞かれると、多くの方が、８１.６パーセントの方が、がんで死に至る場合があると。これは当然そういうふうに思っている。さらに、がんそのものや治療により痛みなど症状が出る。これも６２.６パーセントあります。がんの治療や療養には実家や親しい人などに負担をかける場合があるというのも５８.６パーセント。また、がんの治療費が高額になるということも５７.７パーセントあります。さらに言うと、がんによって仕事や学校を長期間休むか辞めざるを得ない場合があるというのも３２.２パーセントということで、こういった形で、がんに対する知識、そういうものがあったとしても、やっぱり怖い病気であるんだなというのは、日本人の中にはやっぱり思っているところではないかなというふうに思います。この大人のがん教育の考え方というのは、もともと、先ほど答弁の中にもがん対策基本法の話が出ていましたけども、２００６年に成立して２００７年に施行されたんですけども、これは議員立法によって施行されているところです。がん対策基本法の中に、社会教育という言葉が記載されているんですね。この社会教育という言葉の中で、子どもたちにもがん教育をするという議論が起きたときに、学校を卒業した大人たちに対しても、同様の教育、情報提供は必要なのではないかという意見が出されて、それであれば、社会全体でがん対策を進めていくことも重要という観点から、大人のがん教育という言葉が出たんですね。ただ、これは、この言葉はそういうふうに出ているんですけど、それ以前から既にかなりのお話というか、そういった認識はあったというふうに思いますけども、この大人のがん教育ということに対してのものは、この２００７年のがん対策基本法の中から出ているという部分であります。今、町長のほうから答弁いただきました出前講座、また、ホームページを活用したもの、様々、講演会もやられておりますので、ここの部分につきましては、引き続き、こういった知識普及啓発を取り組んでいくということでありますので、この大人のがん教育についても進めていただきたいというふうに思います。受診率の２番目の取組のところなんですけども、町の受診率って、どうしても低くなる部分があると思うんですけども、これにはやっぱり構造的な問題があるのかなというふうに思います。そこで、ちょっと質問なんですけども、がん検診を受けて受診率を出す場合、職域とか、様々な課題があると思うんですけども、構造的な問題というのがどういうものなのか。また、併せて、音更町も当然、職員も職域で受けていると思うんですけども、音更町の職員の方もそういったがん検診を受けたときに、この町が算出している数字に反映されているかどうか。その点をお聞きします。休憩（午前１１時５９分）

質問　13番 小澤直輝

詳細な説明ありがとうございます。先ほど部長のほうから任意という言葉ありました。先ほど、国のほうでもがん検診の向上を目指すということでありましたけども、今の部長の答弁をお聞きすると、なかなか、町で全てを把握するのは困難だというところであります。そういった部分では、国もですね、これ、きちんと正確な数字をどうやったら把握することができるのかということも考えなければいけないのかなというふうに考えております。今、それこそマイナンバーだとか、そういったところもありますので、そういったところも活用しながらすることも一つの考え方としては、あるのではないかなと思います。先ほど私も質問したときに、がん検診をして、早期に発見することで、がんを早く治療することによって、そういった生存率も上がりますし、治す、寛解することもできるのかなと。医療のほうも今、非常に進んでおりますので。この受診率のところの中で一つ、私、思っているのは、昨年、町が大腸がん検査、個別受診できますよというふうな話になったんですけども、これ実はほかの他の自治体、いろんなところを私も見させていただいたんですけども、大体の自治体は４０歳以上が対象になっているんですね。音更町は３５歳から受診ができるというところにおいては、そういう部分においては音更町も、常にそういったがんに対する認識、町も非常に注視していただいている部分あるのかなと思いますし、胃がんもそうですけども、大体３５歳以上から、そういった受診ができるということは、しっかりと見ていただいているんだなというふうに思いました。がん検診を受けない理由というところが、内閣府の先ほど取ったアンケートの中にも書いてあるんですけども、その中で一番多い回答が、「心配なときはいつでも医療機関を受診できる」というのが一番多い回答で２３.９パーセント。次に、「費用がかかり、経済的にも負担になるから」というのが２３.２パーセント。あと、「受ける時間がない」２１.２パーセント。中には、「健康状態に自信があり、必要性を感じない」という方々も、ある一定程度、１６.６パーセントということでいるということで、このがん検診というところには、そういう理由もあるんですけども、今、職域は任意ということでお話しになったんですけども、実際、恐らく、今、任意、オプションでがん検診受けている職域の方々って、私は多いんじゃないかなというふうに認識しています。そういった部分では、正確な受診率は出ないにせよ、受診率というのは、町としても一定程度高い水準にあるんじゃないかというふうに考えているんですけども、その辺、町はどのように今、認識しているかお聞きします。

質問　13番 小澤直輝

個別健診の実施によって、そういった受診率が向上しているというお話を聞きました。これからも、そういったところの取組を推進していくんだろうなというふうに思います。今日、質問の中にあったがんドックなんですけども、今、北斗病院でやられているということで、早期発見に有効な検査であるなというふうには思っているんですけども、実は私、ちょっとがんの研究しているセンターにちょっと確認したんですけども、確かにその精度というのは高いかもしれないけども、実は十分なデータを今、持っているわけではないと。国としてですね。なので、だから人間ドックという位置付けなんですと。国で実は推奨しているわけではないということでお話がありました。若干、私もちょっとその話を聞いてトーンダウンしたんですけども、ただ、最終的には、今、研究センターの中では、比較すると精度が高い。普通の一般のがん検診に比べるとそのＰＥＴは高いというような数字は今、出ているというところではあるんですけども、ただ、そういった部分では、国の十分なデータは持ち合わせて実はいないんだという話です。当然、高額であるという部分であって、そういった助成の拡充をすることによって、その人数というのが一定程度また増えるのかなと思うんですけども、今、実際に答弁お聞きしましたら、結構受けられているんだなというお話ありましたので、その辺は今後、国の取組も含めて注視していく必要があるのかなという部分で理解はいたしました。３番目のウイッグのところ、アピアランスケアの助成についてということでお聞きしました。これ、令和３年に、上野議員が実際にそのアピアランスケアの助成に関する質問をして、その答弁の中で、助成を検討するといった話の中で進んできました。助成が始まった際、実は私も、管内の町村議員の方から問合せがあって、どういうような内容でやっているのかということでお話がありまして、お話をする中で、是非私たちの町にも入れたいということで、他の自治体でもそういう議会で質問して、実際にそういった助成が始まったというお話を聞きました。その意味においては、音更町の先進的なこの取組というのが、他の自治体にも広く影響を受けていて、大きな波及効果があったんだなというふうに思っております。もう一つ、その中で、私が今回、質問に入れたのは、がん患者以外のケア、アピアランスケアというところでお話をさせていただきました。これは実際にまだ全国の自治体で大きな広がりは実はありません。ありませんが、その中で、がん患者以外でも、そういった方で悩まれている事例というのはあると。例えば、見ますと、円形脱毛の方だとか、内分泌機能が低下するによる、そういった皮膚の疾患だとか、あと、皮膚の感染症含めて、そういった方々が一定程度いまして、そういった中で、日常生活、なかなか外に出にくいと。そういった用品というのがあれば、非常にいいなというふうなところで、実際にやっている自治体もあるんですけども、今、答弁いただいたとおり、考えはないんだけども、これからちょっと検討していただきたいところであります。４番目の、企業に対するがん検診の推進ということで、先ほど町長の答弁もありましたように、厚生労働省でやっているがん対策推進企業アクション、あと北海道でやっているがん対策サポート企業等登録制度でありますけども、実際、調べてみますと、がん対策推進企業アクションに登録している北海道内の企業というのは１５５社あります。その中で十勝管内というのは、ほぼほぼ、数社しかない状況です。音更町はありませんでした。もう一つ、がん対策のサポート企業の登録制度についても、今、１,１７８社、道内で登録しているんですけども、十勝管内も数十社あるんですけども、音更町内については１社確認しました。今、移転しましたオカモトグループが登録していると。これ、登録してないからいいか悪いかということじゃなくて、なかなか浸透してないのかなというのが私の認識としてあります。北海道の事業所って、今、多分、二十二、三万ぐらいあるはずなんですよね。その中で１,１７８社ということなので、相当数少ないんだろうと思います。今回質問をするに当たり、私はやっぱり職域という、先ほどお話しさせていただいたんですけども、そういった職域の中で、こういったがんに対する知識の啓発というのは非常に私は有効なのかなというふうに考えております。今、最初、社会教育の話をさせていただいたときに、小中高で今、がん教育が必修化になっているということでお話しさせていただいたんですけども、小中高の中でそういったがん教育をするということは非常に有効な手段であるというふうに私は思っていますし、ある一定の組織の中でそういった教育を受けるということは、非常に有効なんじゃないかなというふうに考えています。そういった部分におきましても、今、音更町でも健康宣言している企業さんがあるという部分で、ここの企業と町が連携して、もう少し、幸いにもって言ったら変ですけども、がん対策企業アクションだとか、がん対策サポート企業登録制度というのは、音更町はあまり登録されてないという実態があるので、逆に、町がそういったところをしっかりサポートしていく。職域の中でやる。例えば、商工会だとなかなか広いかもしれないんですけども、建設業協会の中でそういったことをやるだとか、そういった業界ごとでもいいんですけども、そういう中で知識を啓発するということは、非常に私は有効ではないかなと思うんですけど、今、町として、企業との関係性ですね、がん検診、また、がんの知識の啓発だとかそういったところに対する考えというのを、改めてちょっとお聞きしたいと思います。

質問　13番 小澤直輝

是非、そういったところで企業との連携を深めていく中で、がんに対する知識の啓発、また、がん検診の促進をやっていくことが、私は今、一番最良のやり方というか、いいのではないかなというふうに考えておりますので、お願いいたします。先ほど、職域と言われる中で、やっぱり企業向けにそういった大人のがん教育をするということが大事だということをお話しさせていただいたんですけども、割とそういったお話を聞いた企業の職員の方が、そういったがん検診とか、そういった知識を深めるきっかけになるんですけども、これが一つの行動変容につながるという部分においては、ここの部分ですね、町としてもやっぱりうまく、商工会、あと、経済部のところも関わってくると思うんですけども、是非とも進めていただきたいと思います。最後の５番目の、若年層のがんについては、答弁の、私はそのとおりだというふうに思っております。もちろん、今、自治体の中で、そういったがん患者の在宅医療支援事業やっているとこあるんですけども、割と大きな都市でやられていますし、やっぱり国や、また、北海道が、そういったものに先頭に立ってやるべき、まず、ものであるというふうには私自身も認識しております。ただ、この若年層のがんって、いわゆる今風で言うと、ＡＹＡ世代というんですね。この部分においては、今、１８歳未満までは北海道では小児慢性特定疾病医療支援事業というものがありまして、延長が２０歳未満までありますので、そういった部分では、相当に支援が行き届くんですけども、それ以降の方々の支援という部分では、様々な大きな自己負担が強いられる場合もあると。ただ、今、町のほうでは、しっかりとした対応をされているという部分では、よかったかなと思います。この世代の一番の課題というのは、僕は、仕事とかそういったものを失うかもしれないという怖さというか、そういった不安が、経済的な側面の不安があるのかなというふうに思います。そういう部分では、先ほど町長の答弁にあったように、多様なニーズをやっぱり見ていかなければいけないかなというふうに思います。アンケートの中にも、職を失うかもしれないという部分の怖さというのは書かれているんですけども、なかなか、どこにまず相談していいか分からないという内容だとか、相談することによって他に迷惑をかけてしまうんじゃないかといった、そういった回答もあります。そういった部分では、若年層のがんって、恐らく今後も増えていく要素があるのかなと思いますので、町としても注視していただきたいというふうに思います。最後になりますけども、先ほど私もお話ししました、国内ではがんは増加する傾向にあるという発表がありました。ただ、一方で、正しい知識を持ってしっかり行動することで予防もすることもできると。また、早期発見により、今がん治療が進んでいる現在、がんを克服することもできるようになってきた。音更町の第６期総合計画の中で、こういうような文言があります。「健康寿命の延伸を図り、健康格差を縮小するために、幼少期から健康的な生活習慣づくりについて学習する機会の充実を図るとともに、各世代の健康無関心層に働きかけ、自らの健康は自らで守るという意識を高める」というふうな文言があります。既にこのところについては、先ほど私が何度も申しているとおり、町は既に取り組んで、積極的に取り組んでいると思いますし、更に検診とか、そういった健康指導による健康づくりの推進、また、最新健康医療に関する情報提供も行っているというふうに認識しています。これからも町民の健康増進、命を守る政策、それを町民、また、町、議会が一体となって参画していくべきものとあるし、私自身もそうしていきたいと申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。