空き家対策の現状と今後の課題について

質問　7番 堀江靖祥

おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。空き家対策の現状と今後の課題についてです。少子高齢化に伴う人口減少により、全国で空き家が増加し、各地で社会問題となっております。特に、適切な管理が行われていない空き家においては、防災・防犯・衛生・景観など多岐にわたる問題が生じ、周辺住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、国による「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２７年の５月に全面施行されました。これを受け、町は平成２８年６月に音更町空家等対策協議会を設置し、同年の空家等実態調査において確認された４６１戸の町内の空き家などを令和９年度時点で減少させること等を目標とする「音更町空家等対策計画」を平成３０年に策定し、担当部局である建築住宅課を中心に今日に至る本町における空き家対策に取り組んできたことと承知しております。また、令和３年度からスタートした第６期音更町総合計画においても、空き家などの発生抑制、適切な管理及び利活用に関する対策を総合的かつ計画的に進めていくことがうたわれ、その目標として、空き家対策事業の利用件数を令和６年度の中間数値で２５件とするなど各種指標が示されております。こうした中、全国的に空き家が更に増加することが見込まれ、現行の特定空家中心の対応では限界となることから、今年６月の国会において「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を改正する法律が公布され、対応が強化された新たな内容が今年中に施行期日を迎えることになります。今回の特別措置法の一部改正を踏まえ、町の対策計画も既に１０年の計画期間の半分となる５年が経過していることなどから、空き家対策の検証と見直しが必要と考え、町の空き家対策の現状と今後の取組について町長にお伺いします。１、音更町空家等対策計画策定後５年間の取組に対する成果と課題は。２、新たに示された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正に対してどのような対応をしていくのか。３、本町においても少子化に伴う人口減少が進み、団塊の世代が後期高齢者となっていく中で空き家の増加が予想されます。今後も良好な住環境を守るために、所有者が空き家の売買などを目的に家財道具等を処分する経費の一部補助を行う空き家家財道具処分支援事業など、町として新たな対策を取る考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　7番 堀江靖祥

御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。まず、今回の質問の根幹をなす空き家についてですが、本来であれば、あくまでも私有財産ですので、その管理や処分については所有者が責任を持ってなすべきものであることは明確ではありますが、それが今日の社会の変化で困難な状況も増え、問題化してきており、まちづくりの観点から見ても行政の支援や規制が必要になってきているものと考えております。そこで、１点目の成果と課題に関わって、まず前提の基礎データとなる町の空き家の件数についてお聞きしますが、総務省の住宅土地統計調査によるものと「空家等対策の推進に関する特別措置法」、以降は省略して空家法といいますが、に基づく空き家等実態調査の件数の違いについての説明をお願いいたします。

再質問　7番 堀江靖祥

よく理解できました。今年は５年に１度の住宅土地統計調査の年ということで今月の「広報おとふけ」にも記載されておりましたので、その結果については今後注視していきたいと思います。一方、空家法に基づく町が把握している空き家の件数についてです。御答弁にもありましたように、平成２８年の実態調査において町内で４６１件が確認された空き家が、昨年の令和４年時点で２９４件と、この６年で１６７件、約３６％減少したことになっております。実はここが今回の私の質問の出発点となっておりまして、数字上ではかなり減っていることになっておりますが、周りの状況等、実態としてどうなのかなという疑問を持ちまして、今回、地元の鈴蘭地区、南鈴蘭から北鈴蘭にかけてのおよそ２,５００戸をくまなく歩いて調べてみました。そうしましたら、鈴蘭地区において４９件、うち１１件は売り家として出されておりましたが、の空き家を確認したところです。公開されている資料によると、私の住んでいる鈴蘭地区については、平成２８年度の実態調査で５８件確認されていた空き家が、令和３年の時点で２３件と、同じように約４０％減少していることになっております。もちろん素人の調査ですし、正確ではありませんし、先ほど言われたとおり、空き家の概念についても多少違いがあると思いますけれども、４９件と２３件では約２倍の数字の開きがありましたので、先ほど御答弁にありましたが、計画の目標達成状況を検証するためにも、今年はちょうど５年に１度の住宅土地統計調査の年でもありますし、後ほど２点目で述べる空家法の一部改正の件についての対応もあろうかと思いますので、現状の確認方法の精度向上に努めつつ、当然ハードワークになると思いますが、計画検証のベースとなる部分でもございますので、きめ細やかな現地調査をできるだけ早く実施して、より客観的で正確な実態把握に努めていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

再質問　7番 堀江靖祥

ぜひお願いしたいなと思います。次に、空き家対策の大きな課題となっております、老朽化が進み、倒壊等著しく危険性のある空き家、これを特定空家と呼んでおりますが、それの状況についてです。本町では、これまでの５年間に特定空家等が１７件認定され、現時点で１２件が既に除去され、うち１０件が解体工事費の５分の４までで上限５０万円が補助される町の老朽危険空家等除去事業が活用されております。建物の規模や構造等で違いはあろうかと思いますが、実際空き家の解体にかかる費用というのは、参考までに、おおよそどれぐらいになるものか教えていただけたらと思います。

再質問　7番 堀江靖祥

ありがとうございます。家というのはよく人生で一番高い買物と言われますが、自分もそうでしたが、建てる段階で解体費用までなかなか目が向きませんので、あれだけの大きなものを壊すということは、当然なんでしょうが、かなりの金額なのがよく分かりました。それに対して有効な手段として町の除去事業が活用されているんではないかと思っています。そこで、現時点では、町内に残り５件の特定空家が存在していることになります。そのうち４件については、平成３０年の最初の段階で認定された９件のうちの４件になります。既に最初の認定から５年が経過しております。法に基づくならば、指導助言、勧告、命令、最終的には行政代執行という４段階があるかと思いますが、現在の取組状況についてお伺いします。

再質問　7番 堀江靖祥

苦労されている様子がうかがえましたが、当然、空き家といえども所有者の責任ではありますが、現在のそれぞれの経済状況含め事情もあろうかと思いますので、先ほどお聞きしたように、補助があったとしても、金銭的な負担の部分でなかなか除去にまで至っていないのかなと思います。制度上は行政代執行まで可能となっておりますが、その後のことを考えると町としても難しい判断になることは十分理解できます。ただ、おおよその住所から特定空家については確認いたしましたが、現在の建物の状態を見ると、近隣住民にすればかなりのストレスであろうと思われます。今年４月から民法の２３３条の改正の施行がありましたけれども、特定空家の状態にまで来ると、当事者間で話し合って解決できるものではなかなかないと思いますので、町として、お互いの気持ちに寄り添い続け、一日も早く解決できるよう、粘り強く対応してほしいなと思います。次に、今回鈴蘭地区を調べた際も感じましたが、空き家の状態も実に様々で、まだ今のように認定されていないものの、かなり特定空家寸前のものも多く見受けられました。やはりそうなる前の広報啓発活動や相談支援体制、なってからではなかなか難しいので、そうなる前の支援体制が重要になるかなと思います。そこで、対策計画では各種相談窓口として建築住宅課への一本化が図られておりますが、年間でいうとどういった方々から何件ぐらいの御相談が窓口に寄せられているのか教えていただけたらと思います。

再質問　7番 堀江靖祥

自分が想定したよりも、思ったよりも相談件数というのはなかなか少ないのかなという印象を持ちました。平成２８年度の実態調査後の空き家の所有者アンケートからも明らかになっておりますが、そのアンケートでは、相談先があまり、どこに相談していいのか分からないというものが多くありましたので、まだちょっと周知されていないことや、そのアンケートからも受け取れましたが、そもそも空き家所有者の当事者としての意識が、なかなか相談まで行き着いていないのではないかというふうに考えられますので、今月の広報にも各種制度についての記載がありましたが、対策計画の基本方針にもあるように、適切な情報提供に一層力を入れていく必要があると思っています。また、空き家になるきっかけとして、最近、近年では、後の３点目に関わる部分になりますが、高齢による施設入所も多いかと思います。対策計画の町の庁内関係部署による相談体制の担当部局には、関係すると思われる高齢者福祉課も入っていたほうがよいと思いますので、次の計画の際にはぜひ検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 堀江靖祥

よろしくお願いいたします。窓口の一本化というと、見えやすいところはあるんですが、といっても空き家問題の入り口は実にいろんなところから入ってくるので、そこからつながっていけるようにぜひとも、別に建築住宅課にさえ相談行けばいいわけじゃなくて、どこかからでもそこにつながっていけるような関係部署での一層の情報の共有化で速やかな対応につなげていってほしいと願っております。次に２点目に、新たに示された空家法の一部改正への対応についてです。この件に関しましては、今後の法律の施行に向けて具体的にこれから情報収集をし、検討されていくとのことでしたので、今回の質問の時期がちょっと早かったなと思いました。今回の一部改正では、御答弁いただいた以外にも、所有者に対する自治体の施策に協力する努力義務も追加されておりますし、今後、詳細についての議論は今後の検討を待ちたいと思います。特に御答弁にあった特定空家化の未然防止策、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を新たに管理不全空家に認定でき、それに対する指導などが取れるようになりますので、一歩早い段階、今よりも一歩早い段階での積極的な対応が可能になりますので、前段でも申しましたが、やはりそれには正確な実態把握が今後、より重要になろうかと思います。今後検討され策定される次の空家等対策計画ではそれらに合わせた見直しが行われるという認識でよろしいでしょうか。

再質問　7番 堀江靖祥

音更のこれまでの空き家対策についてですが、空家法成立後速やかに対策協議会を立ち上げるなどして、今回の補正予算にも出ておりますが、空家活用定住促進事業などではかなり成果を上げていると認識できました。ぜひとも次の対策計画においても他の自治体の手本となるような計画の作成をお願いしたいと思います。次に、３点目の今後の新たな対策についてです。２点目の対応と併せて検討していただきたい部分でありますが、今回実際現地調査をして感じたんですが、地区によっては高齢世帯の住居が多く目立ちました。町の統計書でも、令和２年の段階で、高齢者夫婦世帯が２,８０８世帯、６５歳以上の単身者世帯が２,３６３世帯で、合計すると５,１７１世帯で、町全体の２８％を占めております。この数字が全てそれぞれ持家かというとそうではないかと思いますが、今後、言い方が適切ではないかもしれませんが、こうした空き家予備軍の割合が増加すると見込まれ、現状では対策が功を奏しておりますが、確実にこうした空き家に対する町内の増加が予想されます。そのため、現在町では高齢者等住み替え支援事業として予算を立てておりますが、その内容と利用状況を教えてください。

再質問　7番 堀江靖祥

残念ながら最初のスタートの２件以外利用状態がないということでしたが、今のお話を聞く限りではとてもよく考えられた事業でして、利用されないのがもったいない気もします。もちろんほかの補助事業に比べると周知不足な面は否めない気もしますが、ニーズがないかというと実はそうでもなく、少し当事者、空き家所有者との認識のずれがあるのではないかなという思いです。私の御近所でも、認知症になられた御高齢の方が、最終的には離れて暮らす御家族の判断で施設入所をして、２年目を迎える空き家があるんですが、いろいろ御近所でよく会話していたので、非常に難しい判断だったのかと思うんですけれども、結局は自分でもそうするのかなと思いながら考えましたが、やはり元気で、施設に入っていても元気なうちは、思い出のある家をそのままにしておくのが心情かなというふうに思います。いろいろと検討された上でのことと思いますが、申請期限が住み替え後１年以内となっておりますので、専門の書物によると、そこが一番ベストのタイミングだと書かれている書物もあったんですが、なかなかその期間に、住んでいた家を売却するという判断には至らないのかなと思います。またちょっと話がそれて申し訳ないんですが、私自身も、母を亡くして、町外に所有していた土地の相続登記をついこの間したんですけれども、それ、できたのがやっぱり７回忌を終えて、６年たってからでしたので、相続登記に関しては来年４月から義務化されるなど新たな段階に入る可能性もありますけれども、個々に様々なケースが考えられますので、どうしても空き家に関しての判断は先送り、まだいいかというふうに、そういう状況が続くと思いますので、そうこうしているうちに、家というのは人が住まなくなると不思議と急に、老朽化の度合いが一気に進行していきますので、最終的には所有者又は相続人の判断にはなりますけれども、使用予定がなければ、可能な限り活用できる範囲のうちに新たな所有者に活用されていくことが望ましいかなと思っています。その上で、現在の様々な状況で新築住宅の価格は私が家を建てたときから見ると物すごく高くなっておりますので、立地条件も考えつつ、利便性の高い本町であればこそ中古住宅へのニーズは高いと思います。それは空き家活用事業を見ても、売れておりますので。やっぱそう考えるとネックになるのが家に残された家財道具一式、それを処分するということになりますが、それで、３点目で提案させていただいた売却等を判断した段階、引越後ではなく、売却と。もう売ろうと判断した段階で残された家財道具等を処分する経費、大体御相談したところ戸建てでそれでも２０万円程度、内容にもよると思いますけれども、かかるそうですので、その一部を支援する事業のほうが今後のニーズに合ってくるのではないかなという思いで質問したところでした。この意図は御理解いただけたでしょうか。

再質問　7番 堀江靖祥

ぜひよろしくお願いします。昨年の音更町空家等対策協議会においても、委員の質問に対して、高齢化社会に向け、何かほかの対策を検討しなければならないとの見解が示されておりますので、一つの案として検討していただけたらと思います。では最後にもう一点ですが、相続などが加わるとやはりどうしても判断には時間を要しますので、今後はやはり活用できない状態の空き家が増加してくるのではないかと思います。そうした場合の対応についてです。今の国の方向性では、住宅用地特例の解除をもって、要は、固定資産税を上げますよ、だから早く処理してくださいみたいな方向性だとは思いますけれども、当然そうした責任は所有者にあることは言うまでもないんですが、所有者にとっても、使用していない家に対して、使っていないものに対してあえて負担が増えることを進んでするようにはなかなか思えないんです。ここは発想を転換して、除去・除却等が必要な空き家を解体すれば逆に、例えば５年間などの期間を区切って減免措置、住宅用地特例を維持するような仕組みを取れれば、解体したほうがそれが維持されるんであれば、特定空家の減少に効果があるのではないかとも思います。調べた限りでは、全国で五つの自治体がこうした制度を取り入れて、成果を上げているところもあると認識しております。ただ、現状、音更町の空き家対策で効果を上げている施策を生かすことを考えると、以前に空き家所有者に取ったアンケート結果を見ると、本当であれば売却したいと考えても、冒頭質問いたしましたが、やはり解体費用の面がどうしてもネックになっていることがうかがえます。ネックになるのは解体費用と家財道具の部分なんですけれども、今後は、現在除去・除却事業の対となっている空き家の要件を少し緩和したりとか補助金の額を上げることで空き家の減少につながって、市場流通を促進するのではないかと考えますが、この件はいかがでしょうか。

再質問　7番 堀江靖祥

今、前向きな御回答と捉えましたので、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。今回は市街地における民間の空き家に絞って質問させていただきました。実はそれに限らず、公住の問題だとか空き地の問題、空き店舗対策、そして農村部の空き家問題等、関連する課題は多岐にわたっております。ただ、最近御近所で、空き家だった家に小さなお子様連れの御家族が移り住んできて、周りは御高齢の方ばかりだったんですが、久しぶりに元気な声を聞いて、何だか活気が戻ってきたよというお話をお聞きしました。空き家対策というと一見ネガティブな印象を受けますが、こういう声を聞くと、新たなまちづくりのチャンスと捉えることもできると思います。法改正後は、行政だけでの対応は難しい場面も多くなると思いますので、そこで、音更の強みである官民一体となったチーム音更の力を結集して、それぞれの立場や個々のケースに心を寄り添いながら他の自治体の先駆けとなるような取組を行うことで、良好な住環境をこれからも守れて、みんなが住みよい、選ばれるまち音更が実現していくと考えます。今回もちょっと説明が長くなりましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。