勤労者の豊かな生活を保障する商工観光施策について

質問　5番 神長基子

通告に従いまして、勤労者の豊かな生活を保障する商工観光施策について質問を行います。物価高騰が長引く中で大幅な賃上げは、多くの勤労者にとっての切実な願いです。しかし、事業者は、経営実態の厳しさなどから思い切った賃上げに踏み切るのが難しいのが現状と言えます。この春、帯広信用金庫の実施した特別調査によると、十勝管内の中小・小規模事業者の約４割は賃上げしないと回答しました。令和３年に制定された「音更町中小企業・小規模企業振興基本条例」には、中小企業等の振興等を総合的に推進し、地域経済の持続的な発展及び町民生活の向上に寄与するための町の責務等が掲げられました。今年度もこの条例の理念に基づいた様々な施策を展開していることは、苦境にある事業者らを励ますものと考えます。ただ、大企業と比べて原材料の高騰分を価格転嫁できない、あるいは人件費の負担が重くなる傾向が強い中小企業等にとっては、経営の厳しさが当面続くことも考えられます。そうした状況に置かれている事業者へ賃上げを促すには、政治が責任を果たすことが必要です。本来は国が率先して行うべきですが、町としても独自に賃上げ支援に踏み出し、町全体の賃上げ促進を図ることも必要と考えます。また、本町では、勤労者の豊かな生活、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する各種取組が行われていますが、そうした視点で考えると、大幅な賃上げを行うことと一体に豊かな生活を送ることができる労働環境を整えることは、勤労者政策の要とも言えます。その政策の一環として、縁あって我が町で働く町民に音更町のポテンシャルについて学び合う機会を提供することは極めて重要です。本年４月には、音更町十勝川温泉観光協会が初の観光サミットを開いたと伺いました。ここで、温泉で働き始めた若い従業員を対象に、町の歴史や温泉の成り立ちなどをレクチャーしたとのことであります。とりわけ本町の基幹産業である観光業で働く町民がこのような機会を持つことは大変意義深く、観光としての魅力を高める一助になるだけではなく、「みんなでまちづくり」の実現につながるものと期待します。２００６年に制定された観光立国推進基本法は、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光を掲げています。観光業で働く町民を核とした研修の機会を増やし、本町の商工観光施策の充実を図るよう求めて、以下について町の見解を伺います。１、長引く物価高騰による町内事業者の経営への影響と今後の見通しについての町の認識は。２、中小・小規模事業者が賃上げを積極的に行えるよう、町として直接支援策を講じる考えは。３、観光業で働く町民の労働環境に関する現状と課題は。４、本町の基幹産業である観光業で働く町民にまちのポテンシャルや歴史を伝える意義についての町の認識と取組の現状は。また、そうした研修の機会を増やすよう、町として関係団体等への働きかけを強める考えは。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　5番 神長基子

それでは、御答弁いただきましたので、再質問のほうさせていただきたいと思います。まず、賃上げの支援ということで、前段でお聞きをいたしました。賃上げについても、特に詳しい、具体的な状況についてお答えをいただいたところなんですけれども、ここで、やはりこの中小事業者を取り巻く厳しい状況というところなんですが、先般、トランプ関税ということで、関税に関わる部分についての影響ということも、しっかり見ていく必要があるというような、そういうやり取りをさせていただきましたが、その後、ここについては影響が限定的だという見方も広がっているところがあるかなと思います。中小企業においては、この関税の問題の以前から、コロナ禍等での過剰債務ですとか、そういった状況がずっと抱えたまま払えなくなって倒産に至る。こうした倒産が増えていく可能性、今の現状ですね、音更町内の事業者におかれまして、倒産、廃業、ここの現状と、それから、今後の見通しについてはどのようにお持ちなのか、その点をお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

今、その点につきましては、理解をいたしました。そして、賃上げをそこでどうやって促進、促していくかという部分になりますと、先ほど今の御答弁によりますと、払うものが払えなくなってということよりは、承継の問題、ここがやはり大きな課題、ネックになっているということが、大きな傾向としてあるということなんだと思うんですけれども、やはり労働者を抱えている、今回質問では勤労者というふうに表現していますけども、働く人たちを抱えている、そういった事業者におかれましては、今、この賃上げをどうやってしていくかと、つい数日前には、町内の企業のほうでも賃上げを実施されるというような報道もございましたけれども、今、この物価高騰が長引いている中で、全体としては、まだまだその賃上げに関しては足踏み状態と言っていいのかなというふうに思うんですね。帯広信金さんのほうでは、十勝管内の状況ということで、賃上げの今回、企業の割合というものが示されましたし、その中でいきますと、これはきっと同じ報道を御覧になられているんだと思うんですが、賃上率の内訳というものも出ていまして、それによりますと、今年ですね、賃上げをすると回答した企業の４割、５割近くは４パーセント未満というところにとどまっていると。これを実際、一般的には５パーセント以上目指そうというようなことが今、目標として掲げられているとは思うんですが、そうした中では、物価高騰を上回る水準には残念ながらなっていない、こういう傾向があるというふうな認識があるのかどうか、その点をお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

今の国の動向というのも注視していきたいということではございますが、この賃上げというものが日本全国の経済を底上げしていく上では、何といってもこの賃上げというものが大きな鍵を握っているというところでは、国レベルでも、そして、地方レベルでも認識についてはほぼ一致するのではないかなというふうに考えます。今回、通告でも申し上げましたが、この賃上げを促進するといったときに、やはり事業者の立場からすれば、もうそれどころじゃないというような、そういう思いが本当にあると思うんですね。事業を継続していかなければいけない。それも地域の経済を支えていく上で大きなやっぱり責任を背負っているというところに、その事業を継続しながら従業員の生活を守っていくというところで、本当に大変な苦労がある中で、十分・不十分というのはあるかもしれませんが、こうした大変な中で賃上げの努力をされているという、そういった事業者さんも少なくないということは、本当に、何といいますか、やはりここで政治がしっかりと責任を持っていくということがやはり重要であるというふうに考えます。本町でというところでは、市町村ですね、いわゆるここで市町村がどういったことができるかというふうに考えますと、なかなかやはり直接的な賃上げを支援するというような対策を講じているところはほとんどないような状況かなと思います。私が調べた中では、高崎市の事例でございますが、御存じかと思いますけれども、ここでは市独自での奨励金という形で、直接賃上げをした場合にその賃上率に応じて金額を設定して、１社当たり最大１５０万円の支給をして、給与改善に取り組む事業者を応援するというような、こういう取組をされている。こうした取組というのは、賃上げを促進する上では非常に有効であるというふうに考えますが、本町として、今回は、町としての部分につきましては行わないと、そういった考えを持ち合わせていないということですが、実現の可能性としては、できるかできないかというところでいくと、いろいろ課題はあるんだと思いますけれども、可能か不可能かというところでいくと、どのように検討されているのかどうか、そこをお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

可能か不可能かというところでは可能であるということで御答弁いただきました。今おっしゃられましたように、当然ここには多額の予算というものが生じますので、ここについて、国からの支援というものを今後有効に活用して、事業として実施ができるような段階になるといいなと思うんですけれども、ここは、総合的な中小企業に対する様々な施策を打っている中での総合的な判断ということもあろうかと思いますので、今の現時点におかれましては、そのような考え方ということで理解をいたしました。では、賃上げの部分につきましては、以上にしたいと思うんですけれども、次の３点目、４点目のところなんですが、答弁の中では、賃上げの部分にも労働生産性ということで、この中に飲食業、そして、宿泊業、この業種におかれる労働生産性、これを集中的に引き上げるということが国の方針としても掲げられている。実際、宿泊、サービス業、観光業、ここに関しましては、当然今、インバウンドも含めて、大きな国の成長戦略の一つというところは変わりないと思いますので、そういったところではここへの集中的な引上げというのは、当然の帰結かなというふうに思っているんですが、今、観光業で働く方々の労働環境改善、ここについては、それぞれ事業者において実施がされ出しているということではございますが、具体的にその改善の傾向にあるというのは、どういったところでそういう改善というのが見られるのか、もう少し具体的に状況をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　5番 神長基子

今、業務内容のことでマルチタスク化ということが御答弁の中にございました。これはあまり簡単ではないとは思うんですが、これからは本当にここが大事になってくるかなと思うんですね。宿泊サービスといっても、ビジネスホテル、シティホテルとか、そういったところとは全くリズムが違うわけですよね。今、部長もおっしゃられましたように、拘束時間の長さというところなんですが、実際は中抜け勤務、１日に２回出勤するというようなことになりますが、具体的には、大体チェックアウトというのは、早い方で、本当に早い方はもう７時前とかに出られる方もおりますけども、大体７時過ぎから、そして、今、チェックアウトの時間もだんだん長くなってきていますので、昔は１０時というのが当たり前でしたけど、１１時までゆっくりしていてくださいというような、そういうプランも増えてきていると思いますので、その分やはり拘束時間というものも、働く側にしてみたら多くなっている。そういうチェックアウトの業務が一定程度落ち着いたら、今度精算業務、で、精算業務が落ち着いたらと１回家に帰るなりして、そして、夕方の３時、このチェックインというのもまた早まってきている。３時チェックインというのが通常でしたけれども、これもアーリーチェックインでしたか、チェックインが２時になったり、または１時半ぐらいから、そういうようになると、清掃時間が今度かなりタイトな時間で清掃してお客様を出迎えるというような、こういうことで、非常にこのロングランの時間帯の中で、通いながら勤務をされている方が多くいらっしゃるんだろうと思うんですね。かなり前は住み込みの方が多かった。これは十勝川だけではなくて、どこの温泉街もきっとそういう一つの文化のようになっていたかなと思うんですけれども、住み込みで働いている方が多かったときは、その中抜けの時間にちょっと５分ぐらい移動すれば自分の部屋があって、そこでゆっくり休んで、また夕方出勤してというようなことも可能だったわけなんですけれども、今、ここは大きくシフトをして、ほとんどの方は車で通われているんじゃないかなと思うんですね。そうすると、具体的に、じゃあ、どういうことが起こるかというと、もう寝に帰るのが手いっぱいというような、これが現実じゃないかと思うんですね。そういう点でいくと、このワーク・ライフ・バランス、やはり、どれだけ仕事が好きであっても、生活が疲弊していくような状況であれば、当然それもモチベーションに関わってくる可能性があるということで、離職率だとかも恐らくかなり高い分野になるかと思うんですね。この中抜け勤務の実態というものをどのように把握、町としては把握されているのかどうか。この中抜け勤務そのものを具体的に改善の必要性に持っていくということでいくと、先ほど答弁、御答弁にありましたマルチタスク化というのは、これ、避けられないところになるんだと思うんですね。それを今度、逆に行っていない事業者に対しては促していく。こうしたことも必要じゃないかと思うんですが、ここの部分については、今、どのような現状なのかお聞かせください。

再質問　5番 神長基子

是非、ここについては、現場の方々も含めて改善に向けての検討というのに段階として入っていってほしいなというふうに思いますし、もうその必要性のある岐路に立っているのではないかなというふうに考えます。今回、観光行政と言ったときに、人材を確保していくというのは、ここの分野においても非常に大事なことであるんですけれども、国の成長戦略としての観光分野というふうに考えますと、目的を見失ってしまってはいけないと私は思うんですね。どういう、なぜ、その従業員の今回豊かな生活を保障することが大事だというふうに述べたかといいますと、それそのものが、そういう取組自体が観光の質を担保する上では重要な課題になるというふうに考えるんですね。人材育成というと、何というんでしょうね、観光に関する、ただ知識を知るということではなくて、その土地の魅力ですとか、そういったものを深く捉えていく、そういった経験が必要になってくる。そうしたものが観光業に携わっている中で自分自身が発見していくというプロセスが、実際に来るお客様の満足度というものにつながっていくと、これが観光業における人材を育てていくというのか、その意味においては非常に大事な目的というところにならなければならないと思うんですね。決して経済効果を発揮するためとか、そういうことではなくて、その人自身が豊かな成長していく、そういう保障を観光分野の中でしていくということが大きな目的にならなければいけない。そういった目的というところは、認識としてはお持ちかどうか、お伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

ここについては共通の認識を持たれているということを理解いたしました。その上で、今回、引き合いに出させていただきましたが、十勝川温泉のこの観光協会が主催で行った観光サミットですね、残念ながら、事前にちょっと情報を知り得なくて、新聞でその記事の中で拝見をさせていただきましたが、本当にこれ、すごい大事な取組だなというふうに思いましたし、その対象の方が若い、比較的新しくこの世界、業界に入ってこられた方を対象にレクチャーをされたということで、大変意義深いものというふうに捉えているところなんですが、実際に取り組んでみての新たな課題ですとか、どうだったのかということについては、町としてはどのように押さえているのか、お伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

今後のビジョンについても、そういったことでお持ちだということですが、研修の機会というものはどんどん裾野を広げることができるかなというふうに考えております。研修を受けるだけでは、なかなかそれ、身になるかどうかというとあれなんですけど、その研修を受けながら、さらに、日々の接客の中でですとか、日々の業務の中で、改めて音更町のことを深く知るですとか、またはもっと知りたいとか、そういった意欲にもつながっていくのではないかなというふうに思いますし、レクチャーされた側が数年後には逆の立場になり得るというのが、これが研修の醍醐味ではないかなというふうに思うんですね。観光の分野でそうやって成長された方は、恐らく、まちづくりのどのような分野においても、きっとレクチャーできるというような、そういうスキルは生かされていくんじゃないかなというふうに思うんですね。そう考えると、ここでの人材育成の投入というのは非常に意義深いというふうに思います。先日ですね、観光に関わっている方にお尋ねしましたら、実は、子どもたちの授業だとか、そういった教育サイドの現場の中にも入って十勝川温泉のことについてお話しする場面も時々つくっていただいていますというようなこともおっしゃられていましたけれども、やはり基幹産業の一つとしての観光をどう根づかせていくか。そして、そこで働く方たちが、まちづくり、そこに関わる大変重要なポストだということを認識していくということは非常に大事なことであるというふうに考えます。こういったことが今後、その研修の裾野を広げていくというところで、音更町の観光の振興に関わるビジョン、ここに是非重点課題として組み入れていくことが必要ではないかなというふうに考えますが、その点のお考えについても改めてお伺いをいたします。

再質問　5番 神長基子

御答弁の中でも、研修の機会はこれからも確保していきたいということでございますので、この取組が、そのやる中で、更にパワーアップしていくというか、そういったものになることを願っておりますが、ちょっと海外のお話になるんですけども、デンマークのコペンハーゲンにおかれる観光戦略、御存じかと思うんですが、観光コンセプトということで、最近、これを私も知って、何か目からうろこというような思いもしたんですけれども、コペンハーゲンでは「ＴＨＥ　ＥＮＤ　ＯＦ　ＴＯＵＲＩＳＭ」ということで、観光の終わりということを何とそのコンセプトに掲げておられるんですね。どういうことかというと、分けないというんですかね、住民と観光客というようなことで一々分けない、色分けしないというようなことで、これは基本的な考え方として、本町の観光行政に関わる視点とも共通するものがあるのではないかなというふうに感じます。さらに、このコペンハーゲンの中では、マーケティングミックスということで、４つのＰ、ProductとPrice、Place、Promotionということで、今まであったのが、ここにもう一つのＰが加わった。それがPrideということで、先ほど部長も何度も御答弁の中でいただいていますが、誇りですね。住民が誇りを持てる、そういう政策を打ち出すことが観光客の方たちがここで何か来てよかったなと、居心地がいいなと思ってもらえるような、そういった風土をつくり出していくことにつながるということなんだと思うんですね。この誇りというものをやはり従業員の皆さんが持っていただけるような、そういった観光行政を、今後、音更町としてより鮮明に打ち出していけるようなことでやっていけたらいいかなというふうに思いますので、この点を申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。