音更町における民生委員・児童委員の現状について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。音更町における民生委員・児童委員の現状についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の全国的に民生委員・児童委員の成り手不足が課題となっている中での音更町の現状及び２点目の民生委員・児童委員の活動状況と課題につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。民生委員・児童委員は、「地域の身近な相談相手」として、担当地域にお住まいの方々の生活上の心配事や困り事などの相談を受け、内容に応じて町や専門機関につなぐ役割などを担っており、音更町民生委員推薦会の審議を経て、北海道社会福祉審議会の意見を聴取し、知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱するものであり、任期は３年となっております。また、主任児童委員は、民生委員・児童委員の中から選任しており、「子どもや子育て家庭への支援」を専門にその役割を担っております。担い手不足が全国的な課題となっている中、令和４年の全国一斉改選時の定数に対する充足率につきましては、全国が９３.７パーセント、全道が９３.６パーセントでありますが、音更町の充足率は１００パーセントで欠員を生じさせることなく、定数の１０２人を配置しております。なお、今年の１２月にも全国一斉改選を予定しておりますが、町内会などと共に連携し、対応してまいりたいと考えております。昨年度の総活動件数は１万１,７８４件で、見守りのための訪問や関係機関との連絡調整などが６,８２０件、高齢者や子どもなどに関する相談支援のほか、会議や研修会への参加などが４,９６４件となっており、民生委員・児童委員及び主任児童委員一人当たりの一月の平均活動日数は４.６日となったところであります。近年、少子高齢化の進行や長引く景気の低迷など、社会情勢の変化を背景として、地域のつながりが希薄化し、世帯が抱える課題が複雑化するなど、対応に苦慮するケースが増加しております。加えて、地域の高齢化などに伴い、適任者を見つけられなくなっており、複雑化する相談内容への対応や担い手確保などの課題があるものと認識しております。次に、３点目の民生児童委員協議会の組織体制、会議、研修の実施状況についてでありますが、町では、民生委員法に基づき、「音更町民生児童委員協議会」を設置しておりますが、協議会には会長や副会長などの役員を置き、総会や年６回の定例会のほか、外部講師を招いた「個人情報保護」に関する研修会を開催するなど、活動に必要な知識及び技術の習得に努めております。また、担当地区ごとに九つの部会と児童部会を設け、委員が活動を通じて把握した地域課題の共有や意見交換を行っているほか、全道児童委員活動研究集会や民生委員・児童委員活動推進講座に参加し、地域における福祉教育を学ぶなど、研修活動にも積極的に取り組んでおります。なお、町は、協議会の円滑な運営を支えるため、事務局を担うことにより各種活動をサポートしております。最後に、４点目の社会的孤立を生まない地域づくりを進めるための町の取組についてでありますが、日常生活や社会生活において孤独を感じることや、社会からの孤立といった問題が顕在化・深刻化している現状を踏まえ、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会や、相互に支え合う人と人のつながりが生まれる社会を目指すため、「孤独・孤立対策推進法」が昨年４月から施行されております。町では、今年の３月に管内の市町村や社会福祉協議会などで構成される「十勝管内孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に加入し、地域の関係者とのネットワークの構築や情報の共有などに努めております。孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは、孤独・孤立状況に至りやすいとされている方々は、独り暮らしの高齢者や生活困窮者、引きこもり状態にある方、ＤＶの被害者など様々であり、孤独・孤立は誰にでも生じ得るものと考えております。このため、町では、民生委員・児童委員のほか、３か所の地域包括支援センターや福祉課内に「せいかつ相談窓口」を設置するなど、相談体制を整備しております。さらには、音更町社会福祉協議会による「見守り訪問事業」、「緊急時安否確認事業」に加えて、町内のコンビニエンスストアや飲食店などの協力事業者による「高齢者等あんしんネットワーク事業」などの見守り活動を行っております。町といたしましては、孤独・孤立を個人の問題ではなく、社会全体の課題として捉え、国や道の動向を注視するとともに、引き続き民生委員・児童委員をはじめとした関係機関などと連携し、孤独・孤立の状態となることの予防に資する取組などを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 背戸田和広

各種制度における民生委員・児童委員の関わりについてでありますが、はじめに、音更町における生活保護の実施主体は北海道でありますが、生活保護申請時に民生委員・児童委員の意見書が求められるということはありません。ただし、生活保護が決定された際には、地区の民生委員・児童委員と情報連携を図りながら、適切な支援につながるよう努めているところでございます。また、生活福祉資金申請時の調査書につきましては、国の通知に基づきまして、今年の１月から原則不要とする取扱いとなっているほか、社会福祉協議会の独自事業であります応急生活資金貸付事業につきましては、民生委員・児童委員から調査書の提出は求めていないということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

ご当地ミンジーということでございますけども、たしか、東京都で始まったものだと思います。民生委員・児童委員をより多くの方に知っていただくためということで始まったものということで認識をしておりますけども、たしか、ペンギンのキャラクターだったかなというふうに記憶をしております。今現在、北海道はキャラクターなかったかなと思いますけど、札幌市では制定をしていたかなと思います。音更町といたしましては、現時点では、ご当地ミンジーを募集したり、決めたりという考えはちょっと持ち合わせてございませんけども、ただいまの御質問いただきました５月の民生委員・児童委員の日に合わせて、広報などで、民生委員さんの活動内容などを紹介するような取組はしておりますので、そういった機会を通じて、今後も民生委員・児童委員の周知に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

１２月の全国一斉改選に向けた現在の状況でございますけども、６月に、町長の答弁にございましたけども、民生委員推薦会というものを開催しております。このときには、定数１０２人のうち、全体で８６人の推薦をしていただきまして、御決定をいただいているところでございます。内訳につきましては、再任が７５、それから、新任が１１人となっております。残りが１６人が未定といったような状況でございますけども、こちらにつきましては、町内会や地域の方などの御協力をいただきまして、欠員をこれまで生じたこと、音更ではございませんので、欠員生じることがないように担い手の確保に努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　福祉課長 背戸田和広

はじめに、活動の状況についてでありますが、令和５年度の総活動件数につきましては、１万１,４５９件でありまして、令和６年度は３２５件ほどの増となっております。また、一人一月当たりの平均活動日数でありますが、令和５年度は４.６日ということで昨年度と同じ状況となっております。次に、相談支援の具体的な内容についてでありますが、例えば、生活困窮している世帯の支援や、認知機能が低下の疑いがある人の相談であったり、夜間の安否確認、近隣のトラブルに関する相談などとなっております。続きまして、相談支援や会議への参加以外の活動ということでございますけども、関係機関とのケース会議への参加であったり、地域で心配される世帯の見守り活動などでございますけども、今年２月の記録的な大雪の際には、民生委員・児童委員の方々が担当地域の見守りを行っていただきまして、地域の安全安心の確保に寄与していただいているところでもございます。以上です。

答弁　福祉課長 背戸田和広

活動の状況についてでありますが、見守りや声かけなどを目的としました訪問や電話等による回数、こちらにつきましては、令和元年度の６,５１７回から、昨年度は４,８２１回と１,６９６回ほど減少しております。直接お会いして、表情や住宅内の様子などから状況を把握できればと思いますが、町長からも答弁いたしましたとおり、様々な社会情勢の変化を背景として、地域のつながりが希薄化しているなど、対応に苦慮するケースが増えているというような状況でございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

他団体と、それから、地域組織との連携の状況ということでございますけども、まず、団体や地域の組織ということになりますと、地域包括支援センターですとか、社会福祉協議会といったものが代表的なものとして挙げられると思います。また、そのほか、町内会、それから、学校、ボランティア団体などといったものが挙げられると思いますけども、こうした団体を通じまして、必要な見守りですとか、あと、情報共有しながら、その辺は相談者の同意も得ながらといったところもありますけれども、見守り活動ですとか、役割分担をしながら対応に当たっているという状況でございます。以上です。

答弁　福祉課長 背戸田和広

部会の活動内容についてでありますが、市街地や農村地区などの九つの部会と主任児童委員で構成する児童部会を設けております。定例会の中では、部会活動の時間というのを設けているところでございますが、地域の課題や対応事例の共有のほかに、部会によっては、定例会以外におきまして、地区内の小中学校や地域包括支援センターを訪問して意見交換を行ったり、また、安全パトロール巡回などの取組も行われているような状況となっております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

複雑化した難しいケースの対応でございますけども、一人で対応できないようなケースというのも確かにございますし、そういった場合には、福祉課をはじめ、そのケースが抱えている課題にもよりますけども、子ども福祉課であったり、高齢者福祉課であったりといったところにつないでいただいて、町の職員も関わりながら対応しているところでございます。なので、民生委員・児童委員さんが孤立するような状況というのは避けられているかなというふうに考えております。それから、主任児童委員との連携の状況というところにつきましては、こちらは、子どもや子育て家庭に関するものが大半を占めるかなというふうに、場合によっては児童虐待というのもあるかなと思いますが、こちらも情報共有をしながら、先ほど申し上げましたけども、役割分担をしながら対応しているという状況でございます。以上です。

答弁　福祉課長 背戸田和広

９月の４日、５日の日程で、札幌市におきまして開催されました全国民生委員児童委員大会についてでありますが、事務局職員１名を含めて１３名で参加したところでございます。大会には、全国から約４,２００人が参加され、活動交流集会ですとか、シンポジウムが行われております。生活困窮者への支援と地域共生社会の実現、また、災害に備える民生委員及び民児協組織としての役割など、今日的な課題についての発表ですとか、また、民児協との交流が図られるなど、今後の活動の参考となる大会となったところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

官民連携プラットフォームのどんなネットワークを構築しようかというところでございますけども、町長から答弁申し上げたとおり、３月にこちらの官民連携プラットフォームには音更町も参画をしております。７月に会議が１回開催されておりまして、その会議の中では、道が主体で今、この官民連携プラットフォームについては運営をしておりますので、まず、北海道の取組といたしましては、ポータルサイトの構築、こちらの中では、孤独・孤立に関する支援情報の発信、そういったものが取り組まれてまいります。それから、孤立・孤独に対応する問題につきまして、知識を身につけたりとか、あと、サポートの仕方、そういった情報を共有するために、また、そのサポートする人を養成しようということで、つながりサポーターの養成講座というのを開設するということで伺っております。北海道といたしましても、今後、この官民連携プラットフォームですとか、つながりサポーターの養成講座に御参加をしていただくような方を募集をしたり、協力会に参画といったものを働きかけていくということで伺っておりますので、音更町といたしましても、こういった北海道の取組と連動しながら、こういった官民連携プラットフォームに参画していただいている、いろんな社会福祉協議会を代表とした機関あると思いますので、そういった機関と連携しながら、ネットワークの充実強化といったものに取り組んでまいりたいとも思います。以上です。

答弁　高齢者福祉課長 鎌田千亜紀

セルフネグレクトにつきましてなんですけれども、具体的に数字では押さえておりませんけれども、例えば、自宅で暮らしていらっしゃる高齢者の方が食事を取らずに栄養不良の状態ですとか、ごみが散らかっていて不衛生とか、あと、病気の治療をしないなど、実際に心配なケースはございます。そういった方の中には、自分から相談ができない方とか、支援を求めないという方もいらっしゃいますので、そういう方を取り残さないように、日頃から、民生委員・児童委員をはじめ、町内３か所の地域包括支援センター、それから、社会福祉協議会などが地域に関わりを持ちながら、心配な様子がある方に対しては訪問をして、困り事がないかお話を伺ったりして、町と一緒に継続して見守りを行っております。以上です。

答弁　町長 小野信次

阿部議員さんね、るるお話はしていただいたけど、この民生委員のね、隣の町のを挙げて質問をされました。民生委員の成り手がないというお話から話が発展していっているけど、我が町にあっては、これが９９人のときも、１０２人になっても、その定数を充足しているということはどういうことかということをね、もっと冷静に考えてください。応援してあげてくださいじゃなくて、民生委員・児童委員をやっている人たちは、それだけの誇りを持ってやっているということですよ。もちろん、深谷部長から、あるいは背戸田課長から説明をさせていただきましたけど、当然、そこには、町は当たり前であります。ましてや、そこに社会福祉協議会も入って、今、阿部議員がおっしゃるような、誰もが取り残されないということは、ただ待っているだけでは無理です。だからこそ、この民生児童委員、民生委員・児童委員の皆さん方は、自分の使命というものをしっかりと受け止めながら、ただ会議をするだけじゃなくて、身近な中で、今日まで活動されている中で、この充足率というお話ありますけど、なかなか難しいんですよ、あなたがおっしゃるように。じゃあ、この４万３,０００の人口の抱えている町でね、あなたが心配されているように、それを充足をしっかりされているって町がどこも全部やっているかと、そんなことないよ。問題は、ここに住んでてよかったと言われるような町になって、さらに、そこで民生委員・児童委員になられる方々も、我が事として、あなたが言ったようなことを全て受け止めて、そのやっている責務を果たしてくれている。感謝をすれという話よりもね、そういったことをしっかりと受け止めてやっている人たちだということを認識をするということがまず、先だと思います。是非これからも、あなた自身もそういった意味で、ただ、誰かが取り残されるという話だけじゃなくて、自らがそういった目配り、あるいは気配りをするというね、ましてや議員さんなんですから、そういったことを共に考えてやっていくということが大事だと思います。以上。