音更町都市計画マスタープランにおける土地利用について

答弁　町長 小野信次

音更町都市計画マスタープランにおける土地利用についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の、南花園周辺地区土地利用構想の策定状況についてでありますが、本町におきましては、ＩＣ工業団地の分譲率が９割を超え、その他の工業系用途地域の土地もまとまった区画のものが少ない状況にあるため、町内に新たな工業団地が求められております。このような状況の下、令和３年度に見直しを行った音更町都市計画マスタープランにおいて、今後の帯広圏域全体の動向を見据え、周辺環境に配慮した上で、国道２４１号、音更大通に隣接し、交通利便性を生かすことができる南花園周辺地区について、工業系土地利用を担うものとして位置付けたところであります。御質問の南花園周辺地区土地利用構想の内容を具体的に申し上げますと、この地区における土地利用の現況や規制の内容、インフラの現況を確認し、本町の工業出荷額、商業販売額など、産業立地等に関する各種データを整理するとともに、民間事業者に対してアンケートやヒアリング調査を実施し、今後の土地利用ニーズや工場などの立地に関する情報を収集、整理した上で、本町のまちづくりの方向性を踏まえた新たな工業用地開発の可能性や課題などを検討するものであります。現在、この構想を年度内に策定できるよう、鋭意取りまとめているところであります。次に、２点目の、音更木野間の連続性を確保した際の効果についてでありますが、音更木野間の連続性の確保につきましては、平成１５年３月に策定した当初の音更町都市計画マスタープランから、都市機能の強化に係る方針の一つとして示しておりますが、現行のマスタープランにおいては、国道２４１号沿いに、工業系土地利用を図ることで実現を目指すとしております。これが、将来実現した際の効果といたしましては、分断されていた市街地が連続することにより、町としてのまとまりが向上するほか、新たな工業系土地利用が進むことにより、経済の活性化や雇用機会の増大が図られ、地元経済の循環の促進が期待できます。さらに今後、市街化区域に編入することにより、インフラ整備が促進され、連続した市街地が形成されることで、上下水道や電力などについては、供給効率の向上が見込まれるなど、様々な効果が期待できるとともに、隣接する音更本町市街地の活性化にも大きく寄与するものと考えております。最後に、３点目の、まちの将来像を実現する上で都市計画が果たす役割についてでありますが、第６期音更町総合計画において、まちの将来像として掲げている「みんなが住みよい選ばれるまちおとふけ」の実現に向け、都市計画が果たすべき役割やまちづくりの各分野と十分な整合性を確保した上で、生活基盤の整備や管理に取り組むことであり、音更町都市計画マスタープランでは、この役割を果たしていくための基本方針として、自然との共生、都市機能の強化、生活基盤の充実、観光交流の促進、産業振興を５つの柱に、都市機能の維持、定住環境の整備、地域資源の活用、産業の振興なども進めることとしており、これらによりまちの将来像の実現に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁といたします。

答弁　都市計画課長 和田圭太郎

ＵＡＶレーザー測量と地歴調査の内容、それと、これらがどのように今回の土地利用構想につながるのかという御質問でございますけど、まず、令和４年度に行いましたＵＡＶレーザー測量でありますが、これは、ドローンに搭載したグリーンレーザー計測器を使用しまして、精度の高い地表面の三次元データ、これを取得するという測量を行ったものでありますが、このデータを基に、地形図ですとか、支障物件の位置図などを作成いたしました。これらの成果物を、令和５年度に行いました支障物件の詳細調査、これの基礎資料として利用したりですとか、今年度につきましては、土地利用構想といいますよりも、土地開発公社で進めております新工業団地基本計画の策定作業の中で、基礎的な地形データとして活用をしております。それと、もう１点の令和５年度に行った地歴調査でございますけど、この調査は、その調査対象地が、特定有害物質による土壌汚染の可能性があるかどうかを推定することを目的として行った調査でございます。内容を申し上げますと、一つは既存の資料から、調査対象地が過去にどのような使われ方をしてきたか、これを調べる資料調査、それと、対象地の関係者などから、有害物質が使用されていたか、実際に使用されていたかどうかを対面で聞き取るヒアリング調査、そのほかは専門技術者が実際に現地を調査して現地調査、大きくその３項目について調査を行いました。調査の結果ですけど、専門技術者のほうから、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地と認定を受けましたので、こちらも新工業団地の基本計画になりますけど、工業団地の造成においては、特別な土壌汚染対策工事の必要はないと、このように整理されるものと思います。以上でございます。

答弁　都市計画課長 和田圭太郎

今の御質問、今回の土地利用構想が、従来の構想に比べてどのような違いですとか、特徴がありますかという御質問かと思いますが、今、議員がおっしゃられた市街化編入の変遷というのは、人口が右肩上がりに増加する時代、いわゆる拡大成長を前提としたまちづくりの方針をベースとした、住宅地の拡大の市街化編入が大部分ではなかったかと思いますが、近年につきましては、社会情勢としまして、人口減少ですとか、少子高齢化へと変化しておりますので、今までのような住居系の用途の市街化区域の拡大というのは、極めて難しい状況でございます。今回は、工業系の市街化区域の拡大ですので、これが、従来と今回の大きな違いではないのかなと考えております。それと、今回の土地利用構想、工業系用途の構想でありますから、町長の答弁にもありましたように、客観的なデータですとか、あと、現状の土地利用、その状況を踏まえた上で、将来的な工業用地開発の可能性ですとか、課題などを整理して取りまとめるものとなりますけれども、その構想の中に、長年の懸案でありました、大区画の民有未利用地を工業用地として有効活用するという方針が示されることになるでしょうから、これが今回の構想の大きな特徴の一つではないかなと考えております。以上です。

答弁　都市計画課長 和田圭太郎

事業者への立地意向調査の結果についての御質問かと思いますけど、まず、今回の意向調査の対象とした事業者の条件から申し上げますと、最近、町に直接問合せのあった企業は除きまして、過去のこういった調査で十勝管内への移転意向を持っていると回答した企業、それと、十勝管内に物件を保有していない全国の製造業、卸売業、小売業、運輸業、それと倉庫業、この５つに分類されます事業者のうちに、十勝管内に本社のある企業を仕入先もしくは得意先に持つ事業者の中から１千社を抽出いたしまして、調査を行いました。調査の結果を申しますと、現在まだ精査中でございますので、詳しいことを申し上げられないんですけど、今後、工業系の土地利用を進めていこうとする中で、このアンケートを答えていただいた事業者の立地意向の確度の高い低いというのはあるとは思うんですけど、それ相応のニーズが見込めるものと確認はしております。以上でございます。

答弁　都市計画課長 和田圭太郎

今の御質問ですけど、当該地区というのは恐らく新工業団地が整備される地区だと思いますけど、それが市街化されたときに、本町地区の市街地が北花園から南花園というか、全て連続した場合に、これが都市機能の集約化が図られたと考えていいのかというのと、また、それでどのような恩恵がありますかという御質問かと思いますけど、まず、都市機能の集約化という一般的な考え方としましては、例えば、町の中にある商業、行政、住宅、交通、医療、教育、それに娯楽などの様々な機能を集中させて、それを効率的に配置することで、例えば、土地利用の効率化ですとか、その区域内での移動時間の短縮、それと、その区域内にはインフラ整備、そこへ集中してできますので、それによってインフラコストの削減、そのようなことを目指すのが都市機能の集約化ということで定義されております。そこで、今回行おうとしている市街化区域の拡大につきましては、議員が先ほどおっしゃったように、市街地が連続することになりますから、一体化という言い方はできるかもしれませんけど、実際のところは単純に工業地域の工業系土地利用の市街化区域の拡大でございますので、それが都市機能の集約化という定義には当てはまらないのかなとは思います。ただ、連続化した場合、その恩恵といいますか、その効果につきましては、町長の答弁にもありましたように、例えば、町のまとまりの向上ですとか、経済の活性化、それと雇用機会の増加、それにインフラ整備の促進、そのような様々な効果が期待できるものであると考えてはおります。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

今後の工業団地の関係と、それから企業誘致ということでございますけれども、ＩＣ工業団地につきましては、もう空いている土地がないという状況でございますので、お話のあったとおり、飽和状態というところでございます。今後の工業団地につきましては、行政報告にもございましたけれども、帝国繊維さんと、それから土地開発公社と町で基本協定を結びまして、新たな工業団地というところに、やっとスタートラインに立ちましたので、まずはそこを着実に進めていくことが大事なのかなというふうに考えております。あと、企業誘致になりますけども、企業誘致は、工業団地に何らかの箱物が建つような会社を誘致するというのも一つの考え方ではありますけども、それと併せて、従来から、例えば昭和商学校Ｐａｌｅｔｔｅのサテライトであるとか、そういったところも視野を広げて、選択肢を広げて考えておりますので、企業誘致に関してはそれぞれの企業の個別の条件ですとか、御希望ですとか、企業の規模だとか、そういったところも勘案しながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副町長 宮原達史

最後のほうに、都市計画の果たす役割ということでお話しいただきましたけども、音更木野間の連続性を確保した際の、という項目もありましたけども、実はですね、これ、平成に入ってからの話じゃなくて、音更木野間の連続性、つなげたいという思いは、もう４０年も５０年も前から当時の音更町議会でありまして、その辺から始まっていますので、今になってこれを何とかということではなくて、今、つなげる段階でもう最終盤に来ているというふうに考えていただければ、私たちの先輩たちが、あそこまで、やっとここまで来て、残りあそこだけという状態に今はいるわけです。もともと、この前、オカモト本社が移転してきましたけども、あそこの下のオカモトのスタンド、あそこからこちら側というのは、コカ・コーラ工場があって、木野農協のスタンドがあって、それからよつ葉しかなかったんです。もう全部見通せるようなところ。そこを、もう５０年、４０何年前に、当時、音更町がいろんな方の反対はあったようですけども、文化センターを真ん中に、山の中に建てると。建てた。国道から丸見えだったんですよ、何もなくて。そこから音更木野をつなげていこうという意志の下、住宅街が広がって、文化センターが建ってから７、８年後にはもう大型ショッピングセンターがあの辺にありということで、だんだん音更木野間がつながっていたということがあります。ですから、今、いろんなことをおっしゃっていただいて、褒めていただいて、本当にありがたいんですけども、もっともっと前からやっていたということを、今、最終盤にかかってきているという、多分、私たちの先輩がまだ御存命であれば、わくわくして見ているんじゃないかと思うぐらい、最終盤に入っていますので、その辺は是非知っておいていただきたいなと思っています。これから、この新しい工業団地をはじめとする、南花園から南側の地区の都市計画マスタープランに従った音更木野間の連続性というのは、これから数年というよりは、もうちょっと長いスパンでまだつながっていくものと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思っています。以上です。