音更町における義務教育の現状について

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。本町における義務教育の現状についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の外国語指導助手（ＡＬＴ）の活動状況についてでありますが、外国語教育につきましては、教育課程の基準として示されている学習指導要領において、英語での履修を原則とし、小学校３、４年生は外国語活動として標準授業時数が年３５単位時間で週１コマ程度、小学校５、６年生は外国語科として年７０単位時間で週２コマ程度、中学校では年１４０単位時間で週４コマ程度となっており、各学校において作成する年間指導計画に基づき、英語の授業を行っております。現在本町では、英会話の補助や発音指導などを目的に外国語指導助手を二人配置しておりますが、各学校の教科担当などとのチームティーチングにより、小学校３、４年生では、聞くこと、話すことを中心に、自ら表現する力を育むため、外国文化の紹介や歌などを通じて楽しみながら英語に親しむ活動をサポートしております。小学校５、６年生では、聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことによる４技能を統合的に学び、自分自身の考えや気持ちを伝え合うコミュニケーションの基礎を育むため、簡単な英単語を使ったスピーキングテストのほか、クイズやゲームを通じて英語への興味・関心を高める活動をサポートしております。また、中学校では、小学校で身につけた英語力を基盤に、実際のコミュニケーションにおいて活用できる技能の習得を目指し、英会話のパートナーとして、表現や発音を実践的に学ぶ活動をサポートしております。なお、昨年度、外国語指導助手２人が各学校を訪問した回数は３７５回で、内訳は、小学校が１４１回、中学校が２３４回となっておりますが、子どもたちがネイティブ・スピーカーである外国語指導助手とコミュニケーションを図ることで、より自然な発音や文法などが学べるとともに、スピーキング力やリスニング力の向上のほか、異文化理解の深まりなどにも貢献していただいているものと考えております。次に、２点目の全国学力・学習状況調査における主な傾向と課題及び３点目の児童生徒質問調査における改善点につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。全国学力・学習状況調査につきましては、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることなどを目的として、小学校６年生と中学校３年生を対象に、今年度は国語と算数・数学に関する調査のほか、学習意欲、生活の諸側面などを把握するための質問調査が４月に実施されております。本町における調査結果を全国・全道の平均正答率を１００として比較いたしますと、小学校の国語は全国比９１.６パーセント、全道比９２.５パーセント、算数は全国比８９.９パーセント、全道比９３.４パーセントで、中学校の国語は全国比９８.１パーセント、全道比９８.３パーセント、数学は全国比９９パーセント、全道比１０２パーセントとなっております。主な傾向として、国語では、小中学校のいずれも、目的や意図に応じて事実と感想、意見とを区別して書く問題などに課題が見られる結果となり、また、算数・数学では、小学校で、問題場面の数量の関係を捉え、式に表す問題などに課題が見られるものの、中学校では、事象を角の大きさに着目して観察し、問題解決の過程や結果を振り返り、新たな性質を見いだす問題などで全国平均を上回る結果となったところであります。こうした中、学びの主体である子どもたちが、教員の支援を受け、自らにとって最適な学びとは何かを判断しながら、自律的に学び進められる存在に育つことが大切であると考え、本町では、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた、子どもが主語となる授業改革に取り組んでおります。具体的には、子どもが回す令和の学習課程により、自ら課題解決に取り組む子どもを育成するため、指導を受けるという受動的な学習課程ではなく、自ら学びを進める能動的な学習課程を中心とし、教員は、子どもたちが個別最適な学びと協働的な学びにどのように取り組んでいるのかを見取るとともに、ＩＣＴを学習の道具として子どもたちが自分のタイミングで主体的に活用できるようにするなど、学習活動を支援するファシリテーターに努めております。これらの取組状況につきましては、児童生徒質問調査において、例えばＩＣＴ機器の活用状況に関し、「前年度までに受けた授業でタブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたか」との問いに「週３回以上使用した」と回答した割合は、中学生で５８.６パーセントと全国・全道平均を下回ったものの、小学生は７１.１パーセントと、全国・全道平均を大きく上回ったところであります。また、主体的、対話的で深い学びの実現に関して、「前年度までに受けた授業で、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいましたか」との問いに、「当てはまる、どちらかといえば当てはまる」と回答した割合は、小学生が８２.８パーセント、中学生が８６.１パーセントで、いずれも全国・全道平均を上回る結果となっております。各学校では、確かな学力の育成を目指し、子どもたちが自ら学習計画を立て学習を進める自由進度学習や教科の習熟に応じ学習集団を編成する習熟度別指導など主体的に学べる環境づくりのほか、安心して学べる学校づくりに取り組んでおり、教育委員会といたしましても、各学校における「できた・わかった」を実感できる授業づくりを推進するとともに、子どもたちの学習意欲を高める工夫など、引き続き各学校と連携を図りながら確かな学力の定着に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

近隣の自治体における、外国語指導助手等の任用状況でありますが、前年度の１市２町の状況を申し上げますと、帯広市が７人、幕別町、芽室町がそれぞれ３人となっております。以上です。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

近隣の１市２町と比較すると人数が少ない印象をということでございますが、確かに人数だけで見ますと少ない状況ではありますが、本町におきましては、外国語指導助手に加え、全ての小学校に外国語の専科教員や非常勤講師を配置しているほか、ＮＰＯ法人の協力を得まして英語活動のサポートも行っております。また、無償トライアルにて、本年度、各中学校において、タブレットを利用し、音読練習をＡＩが採点する学習ツールのほか、海外の同年代の教室をオンラインでつなぎ、国際交流を行うといった授業も実践されております。さらに、小中学校では本年度からデジタル教科書による授業も行われておりまして、ＩＣＴを有効に活用しながら子どもたちの英語力の向上に努めているところでございます。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

子どもたちが英語を主体的に取り組むための活動ということでございますけれども、グローバル化する社会に生きる子どもたちが英語でコミュニケーションを図る必要性はますます高まっておりまして、英語力の向上は重要なことというふうに考えております。学習指導要領では、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考え方を理解したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力の育成を目指すとされておりまして、実際のコミュニケーションにおいて活用する知識・技能を身につけ、これらを活用して簡単な情報や自分の考えを伝えることができる能力や態度を育成することが求められているところであります。先ほど教育長からも御答弁いたしましたとおり、各学校におきましては、子どもたちが楽しみながら英語に親しむ活動ですとか英語への興味・関心を高める活動のほか、表現や発音を実践的に学ぶ活動を通して英語でのコミュニケーションを取る面白さや達成感を実感ができるよう、そういった授業など、子どもたちが主体的に学ぶ取組を行っているところであります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

ただいま議員からお話がありましたように、学習指導要領において、授業は英語で行うことを基本とするとされておりまして、教員は、外国語指導助手のサポートを受けながらオールイングリッシュでの指導を心がけ、授業を行っているところであります。とりわけ子ども同士がお互いの考えや気持ちなどを伝え合う対話的な活用をより一層重視する観点から、具体的な課題を設定するなどして学習した語彙や表現などを実際に活用する言語活動をネイティブ・スピーカーである外国語指導助手と行うことで、より効果的な授業が実施されているほか、各学校の教員の英語力のブラッシュアップにもつながっているものというふうに思っております。また、先ほど課長からも説明させていただきましたが、教育委員会といたしましても、中学校において、タブレット端末を利用し、音読練習をＡＩが採点する学習ツールの活用など、子どもたちの学びの支援に努めているところであります。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

中学生の英語力の状況でございますが、本町では、公益財団法人日本英語検定協会が中学生を対象に実施しております英検ＩＢＡに参加しております。この英検ＩＢＡでは、読むこと、聞くことの２技能の状況が測定されるものでありまして、中学１年生の状況を申し上げますと、中学初級程度である英検５級以上相当と判定される生徒の割合が令和５年度で７８.９パーセント、昨年度を７.４ポイント増加しておりまして、求められる英語力が育成されているものと考えているところでございます。以上です。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

小学生と中学生の調査結果の違いでございますが、近年は小学生が全国・全道平均を下回り、中学生はおおむね全国・全道平均にて推移しているところでございます。調査結果につきましては、現在、町の教育研究所において詳細な分析を行っており、今後報告書として取りまとめていただく予定でありますが、児童生徒質問調査の小学校の国語において、「国語の勉強は好きか」、「国語の授業はよく分かるか」との質問ではいずれも全国・全道平均を上回っておりますが、結果が伴っていないということで、そのギャップについて分析する必要があるものと考えているところでございます。また、中学校におきましては、３年生ということで、高校受験を控えているということから、「平日の授業以外に１時間以上学習している」との割合が全道平均を上回る結果となっているほか、小学校との比較でも１７ポイント上回っている状況となっているところでございます。教育委員会といたしましては、家庭学習の充実も重要であると考えており、学習時間の目安として、小学生では学年掛ける１０分足す１０分などとする「家庭学習のすすめ」を全家庭に配付しておりますが、引き続き町の教育研究所とも連携しながら子どもたちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

書くことなど課題のある領域を含め、子どもたちに必要な資質・能力を育むことを第一義としまして現在授業改革を進めているところでございます。子どもたちが主体的に学習に取り組む授業を実現するために、従来の教師主導型から子ども主体への授業へと転換を図りまして、子どもがＩＣＴなどの知的ベースを活用し、メタ認知を高め、自己の学習調整を図り自らの成長を実感する、そういった授業づくりに努めているところでございます。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

ＩＣＴの利活用によるアクティブラーニングの実現についてということでありますけれども、学校は、予測困難な社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所というふうに思っております。学ぶことに興味や関心を持つ主体的な学びや子ども同士の協働を通じて自己の考えを広げ深める対話的な学び、そして問題を見いだして解決策を考える深い学びを個別最適な学び、協働的な学びと一体的に充実させ、子どもの主体性を育む取組を実施しておりますが、推進するために重要となるのがＩＣＴの活用であるというふうに考えております。一人１台タブレット端末につきましては、一つの文房具として日常的に使うようになっておりますが、今では、一律一斉に使うのではなく、子どもたちが必要に応じて活用する状況というふうになっております。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

家庭における生活習慣の改善についてでありますが、教育委員会では、児童生徒質問調査の分析にクロス集計分析を活用しております。クロス分析とは、各教科の正答率と児童生徒質問調査の結果を掛け合わせて集計し、分析したものであります。児童生徒質問調査においては、「毎日同じくらいの時刻に起きているか」、「携帯電話、スマートフォンやコンピューターの使い方について家の人と約束したことを守っているか」という質問に対して「当てはまる」と回答した小学生が、「当てはまらない」と回答した小学生より国語、算数の正答率が高い傾向が見られる旨、また、「朝食を毎日食べているか」、「毎日同じくらいの時刻に寝ているか」、「携帯電話、スマートフォンやコンピューターの使い方について家の人と約束したことを守っているか」との質問に対して「当てはまる」と回答した中学生が、「当てはまらない」と回答した中学生より国語、数学の正答率が高い傾向が見られるなどについて、町の広報紙への掲載のほか、各学校へ資料として配付しまして、家庭における生活習慣の改善について、学校だよりなどを通じて保護者様へ啓発しているところでもございます。以上です。

答弁　学校教育課長 背戸田和広（学校教育課長は2024年12月まで）

自分と違う意見について考えるというこのことにつきましては、児童生徒質問調査において、「学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり新たな考え方に気づいたりすることができているか」との質問に対して「当てはまる」と回答した小学生が、「当てはまらない」と回答した小学生より国語、算数の正答率が高い傾向が見られたほか、「国語の授業で、話題や展開を捉えながら話し合い、お互いの発言を結びつけて考えをまとめているか」との質問に対して「当てはまる」と回答した中学生が、「当てはまらない」と回答した中学生より国語、数学の正答率が高い傾向が見られるところであります。このことからも、主体的に考え、協働的に納得解の獲得を目指し、学びを深める授業の構築が必要であり、その実現に向けて取り組んでいるところであります。また、地域や社会をよくするために何かしてみたいという意識につきましては、「人の役に立つ人間になりたいと思うか」との質問に対して「当てはまる」と回答した小中学生が、「当てはまらない」と回答した小中学生より、小学生では国語の正答率が、中学生では国語、数学の正答率が高い傾向が見られるところでございます。各学校では、道徳や総合的な学習の時間などにおいて、地域の方に講師を依頼し、持続可能な社会づくりについて考える授業の推進に努めているところでございます。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

組織改善、それから指導と評価の一体化というような質問かと思いますけれども、授業改革を目指す組織改革につきましては学校改革に直結するものと考えております。学習指導要領の目指す人材像は、持続可能な社会の創り手であります。その育成のためには、個別最適な学びと協働的な学びを実現する授業づくりが不可欠というふうに考えております。授業の中で子どもたちの成長を確実に見取り、その成果を教員自身の指導の振り返りに生かす指導と評価の一体化に努めることが学習指導要領の目指す教育の実現につながるものと考え、取り組んでいるところであります。

答弁　学校教育部長 高橋規也

誰一人取り残さず、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すためには、子どもたちの学習状況を把握する必要があるものというふうに考えております。教員が終始話し続ける教員主導の授業の中では子どもたちの状況を見取ることができず、また、子どもたちにとっても、情報を与え続けられるだけの授業では自ら学ぶ姿勢を醸成する機会は与えられないことからも、教員は、授業で目指す目標や方向性を明確にして、教えるべきことを教えた後は、学習の推進を子どもたちに委ね、サポートや支援、助言に尽力して、子ども一人ひとりを確実に見取る授業改革を更に進めていくことが重要であるというふうに考えております。

答弁　教育長 福地隆

ただいま、義務教育の現状についてということでいろいろとお話がございました。現在、義務教育では、急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力の育成を目指して、その大きな流れの中で教育改革を進めているといった状況の真っただ中でございます。これからの時代については、予測困難な時代、先ほどから何度かこのワードが出ておりました。ブーカの時代というふうに言われております。技術革新による加速度的な社会の変化、新型コロナのような未知の感染症の拡大、気候変動による相次ぐ自然災害の発生など、これまでの常識が通用しない、予測困難な時代というようなことでございます。また、併せましてソサエティー５.０、超スマート社会というようなことが言われる時代も迎えつつあるというような状況でございます。こういった中で、現在、生成ＡＩの発達や人口減少などによりましても、今ある職業のかなりのものがこういったＡＩに取って代わられるのではないかということも言われております。今、役場庁舎の中で案内ロボットが試験運用されているということで、これも一つのそういったものの兆しなのかなというふうに思いますけれども、私たちが子どもの頃に求められた学校教育というのは、知識の暗記ですとか、いかに正確に速く計算ができるかといったようなことでございましたけれども、こういったものも、今はこういったものもＡＩに取って代わられるような時代が来るのかなというふうに思っております。これからは、知識・技能、そして思考・判断・表現、これらの課題というものは、自らこの課題を発見をいたしまして課題を解決し、結果を発表したり自ら行動に移すといったことが求められますが、このためにはやっぱり多くの人とのコミュニケーションを図ることができる能力であったり、また、ＩＣＴを有効に活用する能力というものが求められるというふうに思います。現在、小中学校で授業改革ということで進められておりますけれども、教師がその授業で、その１授業の中で、一つ一つの授業の中で、始まるときにそのテーマ、その授業のテーマというものを示しまして、一定の方向性とか方法を示した中で、あとは子どもたちに考えさせて、最後それを取りまとめをするというような授業が、全てではありませんが、こういった授業をつくるということで今鋭意努力をしているようなところでございます。授業が始まりますと子どもたちは、グループになって話してもよし、ネットで調べてみるもよし、個人で調べてもよしということで、個人でやっている方は、自分である程度の考えがまとまったらグループに合流をして自分の意見を述べるというようなことで進めていたりもいたしますけれども、今は、周りの人の意見や考えを聞きながら自分の考えをまとめていくというようなことがもう普通になってきております。以前私たちのときは、隣の人のノートを見たりとか相談をしたりというのは全く駄目でしたけれども、今は真逆になっておりまして、周りの人の意見をどんどん聞いて自分の意見を深めていく、広げていくということが大切な授業の流れということになってございます。こういった風景を見ていますと、私もいろいろと授業参観行くんですけれども、何かこう、大人が職場で課題解決をするときに、いろんな検討をしている場面と、そういった光景と重なって見えるときがあるんです。授業なんですけれども、何か職場の事務所を見ているような、そんな感触も受けるときがあります。この子たちが社会人になったときにはすごい時代になるのかなと。即戦力に近いようなイメージを持ったりもいたしますし、また、そういった時代が急激にすぐ多分やってくるんだろうというふうに思いまして、そのときにいる先輩たちは大分苦労するんだろうなと。下から追われるような形になるのかななんていうふうにも期待もしているところでございます。こういった大きな流れの中で授業改革、つい２年くらい前までは授業改善と言っていたんですが、そんなものでは間に合わないということで、今は授業改革というふうに踏み込んだ言い方がされておりまして、教育界を上げまして鋭意取り組んでいるというような状況でございます。現場の先生方には、これまでの授業のスキルからの脱却とか変化、大きな変化が求められたり、教えたいのに教えられない。ファシリテーターに徹する。先ほど出ていましたけれども、子どもたちにとっては、学び方を学ぶ、学校はそういう場になってきているということでございます。先生方には本当に御苦労をおかけしているわけでありますけれども、学校の働き方改革も進めながら引き続き子どもたちの教育の充実に努めて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。