こどもの成長と発達を保障する保育について

質問　5番 神長基子

通告に従いまして、こどもの成長と発達を保障する保育について質問を行います。生後６か月から満３歳未満までの未就園児を対象とする乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度が令和８年度から全国の自治体で実施されます。本制度の創設は、令和５年に閣議決定された「こども未来戦略」でうたわれました。既に実施されている一時預かり事業、いわゆる一時保育が保護者の必要性に対応する事業であるのに対し、本制度は「保護者と共にこどもの育ちを支えていくための制度」であると、こども家庭庁は説明しています。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備すること自体は、少子化傾向を克服する上で大切なことですが、低い基準で柔軟な利用を保障するような設計になっていることには懸念があります。こどもの成長と発達を保障し、適切な保育の提供を行うためには、慎重な運用が求められることから以下について伺います。１、こども誰でも通園制度導入に当たっての町の基本的な考えは。また、導入における課題は。２、一時保育の利用状況と課題は。３、一時保育とこども誰でも通園制度のすみ分けについてどのような想定をしているか。４、空きがないなど利用調整が必要になった場合や事故等トラブルが起きた際の町の対応は。５、こども誰でも通園制度の人員配置を国が示す基準より高くし、手厚い保育が行えるよう設定する考えは。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　5番 神長基子

それでは、再質問のほう、移らさせていただきます。先に２点目、３点目でお聞きをいたしました一時保育、ここの部分からまとまった形で再質問させていただきたいと思うんですが、一時保育の利用状況と課題ということで御答弁いただきました。課題といたしましては、先ほどの答弁でいきますと大きく２点、一つはゼロ歳児の利用ができないこと、それともう一つは利用者の利便性向上、利用手続の簡素化ということになろうかと思いますけれども、こういった課題があるという認識でございます。利用状況の数を御答弁いただきましたが、見込みに対しては下回る状況がずっと近年、続いているかなというふうに思っております。一時保育の利用に関しては、利用目的というのが大きく分けて三つあるというふうに認識をしております。一つが非定型的な保育、もう一つが緊急保育、そして三つ目が私的理由による保育、ここがいわゆるリフレッシュというようなところになろうかと思いますけれども、この実態というのは具体的にどのようになっているのかお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

今、お伺いしますと、年度によってこの割合というのは変化しているというふうに認識をいたしました。直近の令和６年度でいきますと、リフレッシュに相当する私的理由による保育が６割を超えたというところでございますが、こうなると、非定型的な保育という部分で、例えば就労が目的となっていて、実際のところ、希望する保育園には入れないということなどが理由で、週３回程度ですか、そういった形で定期的な継続利用になっているケースというのはあまり音更町としては見られないということになるのかどうか、この私的理由が増えている要因などについては、これは令和６年度に限定したものになるかもしれませんけれども、その点について把握されていることがございましたら伺いたいと思います。

再質問　5番 神長基子

年度によっての凸凹があるというところになるかと思いますが、この３点目の私的理由による保育、この利用が、以前も一時保育の部分で一般質問、何度かさせていただいていますが、その中でも私はここがやはり大事なところだと、一時保育、一時預かり事業する上では実はここが要になるというところで、しかし、全国的な傾向としては、非定型的な保育、ここが比重を占めている中で、私的利用による保育を受けられない事業者が出ているというようなことが傾向として現れているという、こういった傾向があるんですよね。それは、本町においてはほぼその課題としてはないというようなことでよろしいかどうか、その点について伺います。

再質問　5番 神長基子

今、キャンセル待ちの状況も併せて御答弁いただいたのかなというふうに思います。実際はいろいろな現場の状況もあるでしょうから、当然、その日によってはということもあり得るのかなというふうに考えておりますし、何よりも第一に子どもの安全ということを確保できるのかどうかというのは、日によっての受入れの人数だったり年齢層ですよね。この割合によっても日々変化するような状況もあろうかと思いますので、その点は一定程度理解するところではあります。本町といたしましては、見込みに対して利用の実績というところでいきますと、まだまだ受け入れられるような体制にはなっているのかなというふうに思っているんですけれども、職員の配置に関して、例えば、これは利用、その日によって、その場所によっても、今、２か所で一時保育やられていると思うんですけれども、日によって低年齢の子が多いのか、それともある程度、比較的、保育士やスタッフの数が手薄でも大丈夫な状況なのか、それは日によって違うと思うんですが、一時保育を利用する、事業を実施するに当たって、職員の配置の基準、御答弁の中でも最後のほうで出てきますけれども、この配置基準は満たしているということが基本的にはあると思うんですが、それ以上の配置を事業所の判断でしているというような実態があるのかどうか、その点はどのようになっているか、伺います。

再質問　5番 神長基子

それが常態化しているかどうかというのはないのかなと思うんですけれども、恐らく応援が必要な場面というのは少なくないのかなというふうにも思います。これは、後でちょっと保育士の配置のところでもちょっと触れたいと思います。一時保育に関しては、財政的な課題というのは特にないのかなというふうに思うんですけれども、近年は重層的支援体制という中で組み入れられているというふうに思います。一時保育の運営費基準額というのは、重層的支援体制になる以前からとそれ以降とで基準額というのに変わりがあるのかどうか、その点を伺います。

再質問　5番 神長基子

大きな違いはないということでございます。ちょっと言い方を変えてお聞きいたしますと、先ほど保育士の、保育スタッフ、この配置に関する状況についてもお聞きをしたわけなんですけれども、場合によってはこういった状況が必要になる、要するに国の示している基準以上に人を配置しなければいけないような状況が起こり得る現場だということですよね。そこを認識した上で、保育士の複数配置ということが場合によっては保障される金額として国からの財政措置はあるのかどうかという、この点の認識はどのようにお持ちでしょうか。

再質問　5番 神長基子

あくまで基準に沿った中での財政措置という範囲かなというふうに思います。ということは、やはり事業所の判断で、事業所の持ち出しでスタッフを配置しているというのがここでも言えるのかなと。ここでもというのは、通常保育でも恐らくそういった状況が起こり得ますので、そういったことが一時保育の中でも起こるようなものというのは、これは本町に限った課題ではないかと思いますけれども、そのような実態がある中で、この一時保育と、今度、新しく始まる誰でも通園制度が始まっていくということになるんですけれども、この一時保育事業の今後をどのように考えるかということもお聞きをしておきたいと思うわけなんですが、一つ直近のことになりますので見通しとしてお聞きをしたいと思うんですが、今月から音更町といたしましては保育料の無償化の拡大ということで、第二子以降のゼロ歳から２歳児のお子様の無償化がスタートして、この拡大というのは、一時保育事業の利用には何か影響というのか、そういったものはあるのかどうか、今後のことにはなると思いますけれども、ある程度、導入されるに当たって見通しをお持ちであれば、その点についてお伺いをいたします。

再質問　5番 神長基子

そうですね、特にゼロ歳、１歳、２歳児、今回、無償化、第二子以降で無償化ということになりますが、この極めて低年齢なうちというのは手厚い保育が必要だということもありまして、保育料が非常に負担が保護者にとっては大きかったところですね。そこのウエートを考えて、共働きをする上でもどういった兼ね合いの中で両立していくかということを考えた場合に、一時保育を利用することによって、こういう言い方はあれですけど、しのいできた、そういったケースも私は全くないとは思えないんですよね。そういった中では、一時保育の枠が少し余裕が出てくると言ったらいいのか、そういったことも出てくるのかなというふうにも思うんですけれども、今までゼロ歳児に関しては、一時保育に関して、現場のほうも恐らく慎重であったかなというふうに思うんですが、ここについては、今後、一時保育、誰でも通園制度が導入されていくことによって、従来の一時保育が拡充されていくというイメージを持ったらいいのかなというふうにも思うんですけれども、そういった考え方というのは、現場の方たちとどのようなお話をされているのか、伺いたいと思います。

再質問　5番 神長基子

この新しい制度については後ほど触れたいと思うんですけれども、そこへの懸念というのは、当然、現場のほうでは聞かれるところかなと思いますが、この従来の保育サービスそのものが、先ほど町長の答弁にもありましたように、従来の、すみません、子育て支援施策を補完、強化する制度というふうに町としては認識をされているというふうに、基本的にはそのようにお考えかなというふうに思いますので、こういったところを、どういうことか、具体的に出てくるのはこれからかなというふうには思うんですけれども、一つ、この一時保育とのすみ分けの中でそのことが補完されていく、強化されていくということを望みたいというふうに思います。この一時保育ですけれども、今もって全ての自治体で行っている事業ではないと思いますし、やっている規模ですとか、そういったところも自治体によってまちまちであろうかと思いますけれど、音更町としましては、私はこの一時保育事業は、これから発展的に見据えていくといったときに、基礎となる土台ができてきたというふうに思っております。その一つが子育て支援センターの存在だと思うんです。この一時保育に関わっている事業者さんは、子育て支援センターも開設してきたという、そういったもうノウハウが蓄積されている事業者さんかなというふうに思っております。子どもや保護者にしてもそうなんですけれども、一時保育を利用しようと思ったときに、何度か利用しているところであればそんなに不安感はないんですけれども、やっぱりファーストコンタクトが非常に大事で、どういうところで、どういう空間で、どういう人たちが接してくれるんだろうかということを見ることができるのが、実は子育て支援センターという空間的な役割を音更町では果たしているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これが、場所によってはそういったところじゃないところも恐らくあると思いますので、そうなると、いきなりもう利用するときからそこに初めて連れていくというようなことになると、特にお子さんにとってはかなりこれは不安なことになると思うんです。それが、そうはならない保証が子育て支援センターの存在というところに私は行くのではないかなというふうに思うんですが、その点の実態についてはどのように把握をされているでしょうか。

再質問　5番 神長基子

是非現場の方々と連携を深めていただく中で、一時保育事業の今後についても議論を深めていただきたいというふうに思います。一時保育の到達数を見ながら誰でも通園制度の部分について、幾つかお伺いをしたいと思います。先般、民生常任委員会中で、頭出しという形で、１２月に提案される町としての条例の制定、その基本的な考え方等についてお示しをいただきました。その資料も拝見させていただきまして、委員会、傍聴もさせていただいたところなんですけれども、幾つか、これは現場のほうでも恐らく言われている、懸念されている事項なんだろうなというふうに思っているんですが、定期利用と柔軟利用ということで、大きく制度の運用の仕方というのがあると思うんですけれど、利用パターンです。この利用パターンの柔軟利用、今は、ちょっと前まで自由利用という言い方かなと思うんですけれども、これが今、柔軟利用という言葉に変わっておりますが、ここをどうイメージするかというところなんですけれども、例えば継続して利用する事業者を２、３か所、保護者のほうで決めて利用するという方法も今後は出てくるというふうに想定がされるかなと思うんです。基本的には、今の示されている、国から示されているものでいきますと、月１０時間までの利用ということが基本になると思いますが、月１０時間までの利用で複数の事業所を使う、こういったことになると、１事業所当たりで１か月で１回程度の利用になるということも考え方としてはあり得るかなというふうに思うんですが、こうなると、要は子どもを担当する保育者が、毎回、異なるかもしれないということも想定し得るのかどうか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　5番 神長基子

そうですね、保護者の方が混乱することのないように、制度の趣旨、すみ分け等が分かりやすくお示しできるということが望ましいと思いますし、今言ったようなこともやはり起こり得ると、保育者が、毎回、異なるかもしれないということですよね。もう一つ、柔軟利用といった場合に懸念されることなんですが、こども誰でも通園制度は、利用するに当たって事前面談というのを行うことがまず求められる、事業者には求められるというふうに思います。その上で、先ほど最初の答弁にもありましたけれども、個別の保育計画を事業所がつくって、計画的、継続的に子どもの成長を支援するということですよね。一時保育との大きな違いがこのプロセスの中にあるなというふうに思うんですけれども。ただ、今のガイドラインでいきますと、この面談、例えば事前面談をした場合というのは、その時間というのは国からの財政措置の範囲外だというふうに思うんですよね。つまり国のほうから財政措置される部分というのは、給付制度ですけれども、その給付の範囲というのは、あくまで利用時間、制度を利用している実質的な時間のみということになりますので、事前面談はどんな事業者も恐らくされるとは思うんですけれども、ここの部分については、恐らく今の部分でいきますと、事業所が別途経費を補償するかどうかというところになってくるのかなというふうに思うんです。場合によっては、これは本町の事業者の姿勢にはないというふうに私は思っておりますけれども、これはどこの市町村でも、どこでも利用できるということになりますから、場合によっては、この事前面談を軽視するということだって起こり得るわけですよね、経費が出ない、国から出ないというふうになると。こうなったときに、特に柔軟利用の場合というのは、適切な対応というのが困難になる可能性があるのではないかというふうに思うんですが、この点についてはどういった想定をされているか、伺います。

再質問　5番 神長基子

当然、今、町で関わっていただいている事業者さん、それからこの制度を新たにまず第一号で手を挙げていただいている事業者さんに関してはそのようなことはないというふうに私も思っておりますが、今後はあちこちでこの受皿が増えていくということを考えますと、リスクは少ないほうがいい、それにこしたことはないわけで、定期利用と柔軟利用の両方の利用パターンがあるとはいえ、本町としては、例えば定期利用を基本としてこの制度を導入していくということも、今後、考え方としてはあり得るのか、そこが可能なのかどうか、そこについてはいかがでしょうか。

再質問　5番 神長基子

今、御答弁いただいた中で理解いたしました。それで、この制度を検討するに当たってのいわゆる協議をする形態といったらいいんでしょうか、答弁のところでございましたけれども、子ども・子育て会議ですとか、事業を予定している事業者の意見を伺いながらということで、今後、この制度の基準を設定していくということになろうかと思いますけれども、保護者さんの声というのがやはり広く聞ける状況が望ましいと思いますが、今、子ども・子育て会議というのは、今後というふうに答弁がございますが、今まではその検討の中には入っていなかったのか、答弁のとおり今後ということでよろしいのかどうか、伺います。

再質問　5番 神長基子

その点については理解いたしました。誰でも通園制度はこれからどんどん受皿を増やしていくという、町としても目標であったかなというふうに思いますけれども、まずはそのスタート時というのは１か所で、恐らく平均１日４、５名程度ということを想定しているというふうに、先般の常任委員会の中でその想定について伺ったところですけれども、これからいろんなところに受皿が増えていくということもある程度想定した中でお聞きをいたしますが、通常保育をされている園の中で、建物一つの中で、通常保育との兼ね合いというところでいきますと、一時保育以上に通常の保育との関わりというところがいろんな意味で想定されるかなというふうに思っているんですね。保育所、あるいは担当の先生、保育者に十分慣れていない子どもが誰でも通園制度を利用する中で頻繁に入ってくるということが具体的に想定されますと、在園児にとってはどうなのかというところでは、もしかするとクラス全体が落ち着きを保つのが難しくなることというのも、当然、これは想定されるかなというふうに思います。決してマイナスな部分だけではないと思いますね。いろんな子どもたちとの関わりの中で、この制度を利用するお子さんにとっても、結果的に在園児の子どもたちにとってもいい成長を促していけるような制度として、これが現場で生かされていくためには、一定の制度の財政措置というのが私は必要になるというふうに思っております。一つは、通常保育との支障というところで考えられるのが、今、公定価格が具体的に町のほうに示されているのかどうなのかというのが、ちょっと私、今の時点では把握できておりませんのであれなんですけど、公定価格について、もしお示しされているものがあれば、それが制度の財政措置という点で十分なのかどうか、通常保育への支障というところがないような、そういう心配がないというような見方をしていいのかどうか、今、お示しされているものがありましたらお答えいただきたいと思います。

再質問　5番 神長基子

これから示されるということでございますので、その段階で、それが本当に制度の財政措置として十分なのか、不十分なのかというところは、また改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。もう一つは、今、試行的事業という形でこれは行われてきていたと思うんですけれども、今年度の予算という中で見ますと、誰でも通園制度を実施する市町村に対して指導監督員の雇い上げに必要な経費というのがついているというふうに思っております。これは、人口５０万人未満というくくりで見ますと、年間で４５６万円というふうになっております。これがそのままスライド的に給付制度に移行した場合もそうなるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

再質問　5番 神長基子

示されていないということですので、試行的事業の４５６万円というのがそのまま、そうなるとも限らないということかなとは思うんですが、これは市町村に対してということになりますから、この制度を利用する保護者さん、そして事業者、あるいは、場合によっては町のほかの制度、そういったことにつなぐといったときに、町の体制としてはどんどん、これ、制度を利用される方が増えていくということを想定した場合に、そこに張りつく専門の職員というのも必要になるのか、今の体制の中でやるというのはちょっと無理があるのかなというふうにも思うんですけれども、最初の答弁にもありましたように、基本的にこれ、保護者と、家庭と事業所と直接契約だとは思うんですが、直接契約であるとはいえ、恐らくシステムなどを利用して状況を把握していって、必要な場合は、場面によっては、制度を利用していない保護者さんに対して、利用してみませんかということを促す役割も町のほうにあるというふうに思うんです。この場合は、恐らく子ども福祉課、あるいは保健師さん、様々な場面でアプローチしていく必要性というのが生じてきますし、ここがどういうふうにこれから体制を整えていくのか、今、ある程度想定されているのかどうか、その点をお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

そういったチームとして、結果的には、やはり子どもを、どの家庭の子どもであっても、受皿としてこのネットワークの、網の目の中に守っていくというような、ここがこの制度の中では非常に大事になってくるというふうに思うわけなんですけれども、一つちょっとここがイメージしづらいなと思うのは、広域利用というところなんですよね。あちこちに、例えばこの地域でいきますと、隣の帯広市ですとかは民間の託児所というところも一定度ございまして、そこの利用されたことがある音更町民の方も少なくないというふうに思うんですが、一定の認可園が、広域というルールの中で、保育制度の中で連携するといったらいいのか、保護者にしてみたら、お子さんにしてみたらといったらいいのか、自由度は今まで以上に広がって、エリアが広がっていくわけなんですけれども、こういった認可園における広域利用というところに関しては、保育制度の中では初めての段階といったらいいのか、そういうふうに私は捉えておりまして、先般の委員会の中では、広域利用については、関わる市町村と協定を結ぶという、そういう中で音更町の方が隣町ですとかほかの町の施設をこの制度の中で利用していくということになると思うんですが、今、まず、これ、次年度からスタートするわけなんですけれども、スタートするのに合わせて、まずはどういうふうな利用、受皿が今整備されつつあるのか、その点は、広域利用を見越した中で情報収集というのは町としてはされているのかどうか、伺います。

再質問　5番 神長基子

分かりました。協定については今年度までということですね。ここについて、もう少しちょっと詳細も伺いたいところではございますが、時間の都合もございますので、最後の提案、今回、提案させていただいたのは、この制度というのは幾つか懸念される点があると。そこについては、現場の声も担当としてはしっかり聞いていただいているということも分かりましたが、何といいましても子どもの安全を守らなきゃいけない。この制度そのものがどういうふうに運用されていくかというのは、やはり市町村にその裁量が大きな比重として私はあるというふうに思います。その姿勢、子どもの安全を守るという姿勢を示していくのが、やはりこれからつくる条例づくりになろうかと思います。そう考えますと、人員の配置基準、ここについては、答弁としては国の基準に準じた設定を行いたいと。一定の保育の質や安全性は、今、一時保育とおおむね同等の基準の中で確保されているということではあるんですが、現場としましては、やはり例えばゼロ歳児についても３人に一人というのが、これは国の基準ですよね。その基準の基本的な考え方については、到底基準としては、安全面を保つという点では私は十分ではないというふうなことは、今までもそういったことを申し上げてきたわけなんですが、通常の保育以上に誰でも通園制度、あるいは一時保育もそうですが、どういった子どもたちかというのをつぶさに知ることがない中で、事前面談をして受け入れていく。そしてまた、次のときにはまた違った子どもたちが入ってくる。そういったことを想定したときに、子どもの安全を守る、あるいはその成長を、発達を守っていくというためには、やはり多くの手と目が必要な、そういった現場が保育の現場だというふうに思います。この国の基準は基準としても、それ以上の配置基準を町として設けて、その分の財政措置を町のほうでもやはり応援していくという、こういったことが、今後、制度上はやはり求められていくのではないかということを最後に改めて申し上げまして、私の質問とさせていただきます。