第6期音更町総合計画において町は義務教育に関して

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。これからの学校教育における諸課題についての御質問にお答えいたします。はじめに１点目の町立学校における働き方改革についてでありますが、本町では、質の高い学びと持続可能な学校の実現を目指し、教員が子どもたちと向き合う時間や自らの学びを深める時間を確保することなどを目的として、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とする音更町立学校における働き方改革推進プラン（第２期）に基づき、教員の長時間勤務改善などに向けた取組を進めてまいりました。第２期プランでは、教員の超過勤務時間を表す時間外在校等時間が１か月４５時間以内、１年間で３６０時間以内という目標を設定するなど、道教委が策定した第２期北海道アクション・プランを基本としながら、小学校での少人数学級の編制や不登校に対するサポート体制の充実など町独自の取組を加えた計画とし、最終年次までには、重点的な取組として掲げた時間外在校等時間の公表など六つの項目を全て達成したところであります。また、昨年度の全教員の１か月当たりの時間外在校等時間の平均は、令和４年度と比較して小学校で７.４パーセント、中学校で１５.２パーセント縮減するなど、一定の成果を上げたものと評価しております。しかしながら、中学校においては１年間の時間外在校等時間が目標に達していない状況にあり、１か月１００時間を超える教員も見受けられたことから、これまでの取組を更に拡充し、より実効性の高い働き方改革を推進するため、本年６月に、令和６年度から８年度までの３年間を計画期間とする第３期プランを策定し、教員の長時間勤務改善などに向けた取組を継続的に進めているところであります。第３期プランでは、引き続き第３期北海道アクション・プランとの整合性を保ちながら、教員自身が変化を実感できる改革となるよう、計画の策定に当たっては校長会とも協議を重ね、第２期プランにおける町独自の取組を承継するとともに、新たな取組として、音更町ＩＣＴ教育推進チームとの連携による学校ＤＸの推進や学校の開閉時間の設定、学校開放事業の実施方法の見直しなど、小中学校の実情を踏まえた取組を盛り込んだ内容とし、現在、各学校と緊密に連携しながら取組の推進に当たっているところであります。夏季休業日数につきましては、昨年の猛暑の状況を踏まえ、各学校では本年度の夏季休業期間を昨年度より６日間延長して３２日間としたところであります。今年は８月下旬の気温が昨年と比較し低く推移したものの、休業日数の延長により、心配していた子どもたちの熱中症リスクの軽減が図られたものと認識しております。このほか、休業日数が延長されたことで、子どもたちからは、地域の行事に参加しやすかったり２学期の準備にゆとりが持てたとの声がある一方で、例年より長い休業が休み明けの生活リズムを乱す要因となっていないか、各学校では、学級担任などが子どもたちの表情や行動など小さな変化も見逃さないよう、特に注意深く様子を見守っているところであります。また、年間の授業時数につきましては、冬季休業期間の短縮により、問題は生じないものと考えております。来年度からは、各学校に設置したエアコンをシーズン当初から稼働することにより、学校内の暑熱環境は大きく改善される見通しではありますが、登下校や屋外活動中の安全も確保する必要があることから、適切な長期休業期間の設定について、今後、校長会と協議を行ってまいります。次に、２点目の部活動地域移行の進捗状況と今後の方向性についてでありますが、本町では、中学生が継続してスポーツや文化芸術などに親しむ機会の確保と部活動を担う教員の負担軽減を図るため、学校や保護者をはじめ、町内のスポーツや文化芸術団体関係者にも御協力をいただきながら取組を進めております。本年度は、部活動と地域の連携を深めることを目的として、町が雇用する２名の部活動指導員が教員に代わって指導に当たっており、この取組の更なる推進を図るため、今定例会において部活動指導員の追加配置に係る補正予算を御提案しているところであります。また、５月に開催いたしました部活動地域移行説明会に御参加をいただいた町内のスポーツ団体や事業者の方々から、地域クラブの設置や指導者の確保に向けた御提案をいただいており、関係者とも情報共有を図りながら、子どもたちが安心して参加できる地域クラブの設置に向けて協議を進めているところであります。地域移行後においても子どもたちの健全な育成を保障し、部活動の教育的意義を承継した活動の場を提供するため、今後は、町が認定する地域クラブに求める一定の基準を整理するとともに、先行して地域連携・地域クラブ化を進める部活動の状況や部活動改革協議会での意見などを踏まえ、円滑な地域移行の推進に向けた計画の策定を進めてまいります。いずれにいたしましても、部活動の地域移行は、これまで長年にわたって部活動が培ってきた文化を根本から見直す取組であり、課題も山積しておりますが、関係者の様々な意見に耳を傾けるとともに、議会総務文教常任委員会の活動テーマにもなっていることから、議会からの御意見などもいただきながら連携して推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、３点目の児童生徒数の減少に伴う今後の学校体制についてでありますが、学校規模の在り方につきましては、全国的に少子化が進む中、本町におきましても児童生徒数が減少傾向で推移しており、学校の小規模化が見込まれるところであります。学校規模につきましては、学校教育法施行規則において１２学級以上１８学級以下が標準的な学級数とされており、本町においてこの基準を満たす学校は小学校４校となりますが、国が平成２７年１月に策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、規則の標準とする学級数は望ましいと考えられる規模であることや地域の実情に合わせた弾力的な運用を行う必要性などについて示されております。小中学校においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であるとともに、学校は、地域コミュニティの核であるほか、地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みの場でもあることから、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格を持っております。現状では、町内の学校は、規模に関わりなく、歴史や伝統文化、風土、人材などその地域の豊富な資源を活用し、それぞれ特色ある教育活動を行っており、今後も地域の十分な理解と協力の下、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。教育課題に対応するための義務教育学校の導入についてでありますが、義務教育学校は、学校教育法の改正に伴い、平成２８年度から新たな学校の種類として創設されたものであり、小学校から中学校までの９年間の学校目標を設定し、１人の校長の下、教職員が一貫した教育課程を編成・実施する形態の学校で、学習指導や生徒指導において、９年間の全体像や目指す子ども像を把握し、系統性、連続性に配慮した教育活動が実践されており、現在管内では、帯広市立大空学園義務教育学校と新得町立富村牛小中学校の２校が設置されております。本町では、各中学校区内の教職員で構成する小中連携協議会において、町の教育目標に基づき、中学校卒業時の目指すべき子ども像を教職員全体で共有するとともに、小学校への出前講座や中学校での授業見学など学びの連続性を重視した小中連携を推進しているほか、農村部校においてはＩＣＴを活用した小小連携にも取り組んでおり、校種間の円滑な接続を積極的に進めております。教育委員会といたしましては、現時点で義務教育学校を導入する考えは持ち合わせておりませんが、管内の導入事例などを調査研究するとともに、今後も、予測困難な時代の中で、次代を担う子どもたちのために、より良い教育環境の整備に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育総務課長 水戸尚

町内の教員の年齢構成についてでございますが、再任用職員を含む５０代以上の教員が全体の５２.２パーセントと約半数を占めておりまして、それに続いて４０代が２３.３パーセント、３０代が１５.２パーセント、２０代が９.３パーセントということで、構成割合といたしましては２０代の職員が一番少ない状況となっております。

答弁　教育総務課長 水戸尚

時間外在校等時間、いわゆる超過勤務時間の年代別の傾向ということでございますが、昨年度１年間の状況で申し上げますと、月一人当たりの平均時間で、２０代の教員が３７時間５４分で一番長く、それに続きまして、３０代の３０時間５１分、４０代の２９時間２分、５０代の２８時間３８分と続きまして、状況といたしましては、若年層ほど勤務時間が長い傾向にあるものと把握しております。

答弁　学校教育部長 高橋規也

各学校における休憩時間の設定時間帯なんですけれども、各学校ともおおむね午後３時半から４時半までの間の４５分間を休憩時間として設定しているところであり、管理職員にあっては、この時間帯に会議や研修、公務事務などが当たらないように配慮しているところであります。

答弁　学校教育部長 高橋規也

教育委員会といたしましては、設定はしているんですけれども、学校内には児童生徒がいらっしゃったり、保護者が臨時的に訪問されるなど、休憩時間であっても後回しにはできない対応も多くあると思いますので、実態としては、必ずしも全員が一斉に休憩できている状況にはないというふうに認識しております。

答弁　教育総務課長 水戸尚

教員の勤務時間を把握するために在校等時間の調査をしておりますが、当然休憩時間につきましては基準の中にカウントして計算しておりますので、反映しているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋規也

保護者からの御意見というお話なんですけれども、それ以外には、下校時の暑さ対策として非常によかったというお話ですとか、あと中体連の全国大会が夏季休業中にあったのでよかったというようなお話がある一方、今度冬季休業が短くなることによって降雪や寒さによる登下校の心配があると、そういうようなお話をいただいたところであります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

余剰時数の関係です。ただいま議員のほうからもお話ありましたとおり、自然災害ですとかインフルエンザ等の感染症により臨時休業に対応するため、各学校で余剰時数というのを設定をしております。こちらにつきましては、校長会と協議させていただきまして、年間４２コマ、ですから６時間単位でいきますと７日分の余剰時数を確保しているところであります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

議員御承知のとおりだと思いますけれども、年３５週で計画することとしております。

答弁　学校教育部長 高橋規也

年間の授業の見直しの関係でございますけれども、本町では、令和５年度の実績なんですけれども、小学校が平均２０２日、中学校が２０３日は年間で登校日数となっておりまして、これを単純に５で割りますと約４０週ということになります。先ほど議員がおっしゃったとおり、その差の５週で、学校行事ですとか少年クラブ活動とか、そういったものに充てているというところになっております。ただ、余剰時数が１学期、２学期と運営していく中で、ある程度授業確保に見込みができた時点で、状況により３学期については授業時数の見直しを実施しているというようなことで対応しているところであります。以上です。

答弁　教育総務課長 水戸尚

部活動の地域移行の関係でございます。議員がおっしゃるとおり、部活動の地域移行を円滑に進めていくためには、部活動の関係者はもとより地域の方々の協力が不可欠でありまして、そのための情報開示をということで、３月の予算委員会の中で議員からも御提案いただいたところでございまして、その取組に関する情報提供を図るために部活動の地域移行の説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、町内のスポーツ・文化の関係団体の方々はもとより、保護者や教員の皆様ですとか多くの方に御参加いただきまして、４９名の方に御参加いただいたところで、非常に関心度の高さというものも再認識したところでございます。お話にありました協議会の内容等の情報開示についてなんですけれども、こういった説明会に加えて、例えばホームページなどの活用した情報発信というものも今後進めながら地域の理解も得ていきたいというふうに考えているところですので、御理解願います。

答弁　教育総務課長 水戸尚

部活動指導員の配置の件でございます。今おっしゃられたとおり、当初の予定では、本年度共栄中学校に拠点校方式で設置しております硬式テニス部に対して部活動指導員を配置する予定はございませんでした。当初予定していたうちで予定どおり配置となったのが音更中学校と駒場中学校の野球部の合同チーム。この硬式テニスにつきましては、年度の当初に硬式テニスの今まで小学生を中心に活動していたおんおーるさんから御提案を受けまして、中学校年代の公式テニスプレーヤーの活躍の場が今のところ中学校部活動としてはないと。その中で、そういった活動の場を今後地域クラブとして広げていきたいということで御提案をいただいたところでございますが、ただし、その活動の母体となる選手層がまだ実際のところ薄いと。そういったところを踏まえて、町としては、今後硬式テニス、部活動としての硬式テニスの地域クラブ化を進めていくに当たり、まずは活動母体となる選手層、そういったところをまずは確保しながら、今後数年にわたって選手層を厚くした上で地域クラブへの移行を進めていくことが必要なんではないかというふうに判断いたしまして、年度の途中ではありましたが、硬式テニスの部活動を学校部活動として配置をし、部活動指導員を設置したところでございます。今後２年ないし３年の間で地域クラブ化というところを目指して、来年度以降の新入生の入部というところにも期待しているところでございます。

答弁　学校教育部長 高橋規也

ただいま議員のおっしゃったとおりの認識でよろしいかと思います。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

義務教育学校の特徴という御質問でございます。まず、教育目標につきましては、教育長からの御答弁にありましたとおり、義務教育９年間の目標を明確にしながら、一貫した学習指導と生徒指導が行えるというようなことであります。また、生徒指導に関してですけれども、効果として考えられることについては、児童生徒の情報交流が日常的に行われ、９年間にわたり子どもの成長や変容を見守ることができる。それから、中１ギャップの防止ということも考えられるかと思います。ただ、一方課題として挙げられることが、固定した人間関係が９年間続くということもございまして、小学校卒業時にそういったことを解消できないという懸念もあることと、本来であれば小学校６年生が児童会長等としてリーダーとして活躍する場面もあるんですけれども、そういったことがなかなか発揮できる場面がないのかなということが考えられます。それから、学習指導に関することとして、効果として考えられるものとしては、中１ギャップと同じなんですけれども、６年生の児童が中学校の授業を身近に見聞きすることができるので不安感が解消されるだろうということです。逆に課題として上げられることとして、中学校と小学校、標準時間が４５分と５０分で違うということで、そういったところをどうやって埋めるかということがちょっと課題かなというふうに考えている部分であります。それから最後、教職員の関係ですけれども、効果として考えられるのが、小中が系統性と連続性を踏まえた学級づくりが可能となってくるんじゃないかということと、小中合同の研修会、こういったものが授業交流によって教職員の指導力が向上するんでないかというようなことも考えられます。一方課題として考えられるのは、中学校の先生が小学校の授業に乗り入れるということも可能とはなると思うんですけれども、一方、小学校の先生が逆に中学校のほうに乗り入れることはちょっと難しいのかなというようなことが考えられるということと、あと免許、免許上の制約があるのかなという部分が考えられるところであります。それからあと、全国、全道の設置状況ということで、先ほど議員からもお話しいただきましたけれども、全国で２０７、公立校で２０１校、それから全道でいきますと２６校、そして公立校は２５校ということで、管内でいきますと、先ほどお話ししましたとおり２校というような状況であります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

それでは、町内の教員の免許の保有状況ということなんですけれども、まず、小学校に勤務していただいている先生で両方の免許をお持ちの方が７０パーセント、小学校のみの免許をお持ちの方が３０パーセントというような状況でございます。続いて中学校のほうなんですけれども、こちらのほうは、逆に両方免許を保有されているという方は約３０パーセント、中学校のみという方が約７０パーセントというような状況になってございます。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

先ほどの教育長の答弁等と繰り返しにはなってしまうんですけれども、現時点で義務教育学校を導入する考えは持ち合わせてはおりませんけれども、管内の２校、大空と富村牛ですか、規模も大分違いますし、それぞれ導入経過等も調査研究させていただいて、今後の予測困難な時代の中で、次代を担う子どもたちのためによりよい環境について考えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 福地隆

これからの学校の諸課題ということで、今回、盛りだくさんの内容ということで御質問いただきました。さすが元教員、数年前まで現役の中学校教員をされていた堀江議員ということで、学校現場をよく知る立場からの貴重な御質問だったかなというふうに思っております。人口減少社会が進行する中で、少子化に係る、少子化による児童生徒数の減少、そして、子どもたちが抱える課題も複雑化、困難化をしているという状況がありまして、国の発表では、全国の不登校児童生徒数が急増いたしまして、小中学校で約３０万人、到達したというような発表もございましたし、また、社会のこういった急速な変化によりまして、子どもたちを取り巻く環境も変化している。そんな中で、児童虐待ですとか子どもの貧困、ヤングケアラーという数年前まではあまり考えられなかったようなこともかなり大きな、非常に大きな問題として今捉えられるようになっております。ただ、これにつきましては、実際には以前からあったのではないかなと。これが子どもの権利意識だとかそういったものの高まりの中で顕在化してきたのかなという感じも私は思っておりますけれども、そういった中で、久しく言われていることですけれども、家庭や地域の教育力が低下をしているという中で、その分、子どもたちに関わることについては、家庭や地域から、学校や先生方にお願いしますというような形で要望や期待となって、それがどんどん積もり積もって学校現場の業務がかなり多忙化して、業務が増大したのではないかなといった一面もあるのかなというふうにも感じているところでございます。働き方改革を進める中にあって、国からは、真に教員の業務とは何なのかということをしっかり３分類の中で見ながら進めていくようにというようなことも示されておりますし、そういった意味で、教員に負担がかかり過ぎないようにというのは今後もしっかりと見ていきたいというふうに思っております。教育は人なりというふうに言われております。学校教育がうまく回るかどうかというのは教師にかかっていると言っても過言ではありません。教師は子どもの成長と人生に大きな影響を与える存在でありますので、その教員の、教師の職務をしっかりと支え、学校教育の質を高めていく、そういったことに今後も、部活の地域移行も含めてですけれども、様々な取組を進めていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。最後の後半のほうで義務教育学校ということでお話ありましたけれども、この小中一貫ということに関しては、国においても随分長い間、十数年前から議論されてきたことで、メリット、デメリットというのもいろいろ議論があったところでございます。そんな中で、実は私もいろいろ興味を持ちまして、大空の義務教育学校もくまなく見せていただきまして、案内をしていただきまして、職員室の果てまで全部説明付きで見てまいりました。そのほかにも、今、義務教育学校を目指しているのではないかと思われる新しくできた学校なんかも隅々まで見せていただき、いろいろとお話も伺ってまいりました。とてもお金がかかっておりまして、立派な学校なんですけれども、子どもたちも本当に笑顔で明るく、意欲的に授業に取り組んでいる様子でありましたし、教職員も、ちょっと言い方は変かもしれませんが、力量のある、力のある先生を随分集めているなというふうに思ったのが率直なところでございますけれども、やはり北海道の中で十勝を牽引している今義務教育学校ということで、そういった意味でも一生懸命皆さん意気に感じてやっているんだろうなというふうに思っております。そんな中で、この義務教育学校についてはまだ施行されて、新しい学校となって日が浅いということもありますので、今実際に実施している市町村というのは、市や町というのは、それぞれの児童生徒数の状況、先ほど議員からもありましたけれども、そういった状況ですとか、あとは校舎、施設の状況、それから地域の事情、大空なんかもそうだと思うんですけれども、地域の再開発の核にするんだというようなことで力を入れているようです。そういったようなこと、また、今、そのほかにも計画している町が、公表されているだけでも幕別町ですとか池田町、浦幌町、そのほか、豊頃もどうなのかなというような状況が見えますけれども、それぞれの市町村の抱える事情の中で検討し、進められていることだというふうに思っております。そんな中で、先ほど議員から大変思い切った発言があったなと思ったんですけれども、義務教育学校の目指すそのメリットというんですか、意義については、小中学校教員の分断解消策としての意義があるというような趣旨のことの発言がありまして、私、ついに本丸が来たなと思ったんですけれども、今日多分これが一番おっしゃりたかったことじゃないかなというふうに伺いをしておりました。本町では、児童生徒数が減少傾向にある中で、決してその将来的な可能性を否定するものでありませんし、今先行して設置されている学校についてしっかりと状況など情報収集をいたしまして、音更町の将来にもどうなのかということについてはしっかりと検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。