再度の任用の取扱いについて

答弁　町長 小野信次

会計年度任用職員の待遇改善についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の職員全体に占める会計年度任用職員の割合と、フルタイム、パートタイムの人数についてでありますが、今年の４月１日現在の状況で申し上げますと、フルタイムが２３人、パートタイムが１１５人で、職員全体に占める会計年度任用職員の割合は３１パーセントとなっております。次に、２点目の今年度における公募人数と応募人数、昨年度と同じ部署に配置された職員数についてでありますが、今年の４月１日の採用の現状で申し上げますと、公募人数１３６人に対して、応募人数が２２１人で、再度の任用応募した会計年度任用職員のうち、昨年度と同じ部署に配属となった職員数は１１５人となっております。次に、３点目の会計年度任用職員制度の運用の検証と、当事者や職員団体からの意見聴取などの取組状況についてでありますが、制度導入から５年が経過し、この間、任用条件については、期末手当の支給や職務経験を考慮した報酬体系への移行に加え、休暇制度の拡充・拡大による処遇改善を図ったほか、昨年度からは、パートタイム会計年度任用職員についても勤勉手当の支給対象としております。また、働きやすい職場環境づくりを推進するため、特別休暇につきましては、病気休暇、子の看護休暇などの有給化や夏季休暇の拡充などを実施するとともに、今年度は、育児に伴う部分休業制度を拡充しており、制度の目的に沿った運用が図られているものと考えております。当事者や職員団体からの意見聴取につきましては、会計年度任用職員本人からは、人事評価の面談や採用試験の面接時において、仕事へのやりがいや職場の雰囲気などの聞き取りを実施しているほか、職員団体からの要望には会計年度任用職員の処遇改善も含まれていることから、意見を聞く場を一定程度確保できているものと認識をしております。次に、４点目の過去に会計年度任用職員から正職員へ採用された人数と職種、専門性の高い業務を行う会計年度任用職員の正職員への登用の促進する考えについてでありますが、会計年度任用職員から正職員へ採用された人数につきましては、令和４年度が３人、５年度が１人、昨年度が２人、今年度が３人で、採用区分といたしましては、一般行政職や専門職となっております。正職員の採用に当たりましては、十勝町村会による共通試験のほか、町独自に実施する職務経験者を対象とした試験などにより、必要な人員を確保しているところであります。今後におきましても、定員管理計画の下、財政状況や多様な住民ニーズへの対応などを踏まえつつ、将来的な退職者数の動向や年齢構成のバランスなどを考慮しながら、基本的には、これまでどおり採用試験の実施により職員の確保に努めてまいりたいと考えており、専門性の高い業務を担うことのみをもって正職員としての採用する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、５点目の他自治体の公募廃止状況についての研究と町の見解及び６点目の継続雇用を希望する会計年度任用職員の公募の廃止につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。昨年の制度改正に伴い、道内においても、会計年度任用職員の公募を撤廃している自治体があることは承知しておりますが、他の自治体の実態や取組状況につきましては、公募の配置状況に限らず、職員の採用や処遇などを含め、今後も音更町での取組の参考とするため、その把握に努めてまいりたいと考えております。今年度における会計年度任用職員の継続希望者が同一部署に配置された場合につきましては、昨年度と同じ９６パーセントとなっておりますが、公募を撤廃した場合、安定した人材確保ができるといったメリットがある一方で、職員の採用に当たっては、できる限り広く、適切な募集を行った上で、競争試験や選考により客観的な能力の実証を行う必要があることから、町といたしましては、引き続き公募により会計年度任用職員を採用してまいりたいと考えております。また、国が作成した「会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル」では、会計年度任用職は１会計年度ごとにその必要性が吟味される職と位置付けられており、再度の任用がなされた場合であっても、任期の延長や再度任用という意味ではなく、あくまでも新たな職に改めて任用されたと整理すべきものとされております。地方公務員の任用における成績主義や平等取扱いの原則を踏まえれば、繰り返し任用されても、再度任用の保障のような既得権が発生するものではなく、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、十分な能力を持った者を任用することが必要なことから、町といたしましては、公募を廃止する考えは持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 吉田浩人

会計年度任用職員につきましては、専門職、事務職含めまして必要な人材、今確保しまして、常勤職員とともに、それぞれ職務に応じて役割分担しながら業務に当たっていただいております。今、議員からお話ありましたとおり、継続で応募していただける方が多いということは、本町としては安定して、そういった会計年度任用職員の確保ができているものというふうな認識を持っております。

答弁　総務課長 工藤健

公募による面接の期間、時間についての質問かと思いますが、例年、もうそろそろ来年度の公募を始めようという動きがございます。その中で、毎年１月の下旬から２月の頭にかけて面接を予定してございまして、詳しい日程等、まだ決まってはおりませんが、その期間を集中して面接する日程として、私自身も押さえているところでございます。それで、当然、公募をしておりますので、継続を希望される方には、申込書なり、履歴書ですか、を提出していただいておりますが、引き続き希望される職員に関しては、少しでも事務の簡素化を図るために、履歴書じゃなくて、総務課のほうで電子申請ホームというのを作成しまして、それを入力していただいて、それで自動で申込みがあったよというような受付をしております。それによって我々のほうの事務も軽減も図られますし、あと、その申請のホームの中にも、特に配慮すべきことだとか特記事項、そういったようなことも設けておりまして、あと私どものほうで、継続の方であれば、前の受けられたときの履歴書等もありますので、それらを参考にして、面接時のほうには活用しているところでございます。面接の時間、確かに議員おっしゃるとおり、日程等、時間がかかるものでございますが、先ほど議員の質問からありました、職員の一人一人の意見を聞く場を設けているのかというような質問もございましたので、当然その期間も、採用の試験、もちろんやりますけれども、本人からのそういった考え方だとか、体調のことだとか、そういったような聞く場も兼ねているというふうに認識しておりますので、この面接の時間は、我々としては大切な時間というふうに認識をしております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

面接における簡素化でありますけれども、確かに総務課の職員の時間外、多い傾向にございます。それは、この会計年度任用職員の面接だけのものではなくて、当然、業務一般というところで時間外が発生しているところでございます。その中でも、やはり職員、会計年度任用職員の面接をきちんとやることによって、やはりその面接を通じて、各担当課の意見も聞いて、それが総合的に住民サービスの充実につながっているのかどうか、それは確認する必要はあるというふうに考えております。あと、そういったところをやめて簡素化するというところも、もしかして誤った判断をする可能性もございますし、やはり一件一件、その方の任用状況だとかは確認する必要があるのではないかというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

職員団体に加入している会計年度任用職員はいるのかという質問ですが、令和４年度のときも、いないというふうに聞いておりますが、今回も、再度確認して、今現在、加入している会計年度任用職員さんはいないというふうに聞いております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

会計年度任用職員の職場環境等について意見を言える場所が確保されているのかというお話なんですけれども、町長のほうから答弁ありましたとおり、今、人事評価の面談ですとか、継続して勤務を希望する方には、採用試験の際に、仕事のやりがい、あるいは職場内の雰囲気ですとか環境、そういったこともお聞きをしています。また、職場環境や処遇についての意見、疑問、質問等がある場合については、日頃から職員係が窓口となって、相談等を受ける体制も整えているところです。それから、先ほど職員団体からのというお話ありましたけれども、町長からの答弁ありましたとおり、この職員の処遇等について、会計年度任用職員の処遇等につきまして、要望、要求が併せて提出されておりますので、制度の運用等に対する意見等については、我々としては一定程度お聞きしている状況にはあるのかなという認識でおります。

答弁　総務課長 工藤健

会計年度任用職員から正職員の採用ということでございますが、答弁のとおり、過去にも会計年度任用職員から正職員のほうに採用してございます。これは当然、ほかの一般の方、ほかの受験者の方と同じ条件で選考試験を受けてもらって、それで成績上位だったということで採用させていただいておりますので、あくまでもその正職員の採用に当たっては、同じ土俵といいましょうか。ただ、実際にこういった会計年度任用職員からの正職員の採用ということで、当然、会計年度任用職員のときも、先ほど言った面談等を通じて、勤務態度だとかも当然分かることですから、その辺は考慮して採用しているところでありますが、試験自体は、やはり同じ土俵に立たなきゃいけないというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

今、会計年度任用職員の専門性の高い職としましては、フルタイム職員では防災・危機管理推進員ですとかデジタル化推進員、あと障がい福祉専門員、管理栄養士、図書館司書等々あります。会計年度任用職員から正職員として採用した実績、先ほどお話ありましたけれども、令和４年度以降では９名います。このうち１名は保健師、専門的な職で採用しております。あとの８名は一般事務職ということです。仮に会計年度任用職員を一般的なその新規採用職員の試験を経ないで正職員として採用する場合、これまでの勤務実態、あるいは今お話しいただきました人事評価の実績を参考とすることになろうかなというふうに思います。ただ、人事評価による勤務実績を一定程度考慮することは可能であるとは思いますが、先ほど来から出ています国のマニュアルには、人事評価による勤務実績はいかなる優先権を与えるものではないということに留意しなさいという明記もされております。やはり専門性の高い業務を担っていただいている会計年度任用職員の方につきましても、正職員として採用するに当たっては、本来の採用試験を受けていただいた中で選考採用する必要があるというふうに思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

先ほどもお話しさせていただきましたけれども、町の業務につきましては正職員、それから会計年度職員、両方の方で業務に当たっていただいていますので、正職員同様、会計年度任用職員の方につきましても、その職務、それから職責、それに応じて役割分担をしながら業務に当たっていただいておりますので、そこは非常に重要な役割担っていただいているという認識は、そのとおりであります。

答弁　総務課長 工藤健

公募廃止についての研究でございますが、私のほうも９月のその新聞での報道の記事、３５市のうち１７市のほうを公募廃止の動きがあるよということは承知しているところでございます。全部ではないんですけれども、確認はさせておりまして、大体やはり経験を積んだ職員を安定的に確保することにメリットがあるというところで、そういった公募廃止。昨年度から改正されて、それに伴って、こういうような自治体が増加しているんだなというところもあります。あと、それ以外にも、例えば勤務評価などで長期任用を認めるケースがあったりだとか、あと特定の業務のみ長期任用を認めているケースの自治体もあるということもありましたし、あと全国とかを見ましても、例えば正規職員任用に当たって、会計年度任用職員のそれ専用の枠というのも設けている自治体もあるというふうに最近、情報誌のほうで確認しているところでございます。確かにそういった動きはあろうかと思いますが、ただ、先ほど部長のほうからも言いましたマニュアルのところなんですけれども、確かに公募の省略は可能ですよというような内容については私も承知しているところでございますが、やはりその一方で、任期ごとに客観的な能力実証に基づき当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められているというようなことになっております。それで、町といたしましても、先ほど公募に対する応募、応募者のほうが当然超えております。日本全国、確かに担い手不足、労働者不足と言われておりますが、その中でも音更町で働いてみたいという職員は、実際これだけの数がいると思うんです。今回の募集でも恐らく応募者は出てくるのではないかなというふうに考えております。やはりそういった音更町で働いてみたいという人も、声もあると思いますし、またハローワークとかからも、職業を紹介する機関でありますから、やっぱりそういった新規採用のほうもお願いしますというようなところも町に届いております。そういったところも協力も依頼されているところでありますので、やっぱり均等な機会、チャンスといいましょうか、機会の付与の考え方を踏まえた適切な募集をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

実際そこまでは確認をしていないんですけれども、主に確認したところは、そこに至った経緯といったところを中心にしております。実際にその各自治体の動きは確認しているところでございまして、近隣自治体におきましても、継続者のみ面接を人事評価の業務評価に変更して運用する予定があるというところも聞いているところでございます。実際に公募廃止することによってメリット、デメリット両方あるかなというふうに思っています。当然、安定したその職員の力を引き続き任用できるわけですから、そういったメリットのことも考えなきゃいけないんですけれども、やはり新規採用の枠も確保しておかないといけないのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

まず、実際にそのマニュアル、今年８月に改訂されたんですけれども、そういった公募を求められているというふうに記載されておりまして、その中で、公募の廃止も認められてはいるんですけれども、やはり均等な機会の付与の考え方を踏まえた適切な募集を続けていただきたいと。それと、あと国の通知と、あと先ほど言った地方公務員法の中の規定にありますが、当然それは、実際に面接とか受ける際にも、そういった、何というんですかね、そういったそこの、実際面接するに当たっても、その方の持っている、そういった職歴だとか、そういったものを全部評価して判断しているところでありますので、今まで会計年度で培ってきた、その経験とか、専門性だとか、そういったようなところは全部、判断していいものかどうかというところは難しいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

先ほども私のほうから答弁させていただいたと思うんですけれども、人事評価による勤務実績、これを一定程度評価して採用する。公募しなければ、そういった採用になるかなと思います。ただ、先ほど申しましたとおり、国のマニュアルの中には、その人事評価による勤務成績が、それは優先権を持つわけではないと、当たるものではないと、そこは注意しなさいよというふうなことも明記されていますので、やはりそこは改めて試験をして、客観的な成績、実態を改めて見させていただいて任用することが好ましいのかなというふうに思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

先ほど、ほかの自治体の実態のお話もありました。公募していない自治体の理由としては、いろいろ先ほど述べていただきましたけれども、一つは公募選考に係る負担が大きいということ、それとあと公募で定員を満たすほどの応募がないということが挙げられております。音更町としても、職員の公募に係る事務負担、一定程度あるんですけれども、現状では、会計年度任用職員につきましては、募集人数を超える応募があります、先ほどお話ししたとおり。あと、新規で応募していただいている方も、応募者の半数近くを占めておりますので、そういったことで、公平性等も加味して、基本的に公募による選考を任用しているということでありますので、議員のおっしゃること分かるんですけれども、我々としては、そういった観点から今公募をしているということでありますので、ちょっと繰り返しの答弁にもなりますけれども、そういったことで御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 吉田浩人

今、定数も増やさせていただいて、業務がかなり多岐にわたる、あるいは国からの臨時的な業務は多々ありますので、職員を定数を増やしながら確保しているという状況です。町としても、やっぱり町民の多様な要求に応えていくためには、そういった必要な人員、これからも確保していかなければならないというふうに思っています。ただ、その中で、再三お話ししていますけれども、やっぱり一定の競争原理の中で、将来にわたって役場職員として長く活躍していただきたい、そういった人材を選考していくことが必要と考えておりますので、町としては、これまでどおりの採用試験を行った中で、そういった正職員の採用を決定していくという手続については、今後も変わりないかなと。ただ、今後状況が変わった場合につきましては、いろんな検討を加えていく必要があろうかなというふうな認識は持っております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

ジェンダーの関係と会計年度任用職員との関係性でありますが、まず今回、フルタイム２３名、パートタイム１１５名のうち、合計で、男性の方が５０人、女性８８人で、男女比率でいうと約６４パーセントになっております。女性の割合が依然高いのは、当然、公募の段階で男女の制限を設けているわけではございませんので、応募者も２２１名のうち、男性が９９名、女性が１２２名のということで、女性のほうがやはり応募者としても多いというような状況になります。ですので、採用率のほうも、当然、率としては、女性のほうが高くなってしまいます。また、女性のほうが、例えば給与水準のほうが私どものほうで男女の差異、毎年公表させていただいておりますが、女性のほうが給与水準のほうは依然低いような状態ということは議員も承知しているかと思います。それは、会計年度任用職員の給与だとか報酬につきましては、当然、行政職給料表から引用しておりまして、その範囲内で定めることとしていまして、例えば、そのうち専門員の方だとか、作業員といった、主に重労働を伴う方の職種については、男性職員のほうが当然多くて、その方の基礎号給も高いというところがございます。逆に一般事務職のほうは圧倒的に女性のほうが多いので、そういった点で、まだ、職員の給与の男女の差異なんですけれども、令和６年度では７７.１パーセント。ただ、令和５年度が７３.１パーセントでしたので、徐々にではありますが、改善はされているところでございます。あと、ジェンダーといったところでございますが、職員の採用等におきましても、令和６年度の状況でいいますと、女性の採用者が全体の４２.１パーセントを占めております。過去の経緯とかも４０パーセント台で来ておりまして、ジェンダーに絡みまして、特定事業主行動計画、今年３月に改定いたしました。その中で職員の女性の採用率、今まで３０パーセントだったんですけれども、これを４０パーセントに見直して、現在も運用しているところでございます。そういったところで会計年度任用職員、正職員のところも、当然その採用に当たっては選考が主体となりますが、そういった採用率といったところにも目を向けて、採用のほうは引き続き実施していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 工藤健

すみません。ＳＤＧｓの関係ですね。ＳＤＧｓのほうも、やっぱり職員が安心して働ける環境づくりというところもあろうかと思いますけれども、そういった会計年度任用職員の制度は令和２年度から始まりまして、今年で６年目になろうかなと思うんですけれども、その間、会計年度任用職員の処遇だとか、あと休暇だとか、先ほど答弁にありましたとおり、いろいろ制度を改正しながら、働きやすい環境づくりを、徐々にでありますが、してきたところであります。そういったところで皆さんが安心して働けるという観点、ＳＤＧｓ、その中でも、計画の中でも、そういったところの働く意欲といいましょうか、そういったようなところに少しでも近づけるように取り組んできたつもりでもございますし、今後も、そういったような方向性で取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 小野信次

今、石垣議員から、石垣議員の考え方としては、お話をしていただきました。今、総務部長をはじめ、職員を担当する課長さんのほうからも、我が町としての考え方もお話をさせていただきました。他の町の事例も今、隣町ということでお話をいただきました。考え方としては、そういった考え方もあろうというふうに思います。しかし、やはり先ほど何度か、もうお話あったように、働く側の考え方もきっとおありになるんだと思って、の上での会計任用制度というのも、またあると思うんです。そういう中では、公募を廃止する否かという話では、説明にもあったように、全道で３５の市の中で１７が廃止しているというけれども、石垣議員も、もう僕何回も言っているけれども、市の中に音更をぽんと入れたら、もう今、真ん中よりちょっと上ぐらいになっているわけでしょう。そういう中で、否かでなくて、その中で今の条件の中でどうやって人を、そしてそこに働きがいを持っていただけるような職場にしていくかという上での一つの、その会計年度任用という。この会計年度任用というのも、答弁の中でも繰り返し説明をさせていただきましたし、今、それぞれの担当部長さん、課長さんからもお話があったと思います。改めて１年１年を省みながら、互いが、その中で自分たちの、自分の評価もそうであるし、また職場の評価もそうであるし、そういった上での納得をしながら次年度に向かっていくという、それも大事な要素かなというふうにも考えるところでもあります。あわせて、それぞれの町の状況があると思います。そして特に、部長あるいは課長からもお話あったように、今、公募ってやるかやらないかという話の前に、人が、その自治体によっては集まるか集まらないかというのが、これがその大きな要因にもなっているということも説明のとおりだと思います。今、我が町としては、今日、担当部課長さんから説明があったように、今のところは、今、石垣議員がお話があったことも一つの例としては、それはもちろん研究の材料になると思いますけれども、今現況の音更町の中では、しばらくの間は、この研究をしっかりしながらやっていかないと、あたかも、この会計年度任用職員が不利な立場に追いやられているというように誤解を招くような、こういった考え方に僕はならないと思うので、それぞれの選択肢の中で、この制度を用いて働いてくださっている方々が、僕はほとんどだと思っているので、その辺も御理解をしていただきたいというふうに思います。以上。