産婦人科・小児科オンライン相談の導入について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。産婦人科・小児科オンライン相談の導入についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の町の産婦人科及び小児科に関する夜間・休日、年末年始及びゴールデンウイーク期間の相談体制についてでありますが、町では、産婦人科及び小児科に関する夜間・休日などの相談窓口を設置しておりませんが、産婦人科に関するものは、かかりつけ医により、小児科に関するものは、道が実施する「北海道小児救急電話相談」により、看護師や医師から症状に応じた適切な助言を受けられる体制になっております。「北海道小児救急電話相談」は、道内に住む子どもの保護者などを対象に、小児救急に関する様々な相談を毎日午後７時から翌朝の８時まで受け付けており、夜間における子どもの急病やけがなどの際に、家庭での一般的な対処に関する助言・アドバイスを受けることができるもので、町では、健診やホームページ、子育て支援サイトすくすく、母子手帳アプリなどで案内をしております。さらに、町のホームページでは、夜間・休日に診療している病院を案内する「北海道救急医療情報案内センター」や、急病患者に応急的な診療などを行う「帯広市休日夜間急病センター」の情報を掲載しているほか、子育て支援サイトすくすくでは、「子どもの救急」ページにおいて、医療機関の情報に加え、子どもの病気ワンポイントアドバイスなどの情報を掲載しております。また、母子手帳アプリにおいても、日本小児科学会が運営する「子どもの救急」ページを紹介しており、具体的な症状を選択することで、「自宅で様子を見る」、「病院に行く」、「救急車を呼ぶ」といった対応方法が示されることから、夜間や休日などに子どもに気になる症状があったときの、不安や悩みの解消に役立っているものと考えております。次に、２点目の町民から産婦人科及び小児科に関するどのような相談を受けているかについてでありますが、母子手帳交付時や妊娠後期の面談では、妊娠中の体調の変化や過ごし方の相談を、乳幼児の健診や赤ちゃん相談などでは、子どもの発達やしつけのほか、離乳食の進め方や体調不良時の対応などの相談を受けており、不安などを抱える方に寄り添って対応しております。最後に、３点目のスマートフォンから、オンラインや産婦人科医、助産師、小児科医に相談できる「産婦人科・小児科オンライン相談」の導入についてでありますが、産婦人科・小児科オンライン相談につきましては、ＬＩＮＥや動画通話などを活用して、夜間や日中に医師などに相談できるサービスで利便性の向上につながるものと認識しており、道内の一部の市町村で導入していることは承知をしております。町では、夜間、休日の相談窓口ではありませんが、赤ちゃん相談、すくすく相談などにより、気になることを相談できる体制を整えているほか、「母子手帳アプリ」において、令和２年１１月から保健師などによるオンライン相談を開始しており、昨年４月に開設したこども家庭センターでは、全ての妊産婦や子ども、その家族を切れ目なくサポートする体制を整え、悩み事や心配事など「妊娠・出産・子育て」に関する相談支援を行っております。また、これまで夜間・休日に産婦人科や小児科に相談したいという声が寄せられていないことや、かかりつけ医が妊産婦の相談に対応できていると考えることに加え、「北海道小児救急電話相談」と機能が重複することや、「母子手帳アプリ」が一定の役割を果たしていることから、現時点で「産婦人科・小児科オンライン相談」を導入する考えは持ち合わせておりませんが、いつでも自宅から専門家に相談できることで安心感が得られるという効果も期待できることから、導入した自治体の状況を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

パーセンテージは出していないんですけれども、登録者でいきますと１,２７６人というのが母子手帳アプリの人数になっております。子どもの人数でいきますと……。少々お待ちください。去年の年度末のこの数字になりますけども、おおよそゼロから４歳児で１,３００人弱ぐらいのお子さんがいらっしゃいますので、それを考えますと、大体登録者数としてはかなりパーセンテージとしては高いというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

昨年度の相談実績の件数ということでございますけども、母子手帳の交付時は、件数というか、人数になりますけども、母子手帳は昨年度で２３８人交付いたしまして、その全員に対してお話をしております。あと、赤ちゃん訪問では２１６人、これも全員でございます。あと、赤ちゃん相談、１０か月以下になりますが、これ、毎月１回になりますけども、こちらは３２６人、それから、すくすく相談、これも月１回になりますが、２２６人といった状況になっております。また、電話、それから、来所相談のこの随時の相談につきましては、２２６人の方から御相談をいただいておりまして、それから、母子手帳アプリでのオンライン相談につきましては、相談人数と件数、これ、一緒ですけれども、５人といった状況になっています。あと、メールでの対応ということで、聴覚に障がいのある方がいらしたようで、これは二人という状況になっております。それから、具体的な相談内容でいきますと、町長も答弁で申しておりましたけども、妊娠中の体調の変化などについても御相談いただいたり、あと、母子手帳アプリに限って申し上げますと、妊娠の後期の面談、それから、健診の未受診者とのやり取り、それから、離乳食の栄養相談が３件といったような状況になっております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今、松浦議員からおっしゃっていただいたように、このオンライン相談というのはね、そういう利点があるということはもう我々も十分承知しておりますし、それから、今、深谷部長のほうからもお話しありましたように、あらゆる点で、今の我が町にあっての相談業務というのに対しては、切れ目なくやってはいるところでありますけども、今、御提案のあったようなことも、今後にあって、どういうふうに取り組めるかは別として、注視というか、関心を持っていきたいというふうに思います。以上です。