音更町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
子どもの貧困の現状と文房具等の寄付について
2025年3月5日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「子どもの貧困の現状と文房具等の寄付について」質問し、町長 小野信次、教育長 福地隆、総務部次長 総務担当、保健福祉部長 堀田昇、子ども福祉課長 定村剛志、学校教育部長 高橋規也が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、教育長 福地隆、総務部次長 総務担当、保健福祉部長 堀田昇、子ども福祉課長 定村剛志、学校教育部長 高橋規也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 19番 松浦波雄
おはようございます。通告に従いまして、一般質問いたします。最初に子どもの貧困の現状と文房具等の寄付について質問いたします。不要になった文房具等は寄付ができます。文房具は、鉛筆・消しゴムをはじめ、ランドセル、ぬいぐるみ、おもちゃ等、種類別に仕分されたものはリユース・リサイクルのボランティア団体を通じて、国内及び途上国等、希望するところに配付されます。日本の文房具等は途上国の子どもたちに人気があるそうです。また、物価高騰の現状において、子どもの貧困の増加が指摘されており、音更町内でも、文房具等の配布が必要とする家庭もあるのではと推測しております。不要になった文房具等をただ捨てるのはもったいない、必要とされるところに送ることができればと思い、町の考えを伺います。厚生労働省の調べによれば、日本の１７歳以下の子どもの貧困率は、２０２１年調査で１１.５パーセント、約８.７人に１人の子どもが貧困状態にあるとも言われています。音更町の家庭では、大多数よりも貧しい状態にある「相対的貧困」がどのくらいと認識していますか。生活水準の低下による相談はありますか。相談があった場合、どのように対処していますか。経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費などの支援を行う就学援助は、必要としている世帯に届いていますか。文房具等の寄付について、町内の各種団体等と協議する考えは。また、寄付された文房具等を町内の各種団体等を通じて、子どもに配布する考えは。次に、親子連れ投票の啓発について。令和７年は、３月３０日に音更町長選挙、７月には参議院議員選挙が行われるとともに、衆議院議員選挙が行われる可能性もあるのではと話題になっています。しかしながら、投票率は年々減少し、特に若者の政治離れが指摘されています。投票所には１８歳未満のお子さんと一緒に入ることができます。子どもの頃に親が行く投票について行ったことがある人のほうが、投票した割合が２０パーセント以上高いという総務省の調査結果があります。将来を担う子どもたちが保護者と一緒に投票所へ出向くことで、選挙や政治に関心を持ち、主権者教育の一つとしても非常に大切であると思い、以下について伺います。１８歳未満の子を同伴した投票所への入場が可能であることについて、町民へどのように周知していますか。より積極的に親子連れ投票を推進するため、保育所、幼稚園、小中学校にポスターの掲示及び家庭への啓発チラシを配布する考えは。家庭内での選挙啓発を期待するとともに、子どもにとって投票所へ行った経験が原体験としてより強く記憶に残るようにするため、親子連れ投票記念証を配布する考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。１問目の子どもの貧困の現状と文房具等の寄附についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における子どもの相対的貧困についてでありますが、相対的貧困は、国や地域の生活水準の中で比較して、大多数よりも経済的に困難な状況にあることとされており、国際機関である経済協力開発機構、ＯＥＣＤの基準では、国民の所得に基づき算出され、世帯の可処分所得を世帯員数で調整した等価可処分所得の中央値の半分の額が貧困線となり、その貧困線に満たない世帯の割合が相対的貧困率となっております。厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査」によりますと、１７歳以下の子ども全体に占める相対的貧困状態にある子どもの割合を示した子どもの貧困率は、平成３０年の１４.０パーセントに対し、令和３年が１１.５パーセントと、２.５ポイント低下しております。この調査結果と本町の状況とを比較する数値は持ち合わせておりませんが、同じ調査項目で実施した内閣府の「令和３年子供の生活状況調査」での相対的貧困率が１２.９パーセントであるのに対し、本町が令和２年１２月に実施した「子どもの生活実態調査」では７.３パーセントと、国よりも若干低い結果になりましたが、本町においても相対的貧困とされる世帯は一定数あるものと認識しております。次に、２点目の生活水準の低下による相談とその対応についてでありますが、本町では、生活の困りごとなどに対する相談窓口として、令和３年５月から国の生活困窮者自立相談支援事業を活用し、社会福祉士資格を有する専門職を配置したせいかつ相談窓口を設立しており、令和４年度は１７０件、昨年度が１６１件、今年度が１月末現在で１４２件の相談対応を行っております。さらに、令和４年度からは、重層的支援体制整備事業を実施し、問題が複雑化、複合化している相談に対して、関係機関や関係部署と連携しながら包括的に対応するなど、相談支援体制の充実を図っております。また、相談対応の内容といたしましては、必要な情報提供や助言を行うほか、生活保護申請の受付に加え、専門的な支援が必要な方には、道が設置する自立相談支援機関との連携や調整を行うなど、必要な相談支援や関係機関との連絡調整などを行っているところであります。以上、答弁とさせていただきます。なお、３点目及び４点目の御質問につきましては教育委員会から、２問目の御質問につきましては選挙管理委員会から答弁をいたします。
答弁 教育長 福地隆
おはようございます。教育委員会からは、３点目の就学援助は必要とする世帯に届いているのか、及び４点目の文房具等の寄附と配布についての御質問にお答えいたします。はじめに、３点目の、就学援助は必要とする世帯に届いているのかについてでありますが、就学援助につきましては、学校教育法の規定に基づき、生活保護法に規定される要保護者のほか、それに準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者を対象に、学用品費や給食費など１６品目を支給しております。制度の周知につきましては、対象者や申請方法などを記載した「就学援助のお知らせ」を全児童生徒の保護者に直接郵送しているほか、町の広報紙やホームページ、公式ＬＩＮＥに加え、小中学校や町の保健福祉部局とも連携を図りながら、丁寧な周知に努めているところであります。国が令和６年６月に実施した５年度の就学援助実施状況調査における認定率は、全国平均が１３.７パーセントであるのに対し、本町は２５.９パーセントと、全国平均を大幅に上回る認定率となっていることからも、必要な支援が行き届き、充実が図られているものと認識しております。次に、４点目の文房具等の寄附と配布についてでありますが、次代を担う子どもたちの健やかな育成に当たっては、各種団体や民間企業から、ランドセルカバーや防犯ブザー、自由帳、歯ブラシ、生理用品などを寄附いただいているほか、一部の小学校では、ＰＴＡが中心となって、不要なスケート靴の提供を保護者に呼びかけ、必要とする家庭に配布するなど、多くの方々に子どもたちの成長を支えていただいているものと認識しております。御質問の不要になった文房具等の寄附と配布につきましては、子どもたちや家庭の状況などの実態を踏まえ、今後、必要に応じて校長会や町の保健福祉部局とも協議するなど、適切に対応してまいります。教育委員会といたしましては、引き続き、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、地域の皆さんの御支援もいただきながら、教育環境の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 総務部次長 総務担当（総務部次長は2025年3月まで）
兼総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史）〔登壇〕おはようございます。選挙管理委員会からは、２問目の親子連れ投票の啓発についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の、１８歳未満の子を同伴した投票所への入場が可能であることについての町民への周知、並びに２点目の、積極的に親子連れ投票を推進するためのポスターの掲示及び啓発チラシを配布する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。選挙人が投票しやすい環境を整えるため、公職選挙法が改正され、平成２８年６月１９日から投票所に同伴できる子どもの範囲が幼児から満１８歳未満に拡大されました。これにより、子どものうちから選挙や投票所を身近に感じてもらうことで、将来の有権者への有効な啓発につながることが期待できることから、本町におきましては、町のホームページ及び広報紙において、同伴できる子どもの範囲拡大について掲載し、周知を図ってまいりました。また、親子連れ投票を推進するための町独自のポスターや啓発チラシの作成、配布は行っておりませんが、今年度の主権者教育の一環として実施した小学校の出前講座では、選挙管理委員会事務局職員が講師となり、総務省が作成した啓発チラシを参加した児童全員に配布したところであります。今後もこれらの取組により、制度の周知及び親子連れ投票の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。次に、３点目の親子連れ投票記念証を配布する考えについてでありますが、栃木県では、家庭内での主権者教育を期待するとともに、子どもにとって投票所に行った経験が原体験として強く記憶に残るようにするため、親子連れ投票を体験したことの記念となる親子連れ投票記念証を作成し、投票所に同伴した子どもたちに配布する取組を行っております。選挙管理委員会としましては、制度の周知などの啓発活動が重要であると考えていることから、現時点では独自に親子連れ投票記念証を作成して配布する考えは持ち合わせておりませんが、これまでの取組を継続しつつ、他の自治体の取組事例なども研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 19番 松浦波雄
御答弁ありがとうございました。再質問については、最初に、親子連れ投票記念証のほうからちょっと確認していきたいと思うんですが、音更町の選挙管理委員会では、投票済証でしたか、そういうのを多分準備されていると思うんですが、それについては、いつからそういうことをやって、どれぐらいの人が持っていってもらっているのか、そこをちょっと確認したいと思います。
答弁 総務部次長 総務担当（総務部次長は2025年3月まで）
兼総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤泰史）一般の投票済証のことだと思いますが、ちょっと今、手元に資料がございませんで、いつから、どのぐらいのということはちょっと正確に申し上げることができないんですけれども、期日前投票と投票日当日の投票について、選挙の都度、御用意して、御要望があった際はお渡ししております。ここ１年とか２年とか、そういった感じではなくて、かなり以前からやっていると記憶しています。以上です。
再質問 19番 松浦波雄
最初の、選挙の啓発の部分につきましては、先般もＬＩＮＥで親子連れ投票ができますというようなことを流されたと思うんですけれども、やっぱりそういうことを活用して、どんどんどんどん啓発していただきたいなと思います。また、次に、親子連れ投票記念証を配布するというところで、ほかの自治体でやったところが、御答弁によりますと、栃木県と書いてありますが、これは栃木県と、千葉県でもやっております。それで、これも述べているように、やはり親子、子どものうちに行くっていうのは非常に大切なことでございまして、ただ、確かにやっている自治体では、親子連れ投票券というのもあまり持っていってもらってないというのが確かに実情ではあります。ただ、ちょっとある町の取組について一つお知らせしたいと思うんですけども、栃木県小山市なんですが、これは昨年、２０２４年７月に市長選挙が行われました。そのときの投票者数が約５万１千人だったそうです。投票率が３８パーセントということで、市長選にしては随分低いなというふうに思ったんですけれども、このとき小山市では、親子連れ投票記念証を５千枚用意したそうです。そのとき、ほかの自治体では非常に、はっきり言ってさっきも言ったように少なかったんですけど、この町の例では約半数持っていってもらったと。少なく見ても２千枚程度は持っていってもらっているのかなと。投票総数が５万１千のうち２千、結構大きな数字だと思いませんか。どうしたんですかというふうに確認したんですよ。そうしたら、いろいろ確かに工夫はしましたということで、Ｂ５ぐらいのサイズのものを作って、それ、市のキャラクターとかを置いて、小さな子どもを対象に作っているんですね。見やすくして、イラストを多く入れて、裏に、同じくその市のキャラクターで親子で塗り絵ができるようにしたということで、大変好評でありましたということでした。ですから、ただ単にやっぱり置いておいて、どうですかというんじゃなくて、一工夫、二工夫加えればそれなりの成果はあるのかなというふうに思いますので、御答弁にありましたように、ほかの自治体等をこれから研究しながらやっていかれるということでございますので、一つの例として参考にしていただければいいかなというふうに思います。やはり親子で行って、親子で楽しんでもらうというのは、やっぱりいい取組なのかなと思いました。次、子どもの貧困の現状と文房具等の配布についての質問に移りますが、先ほどの答弁で、やっぱり貧困線ですよね。等価可処分所得の中央値の半分の額が貧困線と言われて、そこが境目になるのかなということでございますが、国の状況はいただいた数字だと思いますけれども、町の現状は把握してないということでございましたが、これ、例えば、貧困線が幾らぐらいかというのは把握されてないんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
先ほど町長からも御答弁があったとおり、厚労省が調査した国民生活基礎調査と、それに準ずるような数値というのは、町としては持ってないということでございます。ただ、内閣府が実施した、令和３年に、子供の生活状況調査というのでは１２.９パーセント。それに対して町が令和２年１２月に実施した子どもの生活実態調査というのでは７.３パーセントということで、議員がおっしゃるその部分というのはちょっと持ち合わせてはいないんですけれども、それに準ずるような形で町は押さえているところでございます。
再質問 19番 松浦波雄
では、児童扶養手当の受給者、一番新しい数字を教えてください。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
児童扶養手当の支給者数ということで、２月２０日現在の数字で申し上げますと、６０４人の方に支給している状況でございます。以上です。
答弁 子ども福祉課長 定村剛志
失礼いたしました。世帯数でということでございます。世帯数の数値でいきますと、令和６年の８月現在になるんですけれども、３６６世帯ということになります。以上でございます。
再質問 19番 松浦波雄
了解しました。平成からどんどんどんどん少なくなっていっていたのに、急に増えたなと思いまして、何が原因だったんだろうと思ったんですけれども、分かりました。相対的貧困ということにつきましては、音更町の現状はよく数字的なものはないのかもしれませんが、おおむねやはり国の実態調査を基準に考えるべきなのかなというふうに理解いたしました。次に、相談体制につきましては、音更町は非常に充実しているということで理解いたしました。次に、就学援助ですね、必要とする世帯に届いているんでしょうかということで、これはやはり、まずは申請しなければ、周知はたくさんされていると思うんですけれども、いろんな方法でされていると思いますが、やはり申請しなければいけないと、まず、こういうことでしょうか。
答弁 学校教育部長 高橋規也
就学援助を受けるに当たって、申請が必要なのかというお話でございます。今、お話、教育長からも御答弁ありましたとおり、児童生徒の全保護者に向けて、郵送ですね、お知らせという形で郵送させていただいておりますので、それに基づいて御自身がそういった就学援助を必要とする世帯ということであれば、御本人が自ら申請していただくという制度を取っております。以上です。
再質問 19番 松浦波雄
私の現状をこれに当てはめてみたときに、私は、結構、扶養家族が多かったんですよね。それで、考えてみたら、私はこの就学援助ってもらっていたんだろうかと。ちょっとあんまり自信がないんですよね。要はあまり家庭のことはよく分からないで、妻に任せっきりだったものですから、もらっていたのかどうかなと。でも、当時の状況からして、扶養家族が多かったからもらえる対象になっているのかどうなのか。つまり、確かにお知らせは来ると思いますが、あなたは対象者ですとか、そういうことは何か分かりそうな気がするんですけれども、そういうことは言うのは難しいということなんでしょうか。
答弁 学校教育部長 高橋規也
多分、町の税の情報ということであれば、各世帯の収入状況については多分把握はされているという形にはなると思うんですけれども、ただ、その情報について、申請段階で町のほうから勝手に利用させていただいて、あなたが対象者だから申請しなさいということはさすがにちょっと、ルール上というか、制度上はできないという形になっておりますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 19番 松浦波雄
いいですか。
答弁 学校教育部長 高橋規也
先ほどの補足になりますけども、各家庭にお知らせというものの中に、一応、認定の目安というものを記載させていただいておりまして、例えば３人世帯であれば収入が４４０万程度、４人世帯であれば５５０万程度、５人世帯であれば６００万程度が目安ですということで、一応、お知らせという形で記載はさせていただいております。以上です。
再質問 19番 松浦波雄
了解しました。ホームページでも例が書いてありますので、大丈夫なんだろうとは思うんですけれども、中には、せっかく音更町は生活保護世帯の１.５倍でしたか、そういう幅広くやっている制度があるにもかかわらず、受け取れる人が、要は申請し損なった、で、受け取れない人がいるのかもしれないなとちょっと思ったものですから、確認した次第でございました。次に、４点目の文房具等の寄附と配布ということで、学校現場については、いろんな取組をされているということを承知いたしました。また、答弁に、町の保健福祉部とも協議するなどということで、それは当然、保健福祉関係とも連携しながらやっていかれるんだろうと思うんですけれども、やはり子どもは成長するものですから、すぐにやはりそれに合ったものが次にまた必要になってくる。そして、もう小さくなったものは、もう不要というか、要らないという形にはなってくるのかなと思います。それで、音更町の子育て支援センターとか、子育てサロンとか、おもちゃの貸出しとか、そういうことをやっております。そういうところで、必要なそういう文房具等ですね、文房具等にはランドセルとかそういうのも含むんですけれども、そういうことをやってもらったらどうなのかなというふうに思います。困ったところに行くと、要は困ったところで相談してもらえるというのはあることはあります。例えば、フードドライブとか、そういうのがあることはあるんですけれども、やはりそういうところに行くのはなかなかちょっと敷居が高いという方もいらっしゃいます。でも、子どもがいつも行って、お母さんたち、親がよく顔を出すと、今言ったようなところであれば行きやすいし、必要なものの情報交換もしやすいというような現状もございます。この点について、今言った、子育て支援センターとか、サロンとかを、そういうところを活用する考え、もしくはお話をされたかどうか、ちょっと確認したいんですが。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
文房具等のリサイクルというか利活用を、子育て支援センターまたはサロンということでございます。そういった話をしたことは今までございません。まず、子育て支援センター、それからサロンについては、そこを御利用される対象の方というのが、多くが未就学、しかもメインが、ゼロ歳から大体２歳ぐらいがメインでありますので、そこで、例えば文房具だとか、例えば御質問のランドセルだとか、そういったものを取り扱うことが、そこに来られる、利用される保護者にとってマッチングするのかというのは、またちょっと御相談してみないと分からないということでございます。以上です。
再質問 19番 松浦波雄
その中で、そこのお母さんたちともちょっと話はしたんですけれども、そういうのがあると確かにありがたいと。また、そこのサロンですね、子育てサロン、そこではそういうことをやっても構わないということでありました。ただ、一つだけ、自分のところだけでやるっていうのは、やはりなかなか大変なところもあるので、町としてそういう取組をやった上で、そういうことを扱ってくれるというんであれば助かるということでした。特に、子どもの、例えばランドセル、大体、北海道の子どもたちは、大体小学校３年生ぐらいまでなのかなというふうに思うんですけれども、あまり５年生、６年生までランドセルを背負っている子って北海道は少ないのかなと思うんですが、そういうのを含めて、やっぱり高価なものですから、そういうのがあると非常に助かるのかなと思うんですが。今後、そういうのを含めて、学校現場、それと、そういう福祉関係というか子育てセンター関係と協議してもらえるかどうか。答弁には協議するとあるんですけれども、再度確認したいんですが。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
ランドセル等の利活用の部分で、関係団体、サロンなどと協議するかということでございます。まずは、お話はしていきたいなというふうには思います。ただ、ランドセル、まず、ランドセルでちょっとお話しさせてもらうと、ランドセルが、本当に子どもたちが必要とされるかどうかというところも確認していかなきゃならないと思っております。ちょっと、この一般質問を受けて、リサイクルショップにちょっと聞いてみたんですけれども、ランドセルの取り扱いはないと。やっぱりニーズがないので、買取りもしてないというお話もいただきました。それから、児童養護施設、よくタイガーマスクとかがランドセルを寄附していますということでありますが、実際には、児童養護施設の中で子どもさんたちは、寄附されたものではなくて、自分たちでお店に行って、色だとか、どんな機能だとか、そういったものを選んでいくというふうにお伺いしております。ほとんど寄附は、倉庫に入ったり、他の途上国に行ったりとかしているというお話も聞いております。今まで、この議会一般質問の中でも、子どもの人権というのを取り上げられていると思います。その中でも意見表明権、子どもたちが自分でこうしたいな、こんなものを使ってみたいとか、そういったこと、それから、自己肯定感の話も出ていると思います。自分たちで選んで、そういったものが、気持ちが高まって、それが勉強だとか、学校生活が楽しいというふうにまた思えるような形になればいいのかなというふうに思っております。そういったものも含めて、まずはちょっと関係団体とも相談してみたいと思います。以上です。
再質問 19番 松浦波雄
あと、話の中であったのは、やっぱりスケート靴ですね。これは教育委員会のほうで、一部の小学校ではＰＴＡが中心となって、不要なスケート靴の提供を保護者に呼びかけているということでございますが、これ、もうちょっと幅を広げて、全部の小学校とかに、こういう活動を広めるということはできないんでしょうか。
答弁 学校教育部長 高橋規也
スケート靴のお話です。教育長からの答弁にもございましたとおり、一部の学校のＰＴＡにおいて行われているということで、町内の小学校１１校に確認しまして、４校において、こういった取組が行われているということで、不要となったスケート靴を必要とする世帯に、おおむね年間１０足から２０足程度をお渡ししているというような取組を行っているということでございます。こういった取組については、いい事例だということもありますので、今後、校長会等を通じて情報共有していきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 19番 松浦波雄
やはりスケート靴も高価なものでございまして、それもまた、足がすぐ大きくなって、合わなくなってくるということもございますので、こういう取組も全町的に広げていただければなと思います。これで質問を終わりますけども、まず、親子連れ投票のほうについては、やはり子どものうちに選挙に触れてもらうというのがやっぱり大切なのかなというふうに思います。やはり、選挙に触れて、政治に関心を持ち、ひいてはまちづくり、音更町の町は自分でつくっていくんだと、そういうきっかけづくりになればいいなと思って質問いたしました。今、議会のほうでも、議会の在り方ということで議論をしております。どのようにして町民の皆さんにこの議会の活動を知ってもらうか、関心を持ってもらうか、そして、ひいては成り手ですね、そういうのをどのようにしてやっていくかと。近年、音更町議会の選挙も、もう、どんどんどんどん投票率が下がりまして、それは当然、もう私たち議員の活動が不足しているというのが当然ではございますが、やはり子どものうちから、どんどんどんどんそういうことに関心を持ってもらいたいなと思って、今回の質問をいたしました。次に、子どもの貧困の現状と文房具等の寄附については、まず、相対的貧困っていうのは、やっぱりずばり、所得が少ないということであるのかなというふうに思います。それは、やっぱり子どもたちの様々なチャンスが制限されるのにつながるのかなというふうに考えます。町でも、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、相談支援という５つ、５本柱で支援しているというところは理解しているところではあります。今回の私の提案は、文房具等の寄附という、ささやかな提案ではございますが、子どもたちをみんなの善意で助け合って育てていくと、そういう活動ができれば、つながっていければいいのかなというふうに思って質問いたしました。以上で終わります。
答弁 教育長 福地隆
私からは、就学援助ということで御質問いただきましたので、その点について少しお話をさせていただければというふうに思います。音更町は、答弁でも申し上げましたが、認定率が非常に高いという状況がございます。これは管内的に見てもかなり高い状況になってございます。平成２８年度に、この認定基準、生活保護の基準の１.２５倍から１.５倍未満に拡充したといったことももちろんこれは大きいわけでございますけれども、実は学校と教育委員会の職員が連携をして、情報共有をしながら、この事務に当たっているということが非常に大きいなというふうに私は思っております。例えば、年度替わりに、既に受給されている方が申請されていないということがあれば、忘れていませんかというような声かけをしたり、また、年度途中であっても、学校現場であれば、大体、経済的に困窮されていないかなというふうな心配を持つのが、教材費の支払いが滞ってくるとか、また、給食費の支払いが滞ってくるというようなことがきっかけで、こういったことが端緒となって心配を始めるということが大きいわけなんですけれども、そういった情報もなるべく早い段階でつかんで、早めに改めてこの就学援助という制度がありますよということを、その時点で丁寧に説明をさせていただくと。御本人、その家庭にとっては、いやいや、そういうお世話にならなくても何とかしたいんだという思いがあったり、ハードルが高いところもあると思うんですけれども、こういう制度がありますので遠慮しないで使ってくださいというようなことも、しっかりと説明をさせていただくということで、本人が支払えないという意味でもつらいんですけれども、払っていただけない学校もつらいということがありますので、その状態を早いうちに解消しなければならないという意味もありますので、そういう努力を実は何年もかかって、地道に音更町は、教育委員会と学校のほうで連携を取りながら地道に進めてきたというようなことがございます。そういったことがあって、今、この高い認定率につながっているのかなというふうに思っております。それから、周知ということでございましたけれども、郵送で各家庭に送付しているんですけれども、これも以前までは、子どもたちに持たせて、学校から持たせていたんですけれども、学校から帰ってきて家庭で、学校からもらった文書を親に渡さないという家庭が結構いるものですから、親の目に見えないと、知られていないというようなことがありまして、それでは駄目だろうということで、ちょっと経費はかかるんですが、各家庭へ直接郵送して見ていただいているという状況もあって、かなり認知が広がったのかなというふうにも思っております。令和７年度、新年度からなんですけれども、既に御報告もさせていただいておりますが、申請の手続の大幅な簡素化を図ったところでございます。今の小学校の新１年生については、制度の変わり目ということで、現行制度で行っているんですけれども、それ以外の学年につきましては、年度が入ってからになりますが、平たく言うと、申請書１枚の提出でよくなって、たくさん、今までは添付書類、用意していただく必要があったんですけれども、そういったものが一切要らないというような制度に切り替えてございます。それによって、たくさんの書類をそろえるという手間とか心理的負担、そういったことがなくなって、申請のハードルが大幅に下がるというようなことになります。さらに、今、準備中なのでまだ御案内できておりませんけれども、申請手続も役場であったり、木野支所であったりということで、大変込み合う会場に来ていただいて、待ち時間を設けていただきながら申請手続をしていただいていたのですけれども、これも７年度の申請からに向けては、今、オンライン申請ということで準備をしておりまして、わざわざそういった場所に赴かなくても、どこからでも申請ができるというような形でＤＸ化を進めるということで、今、準備をしておりますので、新たな７年度の申請に向けてはこういった形で、かなりハードルを下げて申請できるような環境も整えていきたいというふうに考えてございます。これらの改正については、全道的に見ても相当進んでいる手続になりますので、こういった手続の中で、経済的な理由で困難を抱えている御家庭については、寄り添って対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。