（1）3月9日の災害について／（2）住宅政策について／（3）青年支援について

質問　2番 吉岡建二郎

質問に入る前に、台風21号、胆振東部地震と、連日の災害で被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。あらゆる産業が大きな被害を受けています。１日も早い、復旧・復興、そのための最大限の対応を心から願います。同時に、本市でも対応にあたられた職員の皆様方、その対応には、心から感謝をいたします。ご自身も台風、そして地震と停電、その影響があったにも関わらず、公務員として、市民にその災害の対応を行うということ、一議員として、そして一市民として、心から感謝をいたします。本当にありがとうございます。それでは質問に入ります。2018年第３回定例会にあたり、大綱３点について、市長に質問いたします。大綱の１点目、３月９日の災害について、南一の沢川で発生した災害について伺います。本年６月、第２回定例会において、私から質問をいたしております。市長には、被害に遭われた方々に寄り添って対応していくとの答弁をいただいています。この件について、第２回定例会以後、どのように寄り添った対応をされてきているのか、また、今後はどのように対応されていく予定であるのかを伺います。また、同時に被害に遭われた方々から伺ったお話として、その際に継続した調査も求めています。第２回定例会後、新たな調査として、どのようなことを行い、その結果、どういった調査結果が得られているのかを伺います。この件に関して、私は、第２回定例会では、市の河川管理が適切ではなかったのではないかという旨の質問をいたしました。その後、さまざまな情報を私も得ていく中で、過去に北海道の作成した土砂災害危険箇所図という図があります。その図において、南一の沢川が氾濫の危険のある河川であると認識をされていたことを確認しています。このような危険な河川について、近年の異常気象による災害が相次いでいる状況ですから、冬期間、パトロールすら行っていなかったということは、やはり管理が不適切であったと、改めて指摘せざるを得ないと考えます。このことについての市長の認識を伺います。大綱の２点目、住宅政策について、市営住宅について伺います。これまで、議会における委員会や一般質問の場で、南美唄地域の共同浴場についての質問の際に、南美唄団地の用途廃止について、ご答弁をいただいております。用途廃止の計画は、平成33年ということですので、３年後に用途廃止される可能性があると伺っております。市が策定した美唄市公営住宅等長寿命化計画では、すでに耐用年数を超えて老朽化している南美唄団地、進徳東団地、いなほ団地の３団地の用途廃止を計画、また、コンパクトシティ構想では、旧美唄工業高校跡地に新たに市営住宅を建設し、そこに、用途廃止をする３団地を集約した新市営住宅を新設するという構想も上がってきていると認識をしています。しかし、現状、市営住宅の新設に関しては、委員会などで伺っている範囲ですと、今年度、現地の測量を行うとのことですので、南美唄団地の用途廃止計画年度である平成33年に建設が間に合うのか疑問がありますし、市民の中にも、不確定情報が出回っているといった状況です。特に、３年後に用途廃止が計画されている南美唄団地の住民は、近い将来の問題として、迫ってきていることかと考えます。混乱を招きかねない状況です。そこで質問です。美唄市公営住宅等長寿命化計画において、南美唄団地、進徳東団地、いなほ団地の用途廃止について、現在、どのような計画となっているのか、当初計画のとおりに、用途廃止を行っていくのかを伺います。また、市営住宅の新設について、３団地を集約し、旧美唄工業高校跡地に建設をする構想がありますが、今後、建替えに向けて、入居者に対して、どのように説明を行っていくのかを伺います。また、本年３月に予定されていた市立美唄病院の実施設計が延期されたことにより、市営住宅の建替え事業についても影響が出てくるのではないかと考えます。現状、確定的ではないため、答えにくい部分もあるかとは考えますが、今の段階での市長の考え方として、３団地を用途廃止し、新設を計画する市営住宅に集約するこの計画ですが、計画のとおりのスケジュールで実施されるのかを伺います。大綱の３点目、青年支援について伺います。全国的な問題として、自治体の人口減少があります。本市も人口が継続的に減少している現状です。市の人口推計でも、2045年には、現在の半分程度まで人口が減少すると、さまざまな施策にかかわる説明の中でも伺ってきております。将来的な市の人口減少を少しでも食い止めることを考える上で、今の早い段階から、若年層や青年層の人口について、注意していく必要があると私は考えます。必ずしもそのとおりになるとは考えておりませんが、日本創生会議の消滅可能性896自治体には本市も上がっておりますし、青年人口の減少については、リアルな数字を把握していく必要があると考えます。そこで質問です。本市の青年人口の推移について、過去５年間のものを伺います。青年の定義については、市が考える定義でお答えください。また、青年の転出者の転出理由について把握しているものも伺います。あわせて、青年への支援について伺います。本市が行っている青年への支援について、また、今後計画している取り組みについて、どういったことを行っているのか、あればお答えいただきたいと思います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。南一の沢で発生した災害について、第２回定例会において、災害発生時の初動体制についての遅れや、そのずさんな対応について、被害に遭われた地域住民の方から指摘されていることを私から質問させていただいております。その際に市長は、情報収集に努め、体制を強化していく旨のご答弁をしていただいたと認識しています。今ほどのご答弁では、被害に遭われた地域住民への聞き取り調査の実施についてですとか、また、具体的な体制の強化策については、触れられておりません。３月９日の災害時、初動でどのような不備があったか、詳細を把握するためにも、被災された方々から直接お話を伺い、情報収集することが、起きてしまった、起こしてしまった災害が、今後の教訓として生きていくために、最重要なことだと考えます。また、調査についても被災した現地の詳細な調査が行われていないようですが、早期に浸水の状況ですとか、雪が混じった水ですので、どのような雪が入っていた、一部には女性の体重の３倍はあるような氷が混じった雪が流れてきたという話も聞いておりますので、そういった状況の把握をする必要があると考えます。この点について、市長がどのようにお考えかを伺います。また、これまでの対応についてですが、自宅が被災し、自宅に住むことが困難となった方が、市営住宅に入居されたという状況にあると伺っています。災害によって、不可抗力で自宅に住める状況ではなくなった方ですので、市として、その方に家賃の減免など、行っていると、被災されている地域住民の方々との対話の中で伺ってきていますが、その実態がどのようになっているのかについて伺います。同時に、被災されて、自宅にまだ暮らされている、住み続けている方々、そういった方々からは、公平に支援されることが必要だという声も出ています。今後の災害の際にも、その対応に大きく影響してくるかと思います。何らかの支援が、自宅を失っていない方々にもできないものか。ぜひとも、被災された方々に寄り添った対応をしていただきたいと考えますが、市長がどのようにお考えかを伺います。次に、危険箇所、ご答弁の中では警戒箇所、資料が少し違うかと思うんですが、予見できなかったことについてですが、土砂災害危険箇所となっている指定とはいえども、危険箇所として、南一の沢川が過去から指定されて、注目をされていたことは事実です。予見をするための手立てとして、夏冬関係なく、近年、異常気象がかなり進んでいますから、それを踏まえた上で、注意して情報を精査し、収集していれば、事前に手立てを行うことが可能だったのではないかと考えます。冬の期間、全くパトロールを行っていないというようなことは、危険箇所というものを認識していなかったのではないかとしか思えません。また、危険箇所については、南一の沢川の３月９日の災害のみならず、今後の防災の考え方に役立てることをしていくことが可能かと考えます。ぜひともさまざまな情報をもとに、災害を予見するために、予見がなくては対応ができないという話でしたので、その予見のために、季節にとらわれない対応を求めます。その点について市長の考えを伺います。住宅政策について、市営住宅についてですが、今後、新しい団地を建設し、老朽化した３団地を集約し、入居されている方々が移転された場合、現在の家賃と比べて、かなり高額になっていくのではないかという懸念がありますが、それには、今の段階で何らかの救済措置があるのかを伺います。また、その際に入居されている方々に、事前に丁寧な説明が必要になるかと考えます。市長のその点についての考え方を伺います。次に、青年支援についてですが、美唄市全体の人口減少が、年間約500人から600人程度、２万人以上いる人口からの500人から600人程度ということですので、全体の多くて３％程度なのにもかかわらず、青年の人口は、今ほどの総務部長からの答弁ですと、年間５％程度ずつ減少していっているということがわかります。青年世帯が他の世帯よりも減少する割合が大きいということについて、その理由はどのようにお考えでしょうか。また、何らかの対策を今後行っていくのかを伺います。青年の支援についてですが、ある農業者の方から、市内で農業、跡を継いだ青年の中で、本市から近隣市または近隣の町へ引越しをされて、そこから通っていらっしゃるという実態があるということを伺っています。これが今回質問をさせていただくことになったきっかけの１つでもあります。今ほどのご答弁のとおりですが、本市では、青年を対象として、青年に特化した支援というものは行っていない状況です。子育て世帯への支援も、残念ながら近隣市町村と比べると、充実しているとは決して言えない状況にあると考えます。また、新規就農者への支援もあるにはありますが、親から子へといったような、事業を引き継ぐ後継者への支援、これは現状行えていないのが事実です。もちろん、移住・定住の分野での助成制度、人口減少対策として、有効な部分もあり、必要だと思いますが、すでに市内にいる方たちに本市での居住を選んでいただくための施策も必要ではないかと考えます。１つの例ですが、北海道内の浜中町では、昨年度より、農業、漁業、商業の後継者に月額５万円の支援を最長36カ月間行う制度を設けて支援をしています。12名がその制度を活用し、地元で後継者として活躍されているとのことです。その12名の中には、高校卒業後、他の町での就労を考えていた方ですとか、すでにほかの町で働いていたが、家族を連れてＵターンをしてきたという方もいると聞いています。他市町への転出の抑制になるとともに、家族を連れてＵターンということですから、人口の増加にもつながる画期的な施策だと考えます。本市でも青年に対する支援が必要と考えます。浜中町と全く同じ助成制度ではなくとも、同じように直接的な支援を行うことこそ、高い効果が発揮されるのではないかと私は考えます。市長のその点についての考えを伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

１点だけ、もう一度質問をさせていただきます。南一の沢で発生した災害について、３月９日の災害に関わるところなんですけれども、初動について不備があったという話、早めに調査をして、そして、その評価をしていれば、この度、９月になって災害、台風21号、そして地震と停電とありましたので、それに少なからず役立てることができる部分があったのではないかと考えます。今回の対応で、どのような不備があっただとかという話ではなく、教訓にするためには、早い段階での対応が求められていくのだと私は考えております。ですので、今回の台風21号、そして地震と停電についての初動体制はどうだったかについての調査ですとか評価、それはぜひとも早い段階に行っていくということが、３月９日の南一の沢川の災害での教訓の１つかと考えるんですが、今回、台風と地震についての初動の調査など、それを市長がどのようにお考えかについて伺います。