口腔ケアのさらなる推進と啓発をについて

答弁　町長 小野信次

１問目の口腔ケアの更なる推進と啓発についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の子どもたちの虫歯予防と１８歳からの歯周病検診についてでありますが、本町の乳幼児・小中高校生の虫歯の状況につきましては、虫歯を持つ人の割合を示す「う蝕有病者率」が学年が上がるほど増加しており、昨年度で３歳児が６.１％、小学６年生が２６.０％、中学３年生が４０.９％、高校３年生は十勝管内全体の数値になりますが、４８.６％となっております。御質問にあります１８歳からの無料歯科検診につきましては、本町の歯周病検診は、健康増進法に基づき、平成１３年度から４０歳以上の方を対象に開始しており、１７年度には町独自で二十歳以上に対象年齢を拡大したほか、２６年度から妊婦を対象に追加するとともに、令和２年度からは後期高齢者医療保険加入者を対象に、嚥下機能などを確認する口腔機能評価を追加し、無料で実施しているところであります。なお、検診受診者数は、令和２年度が１９７人、３年度が２５２人、昨年度が５５３人となっており、歯科医療機関と連携した周知・啓発により受診者は年々増加しております。国は、全身の病気リスクに影響する歯周病患者が若年層にも増えていることを受け、本年４月以降、歯周病検診の対象年齢を拡大し、二十歳、３０歳を追加する方針を示しているほか、令和７年に向けて国民皆歯科健診の検討を始めているところであります。本町におきましては、国に先駆けて検診の対象年齢を拡大するなど、若年層からの歯科口腔保健の推進に取り組んでおりますが、今後の国の動向を注視するとともに、検診を実施していただいております十勝歯科医師会音更会の御意見もお聞きしながら、対象年齢の在り方を研究してまいります。なお、小中学校におけるフッ化物洗口につきましては、後ほど教育委員会からお答えいたします。次に、２点目の妊婦及び定期的に歯科医療を受けることが困難な人に対する取組と、３点目の歯科疾患の予防に向けた有機的な連携と普及啓発などにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。昨年度の本町の歯周病検診における成人の歯・口腔の状況につきましては、８０歳以上で２０本以上自分の歯が残っている、いわゆる８０２０達成者の割合が５７.５％で、国の５１.６％より高い結果となる一方、歯周病の診断基準となる「４ミリ以上の歯周ポケットを持つ人」の割合は７７％と国の５６.２％を大きく上回る結果となっております。年代別に見ても、２０歳代の若い世代が４２.９％と高い割合で、受診者の約７割の方が要治療、要精密検査となるなど、年代にかかわらず口腔内に所見のある方が多い結果となっております。また、妊婦に対しましては、妊婦の歯周病が低出生体重児及び早産のリスクを高めることから、母子健康手帳交付時の面談において、個別に口腔衛生の知識の普及や検診の受診勧奨を行っているほか、パパママ教室での歯科衛生士による口腔ケアなどの保健指導や、母子健康手帳アプリにおけるプッシュ型での情報配信などを行っております。なお、検診の受診状況は、令和２年度が４９人、３年度が５３人、昨年度が４０人と、毎年、全妊婦の約２割の方が受診しております。障がい者や要介護高齢者など、自宅などで療養される歯科医院に通院できない方への対応といたしましては、十勝歯科医師会において、在宅歯科医療連携室の専門相談員が訪問し、必要に応じて歯科医師の訪問診療につなげる「訪問歯科診療事業」を実施していることから、町といたしましては、ケアマネジャーなどに事業の周知を行い、令和２年度は１６人の方が、３年度及び昨年度はそれぞれ１２人の方が利用しているところであります。高齢者の口腔機能の衰えを予防する取組につきましては、加齢により口腔状態の悪化やトラブルが増えることから、歯周病検診や口腔機能評価を実施し、口腔機能の衰えであるオーラルフレイルの早期発見に努めるほか、地域交流サロンや老人クラブなどへの出前講座においてオーラルフレイルの周知や口腔ケアの知識の普及啓発を行うとともに、介護予防教室における口腔体操の実施や歯科衛生士による健康講話を定期的に開催しております。また、来年度には、町内の医療機関・介護事業所で構成される音更町医療・介護連携推進会議において、イベントを利用した「フレイルの普及啓発」を行い、健康づくりや介護予防のきっかけづくりとなるよう、社会参加・口腔・栄養・運動に関する情報提供の取組を新たに行う予定となっております。歯・口腔の健康は全身の健康にも大きく影響すると言われており、生涯にわたり町民が健康を維持していくためには、乳幼児期から高齢期まで、全てのライフステージにおいて歯科口腔保健への取組が重要であると認識しております。町といたしましては、各ライフステージにおける定期的な歯科検診の受診や正しい口腔ケアの知識の普及啓発、フレイル予防との関連を含めた高齢者の口腔機能維持など、現在実施している歯科口腔保健の取組を今後も総合的に推進していくとともに、町内の歯科医師で構成される十勝歯科医師会音更会をはじめ、歯科衛生士・ケアマネジャーなどの専門職、各ライフステージに関わる保育施設や学校などの各分野の関係機関・関係職種と連携を図り、町民の皆さんがいつまでも食べる楽しみを享受しながら健康で質の高い生活を営むことができるよう取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと存じます。２問目の災害ケースマネジメントの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本年１月１日に発生した能登半島地震では、広範囲にわたって甚大な被害が生じ、今なお１万人以上の方が避難所などに身を寄せている状況であります。国は、こうした状況を踏まえ、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻り、１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう緊急に対応すべき施策として、「生活の再建」、「生業の再建」、「災害復旧等」の３つの施策を柱とする「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ、この度公表したところでありますが、この中で被災者一人ひとりの主体的な自立・生活再建を支援する災害ケースマネジメントの取組を被災地方公共団体に周知することが明記されたところであります。災害ケースマネジメントにつきましては、昨年５月に中央防災会議において防災基本計画にその位置付けを明確化する見直しが行われ、これを受けて、本年１月に北海道地域防災計画においても同様の見直しが行われております。本町におきましても、これら国と道の見直しを踏まえ、本年度中に地域防災計画を見直し災害ケースマネジメントを盛り込むこととしており、現在、本年４月からの適用に向け作業を進めているところであります。また、本町におきましては、災害により避難所生活や仮設住宅での生活が長期にわたる場合は、音更町社会福祉協議会などとの連携・協力の下、被災者支援センターなどを開設し、また、生活支援相談員を配置することなどにより被災者を支援することとしており、今後も、災害ケースマネジメントの理念などに基づき、引き続き関係機関・団体などとの連携を図りながら、きめ細かな被災者支援ができるよう体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 福地隆

教育委員会からは、小中学校におけるフッ化物洗口の推進についての御質問にお答えいたします。児童生徒が生涯を通じて健康な生活を送る基礎を培うことを目指し、歯・口の健康づくりを推進するため、平成２１年６月に施行された「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」に、効果的な歯科保健対策として学校などにおけるフッ化物洗口の普及が盛り込まれており、また、本町の保健事業の基本的な方針と必要な施策を明らかにした「健康おとふけ２１」において、歯・口腔の健康対策の一つに学校におけるフッ化物洗口の実施が位置付けられております。フッ化物洗口は、特に４歳から１４歳までの期間に実施することがう蝕予防対策として最も大きな効果をもたらすとされておりますが、本町の小中学校においては、洗口液の保管や準備作業、学校の日課への影響などに加え、近年は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う衛生管理作業に注力する必要があったことなどから、これまで実施には至っておりません。教育委員会といたしましては、学校保健統計調査のう歯等の推移なども踏まえ、今後、フッ化物洗口も含めた効果的な歯科保健対策について、校長会をはじめ、学校歯科医や学校薬剤師などの教育関係者のほか、町の保健福祉部局と緊密に連携を図りながら検討を進めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

年齢が上がるにつれて虫歯のあるお子さんが増えていくという状況であります。将来に、歯は乳歯から永久歯に変わって、将来にわたって必要な、健康にも影響するものであるということから考えると、やはり虫歯の率が上がるというのは、ある程度、虫歯の率が上がるというのはやっぱり心配な状況だというふうに認識しております。

答弁　学校教育部長 高橋規也

ただいま議員からおっしゃられたとおり、道のほうで平成２１年に条例を策定して、その間、１５年やってきてないだろうというお話だったんですけども、実は平成３１年１月に、北海道教育委員会のほうとフッ化物洗口の推進に関する協議を行いまして、実は実施に向けて関係機関と協議を進めていこうというような状況でありました。ところが、ちょうど同時期に新型コロナウイルスがまん延してきたということもあって、御答弁にもあるとおりそちらの衛生管理作業に注力してきたということで、なかなか実施にはこれまで至っていなかったというような状況でございます。ただ、昨年５月にコロナが５類感染症のほうに移行しましたので、実は先月、令和６年の２月に再び学校薬剤師の方ですとか歯科医の方等と協議を持ちまして、再び実施に向けて検討していこうという話合いを始めたばかりのところだったということであります。ですから、新年度に向けて、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　学校教育部長 高橋規也

明確に、こういったスケジュール感を持ってやっていくというのはなかなかちょっと難しいような状況でございます。実は国のほうから、学校のフッ化物洗口に当たって、今、お話ししたような内容に加えて、教職員の負担軽減にはくれぐれも配慮するようにというようなこともございますので、どういった方法、例えばやる方法を委託するとか、薬剤師の方に御協力いただくとか、そういった細かい点も打合せを含めて詰めていかないとならない部分もございますので、大変申し訳ありませんが、現時点ではちょっと明確なスケジュールはお答えできないような状況であります。以上です。

答弁　健康推進課保健担当課長 統括保健師

（佐藤真由美さん）歯科検診の受診率の関係ですが、まず、対象者は、今、２０歳以上としておりますので、２０歳以上の方に対しての何人という答弁だったと思いますけれども、受診率に関しましては、先ほど松浦議員もおっしゃっていたように、国の健康増進法に基づき実施しておりまして、その対象が４０歳、５０歳、６０歳、７０歳ということで、１０歳刻みに４区間あります。その中の平均の受診率というのが出ておりまして、国が５％、北海道が２.３％、町は１.７％ということで、音更町は２０歳からやっておりますのですごく範囲は広いんですけれども、その中の４０、５０、６０、７０歳の方に関しては１.７％という受診率になっております。目標に関しましては特に定めてはいないんですけれども、まだまだ国や道よりは受診率も低いですし、ただ、近年、病院の医療機関の先生たちの御協力もあって、あと、私たちの日頃の活動で受診率も毎年伸びておりますので、これを続けて多くの方に受診していただきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

受診率を向上させていくということであります。音更町には、十勝歯科医師会で音更会というのがございます。十勝の中で音更だけが音更会というのがあるんです。他の自治体はなくて、音更は歯科医が結束している状況にあります。だからこそ、こういうことができていたのかなというふうに考えております。その中で、先ほど町長からも御答弁あったように、今年、ちょっとイベントの中で、口腔ケアとか、そういったものをやってみようということで、今、話をしています。具体的には、今、福祉フェス、社会福祉協議会、人が集まる中でそういったことをちょっと取り組んでみようということを、今、話しさせていただいておりますので、また歯科医師会とお話ししながら進めていきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、御意見として歯科医師会のほうにはちょっと聞いてみたいというふうには思っております。ただ、今まで分けていた経過というのが、歯周病の検診と保険適用の部分で、それを一緒にすることによって保険請求ができないというふうに歯科医師会のほうからお話があったものですから、今のお話の中で、そういうふうな実施している自治体もあるということをお聞きしましたので、その辺りはちょっとお話をしていきたいと思います。以上です。

答弁　健康推進課保健担当課長 統括保健師

（佐藤真由美さん）４ミリの歯周ポケットのある方の割合が高いということで、私たちもこの数はちょっと驚いているところなんですが、まず、二十歳の方に、２０歳以上ということで、人数も多いんですけれども、詳細はちょっと分からないんですが、一つ考えられるなと思っているその理由としては、歯周病検診の受診者を見ますと、毎年、単年で受けている方が非常に多くて、継続して受診しているという方が少ないという現状があります。もしかすると、その辺で、病院へ行くほどではないんですが、何か気になって受診をされてという方が多いということで、ちょっと結果の悪い方が多かったのかなということも少し考えられる一因だとは思っております。ただ、本当に人数も少ないですので、もっともっとたくさんの方に受けていただいて、あと、継続してやはり受けていただくということも大事になると思いますので、その辺を進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

町が行っているものと、今、国の数字から比較すると、町のほうが低いのかなというふうなことでございます。ただ、日頃から受診している方も、最近の若い方は矯正も含めてされている方もいらっしゃいますので、単純にそこで比較はちょっとできないのかなと思っております。ですので、あと、妊婦さんが妊娠届とか、そういったことで出されたときには必ず口腔の話もさせていただいて、その中で検診を受けていただくというような進め方しておりますので、これよりは一定の数の方がきちっと歯のケアをされているというふうに認識しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

松浦議員がおっしゃる検診については、産婦さん、それから、パートナーも含めて大変重要なものだというふうに町としても認識しております。先ほど町長から答弁がありましたとおり、来年、今、国のほうで国民皆歯科保健というのが、今は令和７年からスタートしようということで検討をしているところでございます。そうなれば、その方たちも全て対象になっていくということでございますので、町としてはその重要性も認識しながら国の動向を注視していきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

町の認識としては、必要な方が受診していると。まず、介護施設に入居されている方については、例えば柏寿協会の特養であれば、歯科医の先生が施設のほうに行って歯科の治療をしていくと。それから、在宅の方につきましては、十勝医師会のほうに相談して、まず歯科衛生士さんが自宅のほうに行って、どういった治療が必要なのか、自宅で治療ができるのか、それとも病院のほうに連れていったほうができるのか、そういったことを調整しながら、最終的には歯科の先生が直接治療をするというような流れになっておりますので、ニーズとしては対応させていただいているというふうに認識しております。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

音更町内で、令和２年が１６人、それから、令和３年と４年が１２人ずつ、それから、令和５年が、１０月末なんですけども、７人の方が在宅で治療を受けていらっしゃいます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

町内の歯科医だけじゃなくて、訪問していただける先生というのは帯広市内にもいらっしゃいます。十勝医師会の中で調整して、日時等もありますので、そこで対応していただける先生が御自宅のほうに行くという形になっておりますので、本町においては充足しているのかなというふうに認識しております。

答弁　総務部長 吉田浩人

取組を進めるに当たっての体制整備の関係の御質問かと思います。今、議員からもお話がありましたとおり、災害ケースマネジメントの基本的な理念につきましては、やっぱり災害者の個々の置かれている状況を十分把握した中で、被災者の立場に立ってできることをやるということだと思います。マネジメントに基づいた体制の整備、それから、具体的な支援については、町長からも答弁ありましたとおり、今、地域防災計画の中に、４月から適用されるように、今、見直しもしているところでありますので、今後、検討を行っていくということになりますけども、今も関係機関、あるいは、関係団体、あるいは、各企業、多くの災害協定を締結しております。この中にはもちろん社会福祉協議会も入っていますし、あと、例えば行政書士会、そういうところとも協定を結んでおります。今も、そういった意味では、災害発生時における災害対応、それから、災害者支援を町とこういった関係機関が連携協力して行う体制は整いつつあるのかなというふうに思っておりますので、このマネジメントの考え方というのはその延長線上にあるというふうな認識を持っています。今年度の６年度予算の中にも、クラウド型の災害者支援システム、これを導入する予算も計上させていただいておりますけども、これまでも役場内の防災担当、それから、福祉担当と協力して個別避難計画も策定しておりますけども、さらにこのシステム導入することによりまして、庁内の関係部局間での情報の共有、それから一元管理、そういうことはもちろんでありますけども、例えば避難所の運営管理であったり、それから、被災者証明書の発行であったり、それから、被災者名簿の作成、そういったほかに町民の安否確認、そういった情報の一元化も可能となるのかなというふうに考えておりますので、まずはこういったことから段階的に被災者を支援するための体制、仕組みというのを充実させていきたいなというふうな考えを持っています。以上です。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）今回の能登半島地震、このように広域に広がった災害の場合には、一自治体だけで対応するというのは、これは極めて困難だというふうに考えてございます。本町を含む北海道は、北海道を含めて相互応援協定というものを締結しております。そういったものの発動によって、広域に活動が行えるというふうになっております。また、本町は、北十勝４町、士幌、上士幌、鹿追町と相互応援協定を締結しておりまして、例えば広域に避難をするとか、お互いに職員を応援に出すとか、受援するとか、そういった対応をしているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 福地隆

すみません。小中学校におけるフッ化物洗口の推進ということでございます。実は先般、学校歯科医の先生方と懇談する機会がございました。その際、いろいろな話があったんですけれども、フッ化物、直接ではないんですが、最近の傾向として、軟らかいものはおいしいということで、そういった食べ物に偏る傾向があるということで、先日も学校給食で喉を詰まらせてということで痛ましい事故があったという報道もありましたけれども、そしゃく、かむことが不足しているということをすごく心配をされているということでした。かむ力が弱いため、子どもたちの顎の発達ですとか歯並びということにも影響すると。このことについては、将来、かむ力が、そのことが将来の体の健康にもずっとつながっていくんだということでおっしゃられておりました。また、しっかりかむことで唾液の分泌を促しまして虫歯の予防にもなるというようなお話もございました。口腔ケアについては、歯だけを考えるのではなくて、生活習慣、それから、食習慣を整えることがとても重要であるというようなお話もいただきましたし、特にそしゃくについては学校での食育との関連性が非常に強いというようなお話もいただいておりますので、今後はこういった観点も含めていろいろと進めていきたいなというふうに考えております。フッ化物についてでございますけれども、これについては、安全を心配される方々も一定程度いらっしゃるということもお聞きをしております。したがいまして、検討に当たっては、未就学児と同様に希望制ということが前提になろうかというふうに思っております。ただ、そうした場合に、やる子、やらない子という２つに分かれるような状況が起こる中で小中学生に行うということを考えたときに、行う場所が学校なのかどうなのかということも考えなければならないというふうに思っております。また、別な場所というようなことになってきますと、フッ化物洗口がいいのか、フッ化物塗布がいいのかというあたりも含めて幅を広げながら検討する必要があるかなというふうに考えておりますし、そういった場合には、今度、予算的なものが膨らんでくるというようなこともありますので、本町の状況を踏まえながら、関係する方々としっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 小野信次

今、口腔ケアに更なる推進と啓発をという中での、大部分は、今、教育長のほうから、子どもといいながらもそれが大人につながっているというのが現実でありまして、今、福地教育長からお話しいただいたような、そういう努力を町はしているということであります。その中に、先ほども年齢に総じた、音更は、聞いてみるとしっかりと無料化もしながらやっているんだということを御認識をいただいたことに、改めてよかったなというふうに思っています。あとは、ふだんの口腔という話ですけども、これ、本当に口腔という口の中の関心を持たれたのは、意外と昔のように思うけども、本当に最近なんだね。松浦さん、私が説明する前によく御存じだと思うんで、歯医者さんに行って、そして、その口腔、あるいは、口腔外科だとか、改めてそこに過去は行っていたけど、今はもうすかさず口腔って、歯科医師の皆さん方のそれぞれの認識と技術は持っておられるということであります。あとは、無料になるかどうかは別にして、ふだんの検診を受けるという意味では、私も、この年齢ですから、さっきの８０２０じゃないけれども、１回、歯医者さんに検診に行くと、さすがに、今、人口の割合にすると、統計、そこそこ歯医者さんの確保されているのかなと思うけども、必ずしも増えていっているわけでもないんで、その辺は、今、予算づけもしながらいろんなお医者さんを誘致したいという話に結びつくんですけども、そういう意味では、特に今、松浦さんおっしゃってくれたように、長寿命化と、あと、もう一つは、さっきもお話がありました健康寿命を延ばしていくというお話の上では、この歯が生命線だということはもう誰しもが分かっていて、そして、併せて、あるいは、妊産婦、あるいは、経産婦といいますか、そういった皆さん方が是非とも自分の母体を守るという意味でもしっかりと検診を受けていっていただきたいというのは願うところであります。そういった意味では、これからも、先ほど答弁でも改めてお話をさせていただきましたと同時に、厚労省も進めているようなこともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。それと、もう一つは、音更の歯科医師会の音更会という中では、皆さん方もぜひ参加してくださいよ。社会福祉協議会でやっている福祉まつりのときに、総合福祉センターの中で、毎年、歯を診てもらえますから。その中で、あなた、これ、お医者さんに行ったほうがいいですよという進め方も、あまりセールスしたくないんだけどって歯医者さん言っているけども、でも、是非そういった機会も携わってみながら、お祭りに行って、そして、歯を無料で見てくれますから、そういったことにも参加をしながら、自分たちも、皆さん方を誘っていただいて、日常の中でそういった自分事として取り組むことができるということもぜひ宣伝をしていただきたいというふうに思っております。あと、これも、本当、松浦議員、正直言ってこんなに立派な質問をもったいないなと思って、これ、２回に分けたほうがよかったんじゃないかと思うんだけども、本当に感心したなと思うけど、災害マネジメントについて、これ、さすがにプロだなと思います。そして、一番大事なのは、認識は高まっているけれども、さっきもおっしゃってくれました。北海道も含めて全自治体が連携をしながら、あるいは、関係性を持ちながらいろんな締結をしているという話がありました。あと、やっぱり付け足しが、今回、能登のやつで見ていて思ったのは、政も自分事も含めて災害だからということでやめないということ。そして、そのときに思ったのは、今、いろんな提携しています。うちも６０、今、４団体ぐらい含めて、もっとやっているかな。そのほかに身近に協力したいという人たちがいる。その中で、僕らは、今、担当部局も考えてやってくれているんだけども、今回の支援を見ていて、一気に、能登もそうなんですけども、キッチンカーが、全国のキッチンカー団体がダーッと押し寄せていって、そして、従来のように、もう備蓄品も大事なんだけど、一定程度、交通機関が整ってきたところには温かいものを補給するという、そういったことも含めながら、我々も今の時代に出来得る限りのものをそこに用意していくというようなこともこれから考えていくことなのかなというふうに、改めて今、松浦議員のお話を受けて思いました。あとは、我が町にとって自慢、毎回、今回、自慢させてもらいますけども、やはり防災、このシステム含めて、皆さん方の御協力で、特に議会の皆さん方は非常に参加していただいているし、防災士も含めていろんなことを努力されているという中では、今年も冬の防災訓練も含めて顔の見える、今日、何とか探し出したかったなと思ってこれを持ってきたんですけども、今日の朝の道新に出ていたと思いますけども、２月２０日に音更で、会場で行われたという、岩手県の宮古市の社会福祉協議会の職員が来て、音更の社会福祉協議会も含めて一緒になって勉強したと。その中では、災害に遭ってからお互いの顔を知るということも大事だけど、日常のこういう訓練の中で互いの顔を知っておくということが互いの活動をする上ではとても大事だということも皆さんが確認をされていたということを改めて思いながら、日々勉強という中で、これからも我々もその知識と、それから、認識を高めていきたいと思います。本当にありがとうございました。