子どもが安心して学べる環境づくりについて

答弁　教育長 福地隆

子どもが安心して学べる環境づくりについての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の近年急増する不登校の子どもたちへの対応の現状、２点目の子どもが安心して学べる環境を整備する上での課題及び３点目の不登校の子どもの心のケアについての考えにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。国は、不登校児童生徒について、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由等による者を除いたもの」と定義しております。音更町における不登校児童生徒数につきましては、令和４年度が１８３人で、内訳は小学生が５０人、中学生が１３３人、５年度は２２１人で、小学生が６８人、中学生が１５３人であり、これまで増加傾向で推移しておりましたが、昨年度は１７８人で、小学生が６５人、中学生が１１３人となり、５年度と比較すると、小学生が３人、中学生が４０人、合わせて４３人の減となったところです。不登校になる要因は、本人の無気力や不安、生活のリズムの乱れのほか、学業不振など様々であり、また、こうしたいくつかの要因が複合的に重なっている場合もあると推測しておりますが、その要因を的確に把握し、個に応じた目標や支援策、社会的自立に向けての選択肢を広げる取組について、関係者が情報共有を図りながら進めていくことが肝要であると考えております。不登校を未然に防止する取組として、学校教育相談員が各学校を各月ごとに訪問し、不登校に関する情報交換を行っているほか、学校生活における満足度や意欲、学級集団の状況などを測定するハイパーＱＵアンケートを実施しており、その結果を正しく分析し、効果的に活用するため、研修会を毎年度開催するなど、魅力ある学校、学級づくりを進めているところであります。不登校への対応につきましては、新たな不登校児童生徒を出さない取組が重要であることから、不登校の兆しが見られる場合には、担任が一人で支援するのではなく、学校全体がチームとなって家庭へのアプローチを行い、その情報を全ての教職員で共有するとともに、日常的に児童生徒に寄り添いながら、個別支援などに取り組んでおります。より専門的なアプローチが必要な場合は、学校教育相談員をはじめ、心の教室相談員やスクールカウンセラーが学校を訪問し、児童生徒のほか、必要に応じて保護者や教員などとも面談を行うことで課題の解決を図っているところですが、中でも令和５年度に教育委員会事務局職員として採用したスクールカウンセラーによるカウンセリングは、児童生徒の悩みや不安を傾聴し、心のケアや環境改善を図るために極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。スクールカウンセラーは、ほかにも発達検査やケース会議への参加、緊急事態が発生した際の心のケアなど、様々な相談業務に当たっており、昨年度の相談件数で申し上げますと、児童生徒が３８３件、保護者が２３６件、学校その他関係者が５２４件で、道が実施するスクールカウンセラー派遣事業を含めた総数は１,２９９件となっており、確かな信頼できる相談窓口として定着しつつあるものと考えております。また、登校に悩みを抱える児童生徒の理解やきめ細かな支援策を学ぶため、民間事業者などの協力を得て、毎年度、不登校児童生徒を持つ保護者や支援者などを対象に学習会を開催しているほか、家庭や別室登校する児童生徒をオンラインで結び、授業配信をするなど、ＩＣＴを活用した支援を行っているところであります。このほか、学校以外の居場所として、町が運営する２か所の教育支援センター、民間事業者が運営する放課後等デイサービス事業所などに加え、国の不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」の趣旨を考慮し、音更町においても、小学校１校をモデル校として、校内教育支援センターを今年の９月に開設する予定であり、不登校や登校はできるが自分の学級に入りづらい児童が身近な居場所である校内の落ち着いた空間の中で個に合ったペースで安心して学習や生活ができるよう環境整備を進め、次年度以降、他の学校にも導入していきたいと考えており、不登校児童生徒などが自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立できるよう、関係者とも連携しながら、様々な取組を行っているところであります。次に、４点目の３０人以下学級導入後の評価と課題及び小学校全学年で３０人以下学級を実施する考えについてでありますが、少人数学級による質の高い教育の実現に向け、国は、令和３年度以降、段階的に学級編制の標準を引き下げ、現在、小学校では、全学年で１学級の標準が３５人とされております。また、１学年４０人を標準とする中学校については、道が独自に基準を定め、１学年が３５人の編制となっております。これに加え、音更町におきましては、小学校入学後の新しい生活環境への適応や学習者用タブレット端末の利用開始を支援するため、４年度から小学校第１学年及び第２学年で３０人以下学級の編制を開始しており、今年度は３校に３人の町費負担教諭を配置することで、きめ細かな支援体制の充実に努めているところであります。この音更町独自の取組により、３０人以下学級を編制している小学校では、児童一人一人に教員の目が行き届き、個の成長に応じた丁寧な関わりができることや、少人数ならではの環境が子どもたちの積極的な発言を促し学習意欲の向上につながっていること、また教室内の物理的なゆとりが落ち着きのある学習環境に寄与していることなどが教員や保護者から高く評価されているところであります。一方で、少人数学級の効果を最大限に発揮し、確かな学力の向上に結びつけていくためには、更なる授業改革や学校における働き方改革の推進など、子どもたちの資質・能力を引き出すための環境づくりが必要であり、教員への継続的な研修機会の提供やスクールサポートスタッフ、学習支援員の配置による教員業務の支援、地域学校協働活動の充実による地域資源の有効活用など、少人数の利点を生かす多面的な学校支援が重要であると考えております。また、近年の教員のなり手不足を背景に、町費負担教諭の採用も年々厳しさを増していることから、３０人以下学級を維持し続けるための安定的な人材の確保についても喫緊の課題と認識しているところであります。小学校における全学年での３０人以下学級の実施につきましては、現在進めている個に応じた関わりや機を捉えた適切な支援の一層の充実を図る上でも大きく貢献するものと認識しており、教育委員会といたしましては今後、対象学年の拡大を目指してまいりますが、実施に当たっては、安定的な人材の確保、教育課程編成や教科担任制などについて、校長会との協議を踏まえつつ、国や道の動向なども注視しながら取組を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育部長 高橋規也

不登校の減の要因ということなんですけれども、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたとおり、４３人、対前年度比で減となっているというところであります。その要因なんですけれども、やはり、これも先ほど教育長からも御答弁させていただいたんですが、新たな不登校児童生徒を出さない取組ということで、学校関係者がいち早く不登校対応に取り組んだということもございまして、新たに新規として不登校になった方については、昨年度が１１４名だったんですけれども、今年度については６２名ということで、前年度と比較いたしますと５２人減ったということが主な要因かというふうに捉えております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

不登校の要因、こちらのほうからも気にしているんですけれども、そもそも学校が忙し過ぎるのでないかというようなお話でございます。この今お話しした不登校となった要因というのは、こちらについては、教員のほうから見ての回答結果ということなんですけれども、実は直近で令和６年１月にＮＰＯで調査しておりまして、不登校の子どもと保護者の実態ニーズ調査というのが行われているわけなんですけれども、その中で、保護者が考える理由として、それぞれ理由は挙げられているんですけれども、主に大きなところで先生との関係ですとか、勉強が分かるけれども授業が合わないとか、そういったことも述べられているというような状況にはなっております。確かに新しい学習指導要領になってから３年生以降も増えたということも部分にはあるんだとは思うんですけれども、そういった先生との関係ですとか、勉強の関係とか、そういったことも中にはあるのかなというふうには要因として捉えているところであります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

不登校の要因に心の傷もあるのではないかということ、お話でございます。先ほども要因ということでお話しさせていただきましたけれども、確かにその中には、こちら大人には分からない本当に思いもあって、確かに心に傷を負っている方もいらっしゃると思います。今の立てつけとしては、心に傷が癒えるまでは、やっぱり子どもは見守りつつ、そうなりますと保護者の方もなかなか心配される部分というのもございますので、保護者の方への支援、そういったものに意を持ちながら、個に合った支援策というものを考えていかなければならないなというふうには考えているところであります。それで、学校といたしましては、教員向けに、登校に悩みを抱える子どもたちを支える学習会、こういうのを年３回、民間事業者の方に御協力いただきまして、登校の理解や好ましい対応方法ですとか、町内の不登校に関わるネットワークづくりなどについて研修会を行っておりまして、昨年度の実施回数で申しますと３回、都合８０名の方が参加していただいているというような状況になっております。それから、保護者ですとか支援者の方を対象にした学習会についても年１回行っておりまして、こちらについては２８名の方が参加していただいたということで、この中では様々な原因で居場所や学びの機会を失っている子どもたち、それから保護者が幅広い支援を受けられるよう、管内の支援団体、そういう輪～むという団体があるんですけれども、そういった団体の方にも御参加していただいて、いろんな居場所があるということも周知していただいておりますし、特に個別に相談、講師に対して相談があるという場合についても、個別相談の機会を設けているというような状況であります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

お子様の休みの保障ということなんですけれども、平成２９年に教育機会確保法というのが施行されまして、学校以外で学ぶ場所を設けるとかという形の支援が示された後、令和元年の１０月なんですけれども、こちら文科省のほうから、教育機会確保法の趣旨を踏まえて、学校に登校という結果のみを目的とするのではなくて、社会的に自立することを目標、目指すという必要があるという支援、こちらのほうに視点が示されたという形になっております。ですから、無理のない範囲で、そういった形で休む分は休むという形に示したということで、国が学校復帰には前提としないというような形で認めたようにも取れるかなという部分もあるんですけれども、実際そういう部分もあるんですけれども、ただ、その令和５年１１月には、同じ局長から、文科省の局長からの通知なんですけれども、学校教育の意義について改めて明確をされて、学校というのは、多くの人たちとの関わりの中で、様々な体験や経験を通して、実社会に出て役立つ力を養うまで、学校教育の役割は極めて大きいというようなことで述べられております。こういったこともございますけれども、一人一人に応じた多様な支援を行っていくことが重要なのかなというふうに思っているところであります。

答弁　学校教育部長 高橋規也

不登校離職への対応ということなんですけれども、実態をつかんでいるかということであれば、つかんではいないと、そのような状況です。ただ、国の制度で介護休業補償制度というのがあるんですけれども、介護というと高齢者介護というのはイメージしがちにはなると思うんですけれども、それ以外にも、例として、不登校の原因が例えば抑鬱で、医者からの支援が必要とするような診断書があるですとか、あと発達障がいのある子どもを養育する必要がある、また鬱病と診断された子どものケアとか、そういったような状況の中で介護休業、認められる場合もあるということにはなっております。ただ、有休なんですけれども、一人につき３回までということで、最大９３日間ということがございます。補償の内容についても、基本的には月給の８割ほどが出るということで確認はしておりますので、そういった部分を、こういった制度もあるということで、周知等については考えていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

先ほども少し申し上げたんですけれども、こういった制度があるということで、学校関係者等については周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 川上輝

教育支援センターの指導員につきましては、子どもの心のケアももちろん含めまして対応に当たっているところでございますので、今後開設いたします校内教育支援センターにおきましても、支援員が同様に、児童の心のケアのほうに対応するということで考えております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

次年度以降どういったスケジュール感を持ってということなんですけれども、現時点では、ちょっとまだ持ち合わせていないというのが現状であります。ただ、令和７年度、少人数学級ということで３名、町費負担教諭を採用しているということで、教育長からも御答弁ありましたけれども、現状で６年生まで全て３０人学級にするとなると、１０名前後の教員が必要に多分なるということになります。そうすると、あと７人程度必要になるということに想定されます。折の教員の不足もありますし、お一人配置することで大体年間の人件費として３９０万円ほどかかりますので、１０人となるとそれなりの金額ということにもなりますし、ですから財政面の話もあるんですけれども、やはりその人材確保ができるかどうか、そちらのほうがちょっと大きいのかなというふうに思っていますので、少し時間を置かずに検討は進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 福地隆

今御質問の中で、石垣委員のほうから、コロナ禍における少人数学級がすごく効果があったと実証されたというような発言が先ほどもありましたけれども、実は少人数学級だったから不登校だった子が出てこれたということは、ある意味でいいますと一面でしかないという状況で、学校だよりを見て判断されたということですので、かなり少ない文字数の限られた文字数の中での情報かなと思うんですが、当時、令和２年の２月頃からコロナが始まりまして、その年度の卒業式も普通どおりできないような状況で、急遽の臨時休業というのがかなり続きました。断続的に続きまして、４月に入ってからの入学式も、やったはいいものの、またすぐ臨時休業というようなことで、かなり通常どおり学校が開けないというような状況があって、その先に、いきなり再開するのではなくて、学級を二つに分けて、曜日を変えて、半分ずつの子どもたちに学校に登校していただくという分散登校というのを行いました。そのときに出てきた、それまで不登校だった子が出てこれてよかったというようなことだったと思うんですけれども、これについては、実はその前段がありまして、不登校だった子どもたちは、みんなが登校できているのに自分はできていないということで、かなり、先ほどからお話出ている心の傷といいますか、かなり負い目といいますか、そういうふうにかなり負担に思っていた子どもたちが、その不登校の中の一部におりまして、その子たちが、コロナによって学校が休みになっていることについて、自分だけが学校行けていないということではないと、みんな同じように行けていないんだというようなことがかなり長い期間続いたものですから、かなり安心感、変な意味でですけれども、安心感というか、少し気持ちに元気がチャージできたということで、その中で、その後、先に分散登校があったので、それで少し学校行ってみようかということで行けてみたということでありますので、決してその少人数になったことによって不登校の子が出てこれて、それが実証されたということでは私はないと思っておりますので、それだけは述べさせていただきたいと思います。