子育て支援の充実について

答弁　町長 小野信次

１問目の子育て支援の充実についての御質問にお答えをいたします。本町の出生数は、令和２年度が２５６人、３年度が２６４人、４年度が２２３人と、全国的な傾向と同様に少子化傾向にあることから、町といたしましては、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するワンストップ窓口として、平成２９年７月に管内市町村に先駆けて「子育て世代包括支援センターすくすく」を開設し、保健師・助産師・管理栄養士などの専門職による伴走型相談支援をはじめ、母子健康手帳アプリによる妊娠月数や子どもの月齢に合わせたプッシュ型の各種情報発信、パパママ教室をはじめとする健康教室、赤ちゃん訪問、産後ケア事業やヘルパー・保育士の派遣を行う養育支援訪問事業など、様々な施策の推進を図っております。また、経済的負担の軽減を目的に、妊婦健康診査の受診費用、新生児聴覚検査や妊婦歯科健診に要する費用の全額助成に加え、分娩可能な医療機関から２５キロメートルを超える地域に居住する妊産婦に対して、妊産婦健診の通院に係る交通費の助成を行っているほか、本年２月からは出産・子育て応援給付金において計１０万円の支給を開始し、妊娠中の不安解消や安全な分娩、産後の円滑な育児につながるよう支援しているところであります。本町の妊産婦の通院状況につきましては、昨年度に妊娠届出を行った２３５人中、９５.７％に当たる２２５人が運転免許を持ち、通院に自家用車を利用しており、４.３％に当たる１０人が、運転免許がない、若しくは疾病や障がいのため運転できないなどの理由で、パートナーや家族などの支援で通院している状況にあります。現在、十勝管内の分娩可能な医療機関は帯広市内の３か所となっており、居住地にもよりますが、通院に要する時間は車で１５分から３０分程度であることから、妊娠後期や多胎妊婦においては、通院時の身体的な負担が大きい方もいらっしゃると認識しているところであります。しかしながら、妊産婦健診の通院に係る交通手段や交通費に関する住民からの相談や要望などの声は、現時点ではいただいていないことから、町といたしましては、子育て支援の充実に向け、住民のニーズを把握するためのアンケートを実施するなど調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の札幌ロボケアセンターにおけるトレーニング利用料又は通所費用の助成についての御質問にお答えいたします。札幌ロボケアセンターは、障がいのある方や高齢者などが、装着者の意思に従って動作する様々なタイプの装着型サイボーグロボット、ＨＡＬ（ハル）を使用することができる、最先端の技術を生かしたトレーニング施設で、ＨＡＬは、脳梗塞や神経筋難病、事故による脊髄損傷など、下肢障がいのある方へのリハビリテーションに効果的なトレーニング機器であると紹介されております。なお、利用に当たっては、医療費と非医療費の２種類のサービスがあり、医療用サービスは医療保険制度や介護保険制度の訪問看護と一体的に行うものでありますが、札幌ロボケアセンターと連携している訪問看護事業所の実施エリアは札幌市及びその近郊の自治体となっており、さらには、訪問看護を利用する場合は、医師の指示書又はケアマネジャーによるケアプランに位置付ける必要があるため、制度上、町が利用者に対する費用の助成はできないものであります。また、非医療用サービスは、アスリートや筋力アップを目指す方が利用するものであり、アスリートとしてのパフォーマンス及び生活の質の向上を図るものであることから、非医療用サービスでＨＡＬを利用する方に対する費用の助成につきましては、現段階においてはそうした考えを持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。３問目の「りんご教室」を活用した町民の健康づくりについての御質問にお答えをいたします。高齢者の健康づくりの取組につきましては、介護状態を引き起こす要因となる生活習慣病の発症・重症化予防のための各種健診・保健指導の実施をはじめ、高齢者が自身の運動機能や認知機能を確認し、心身の機能低下の早期発見や介護予防へのきっかけづくりを行う「体力・認知力測定会」のほか、「あすなろクラブ」、「地域まるごと元気アップ運動教室」などの各種介護予防教室を実施しており、特に「あすなろクラブ」においては、利用待機者の解消を図るため、今年度から会場を増設し、利用機会の拡充を図ったところであります。また、令和３年度からは、北海道後期高齢者医療広域連合の委託事業として、高齢者の保健事業を国保事業及び介護予防事業と一体的に実施する取組を開始し、地域交流サロンや老人クラブ、介護予防教室などの通いの場に、保健師や管理栄養士、歯科衛生士などの専門職が出向き、フレイル予防のための健康講話や健康相談を行うほか、地域リハビリテーション活動支援事業を通じて、リハビリ専門職である理学療法士が通いの場や家庭を訪問し、身体の機能低下を予防するための支援を実施しており、地域の様々な専門職や医療機関、地域包括支援センターをはじめとする関係機関が連携を図りながら、高齢者の健康づくりや介護予防に向けた取組を推進しているところであります。御質問にあります「りんご教室」は、鹿児島県の株式会社ツルーバランスが行っている体験型健康医学教室で、老化予防の観点から医学・栄養学・運動学・精神学の４教科を受講し、健康について学ぶとともに、受講単位数などに応じて「健康医学士」という独自資格を得て、地域で実践的マルチサポーターとして活動することもできるものであります。平成２８年度に経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に採択された事業であることは承知をしておりますが、町といたしましては、今後も関係機関や専門職、医療機関との連携を強化するとともに、これまでの取組の充実を図りながら介護予防をはじめとする高齢者の健康づくりを推進し、自助力向上のためのサポートに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。すみません、訂正をさせていただきます。医療用と非医療用というところを医療用費、医療用と、こういうふうに読んだらしくて、医療用と非医療用というふうに訂正をさせていただきます。大変申しわけありません、再度訂正をさせていただきます。用というふうに言うべきところを全部費として読んだということでございました。医療用、そして非医療用というふうに訂正をさせていただきます。以上。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

仮に音更町がもしタクシーチケットを実施する場合ということで、妊婦さんで申し上げますと２２０人いらっしゃいますので、今年から始めた中札内さんが自己負担が千円ということですので、音更から帯広まで、日中であれば大体１,５００円から２千円ぐらいと想定して千円と考えると、それの大体１０回で２００万相当ぐらいの予算は必要になるかなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

この件について調査研究にならないかというお話でございます。先ほど町長から申し上げた、まず医療用については介護保険制度、それから医療保険制度、介護保険制度についてはケアマネジャーさんがケアプランに位置付けて、訪問看護師さんがＨＡＬを使ってリハビリ、機能回復を図るというものであります。これについては、訪問介護事業所とロボケアセンターと提携した中で進めていらっしゃいまして、札幌市、それと近郊のところが実施エリアということになっておりますので、音更町の方が利用するというのはちょっと制度上難しいということであります。それから、非医療用であります。これについては、お医者さんの指示とか、それに基づかないものでありますので、御本人がそれを活用して機能回復を進めていくということは可能であると思います。ただ、ちょっといろいろ、何か他の自治体で助成をしているところがございまして、例えば鈴鹿市であります。そこは重度の障がいの方に交通費の助成をされております。当初は５０人程度の方が利用されていたんですけれども、年々利用される方が減って、今少人数になってしまっているというお話を伺っております。それから藤沢市も、平成２６年から８９名の方がこれを助成制度を使って利用されたということですが、やはり年々利用者が減って、平成３０年には事業の廃止をされたということをお伺いしております。町としてはその辺りが、いろいろな自治体で補助はしてはいたんですけれども、縮小又は廃止までいっているという現状を踏まえて、現段階においてはちょっとそういった考えには至らないということで御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

りんご教室であります。今回、松浦議員から一般質問を受けまして、りんご教室、事業を委託受けている自治体さんに５か所ちょっとお伺いしたんですけれども、どこも委託をやめていっている、１年から大体３年ぐらいでというふうにお伺いしたところであります。そういったなぜやめていったというところでありますが、すごく健康意識の高い方についてはすごくいいものであると。ただ、今松浦議員がおっしゃったその普及というところが、やっぱりなかなかそこにつながらないというところが費用対効果も含めてちょっと厳しいということでやめていっているというお話を伺っております。健康予防というか健康普及については、昭和の時代から健康普及員という、いろんな自治体で、健康の栄養だとか運動だとかそういったものを得た知識の方が地域の方に還元していこうということでいろんな自治体で取り組んだ経過がございます。ただ、それが今この日本においてもなかなか進んでいない。本町においても、かなり昔のときにそういった取組もした経過があるんですけれども、やっぱりそこからつながっていかないというところがあって、今はやはりそういう介護予防だとかそういった事業を取り組むという形で進めているというのが現状でありますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 小野信次

今松浦議員から、町が一生懸命頑張っているという評価を含めながらの一般質問だったなというふうに思っております。特に今、子育てから始まって、そして高齢者、誰しもが触れるであろう、そういったことを捉えていっていただいたなというふうに思っております。今、松浦議員の認識も、そしてまた今堀田部長からも、あらゆるところを常に情報を得ながら、子育て期にあっても、あるいは高齢者の対応にあっても進めているということは御理解いただいていたかなというふうに思っております。さらには、子育て支援の、松浦さんもそうだし、僕らもそう思うなと。年齢的にきっとそう思われると思うんです。私自身も自分の家族の中に、子育てという、出産から、そして今２歳、３歳児の子どもを持っている、一緒に暮らしているんだけれども、その人たちからすると、我々から考えたら何かタクシー乗ってという話あるんだけれども、子ども一緒に１人か２人いるとやっぱり車で行きたいと言うんだよね。そしてまたそうでないと、荷物もあったりいろいろと。それタクシー乗せていけばいいじゃないのとこっちは思うんだけれども、なかなか我々が考えるのとまた実際にその生活をしている人たちの考えるところもちょっと違って、多分、今堀田部長からお話があったように、利用者の数は若干そういった数字が出ているのでというお話のとおりだというふうに思います。あと、ロボケアセンターのサイボーグの話ですけれども、私も皆さんに大変お世話になって、御迷惑をかけた時期がありました。真ん中から半分が全く動かない状態。これは、この器具を使うというのも一つの方法なんです。一番は、そういうふうになっちゃったときに、その本人がどういうふうにそれを直そうという意思を持つかどうかなんですよ。これの指導が本当に大事なんです。そして、今松浦議員から説明があったように、足のことはそれぞれ結構な指導をするんです。手も、今、足の場合は、真ん中に鏡を置いて、動こうが動くまいが、動くほうの足を鏡に写して訓練していく。そうすると、松浦議員がおっしゃったように、人間の神経というのは、そこから動いているつもりで神経が再生していくというのはおっしゃるとおりなんですよ。これを手に応用できないかと今やって、もう今は現実化しているのは、片側にディスプレーというかテレビの画像で、こっち側の手を動かすとこっちも動くと。これが今十勝管内の、今松浦議員もおっしゃりかけた、そこのところで特許を持っているというぐらいね。そういったことで、私も現実にそういったことを経験してきた中で、さらには、この機能回復の中で、ここにも書かれておりますように、スポーツをしている人たちが更にパワーアップしていこうとか、そういった意味での利用の方法というのはまた価値あるものかなと思うけれども、問題は、体が不自由になった人だとか、それを補足してあげたらきっと機能回復につながるんでないかという、最初はそうだったと思います。でも、まずは、その必ず機能を回復させるんだという自意識をどう持つかというところの精神的な指導がすごく大事だというふうに言われているということも事実でありますので、その辺も御理解ください。あとは、このりんご教室については、皆さん方がそれぞれ議会で検証されて、いろんなところを見てきての御意見かなというふうに思いますけれども、そういった意味では、そういったことも音更町にあっても情報をしっかりとつかみながら、あらゆる今情報については入れることができますし、前もってさらにこれを深めていこうということで私たちの町も情報を取りながらやってきている上で、いいものはぜひ取り入れていきたい。ただ、問題は、なぜ途中で衰退していくのかというところもしっかりと見極めながら我々は新たなものにさらに挑戦していきたいと思いますので、これからも御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。