観光振興と宿泊税の在り方について

答弁　町長 小野信次

観光振興と宿泊税の在り方についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の入湯税の税額を変えるのではなく、新たに法定外目的税である宿泊税の導入を選択した理由についてでありますが、入湯税は鉱泉浴場を有する宿泊施設での入湯行為に課税され、使途は、地方税法の規定により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設等の整備並びに観光振興に要する費用に充てられることが定められた法定目的税であります。標準税率は１泊につき１５０円でありますが、財政上、その他必要がある場合は、市町村の判断により税率を引き上げる超過課税の適用を行うことができるものであります。本町の入湯税は標準税率を適用し、課税対象となる宿泊施設は１１施設で、１年度当たりの税収は、特殊な要因のある年度を除き、近年はおおむね５千万円前後で推移しております。本町は十勝川温泉を擁しており、観光業を基幹産業である農業と並ぶ産業と位置付け、観光振興に取り組んでおりますが、宿泊需要はコロナ禍前の水準に回復しておらず、他方、既にコロナ禍前以上にぎわっている観光地があるなど、地域間格差が広がりを見せている現状を踏まえ、本町が魅力ある、将来にわたって持続可能な観光地として発展していくために新たな財源の確保が必要であると考えております。この新たな財源につきましては、観光振興における受益と負担の関係性や道をはじめとする他の自治体の状況などを踏まえ、宿泊行為に課税する宿泊税の導入が望ましいと判断をいたしました。次に、２点目の本町の宿泊税の使途に関する具体的な考えと入湯税の使途とのすみ分けについてでありますが、入湯税の使途につきましては、１点目で答えたように、地方税法で定められており、本町におきましては、十勝川温泉中心市街地公衆トイレや十勝川温泉消防会館、観光関連施設等の維持管理費のほか、音更町十勝川温泉観光協会補助金などに充当しております。一方、宿泊税につきましては、新たに導入する税であることから、本町の観光振興に資する新たな事業や既存事業の拡充部分に限り充当することが望ましいものと考えております。具体的な使途といたしましては、滞在型及び通年型観光の推進として、四季折々の地域資源を生かしたイベントの開催、受入れ環境の充実として、町内移動の利便性の向上や空港などから移動するための二次交通対策強化の取組、持続可能な観光振興の推進として、音更町十勝川温泉観光協会の体制強化の取組などを検討しております。次に、３点目の宿泊者に対する減免についての考えと税の負担感に関する町の認識についてでありますが、宿泊者に対する減免につきましては、制度の安定的な運用を図るために、公平、中立、簡素という税の三原則に留意すべきであり、特に宿泊者の税の徴収に携わる宿泊事業者にとりましては、簡素な仕組みが重要であると考えております。このため、公益性が認められ、その証明が容易な大学を除く学校教育法に規定する学校が教育課程の一環として実施する修学旅行などの学校行事や、幼保連携型認定こども園及び保育所などの施設が行う行事に参加する幼児、生徒及び学生並びにそれらの引率者については、課税を免除する考えであります。また、災害時などにおいて避難のために宿泊施設に一定期間宿泊する場合や宿泊施設に宿泊している方が道路の寸断等により予定外の宿泊を強いられる場合など、状況に応じて課税を免除するなどを想定しております。なお、税の負担感につきましては、宿泊税が新たに導入する税であることや道の宿泊税と同時期の導入を目指していることなどを踏まえますと、宿泊者や宿泊事業者にとりましては負担感を感じることは避けられないものと認識をしておりますが、町といたしましては、新たに確保した財源により、質・量ともに充実した施策を展開し、宿泊税の導入による効果を感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、４点目の特別徴収義務者からの徴収方法及び申告に対する調査についてでありますが、宿泊税は宿泊行為に対して課税する税金であることから、宿泊事業者を税の徴収に携わる特別徴収義務者として規定することとしており、その徴収に当たりましては、特別徴収義務者が宿泊者から宿泊料金とあわせて宿泊税を徴収し、町へ納入していただくことを想定しております。具体的には、入湯税と同様に、毎月１５日までに前月分の税額などの必要事項を記載した納入申告書を町に提出していただき、申告に基づき税を町に納めていただく予定であります。この申告に対する調査につきましては、毎月の申告状況について随時特別徴収義務者に内容の確認を行うとともに、定期的に各施設を訪問し、申告内容が適正かどうかを備付け帳簿などで確認する予定であります。最後に、５点目の観光振興のための宿泊税導入に当たっての周知方法を含めた今後の進め方についてでありますが、町内の宿泊事業者及び関係団体向けの説明会を１０月に開催したところ、７施設、２団体から１１名の参加があったところであります。その後、宿泊税の対象となることが見込まれる２９施設の宿泊事業者に対して、説明会で使用した資料と宿泊税の導入に伴う事務負担などに関するアンケートの調査用紙を郵送をいたしております。現在、アンケート調査の集約を行っておりますが、今後、その結果を基に宿泊事業者や関係団体との意見交換などを実施するとともに、適切な時期に制度の詳細に関する説明会を開催するほか、道と連携し、宿泊税の導入について、町民の皆さんにも理解を深めていただけるよう様々な機会を捉えて説明に努め、地域の理解と関係者の協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 重堂真一

まずは１点目の導入しないというような選択はなかったのかというような形で御質問いただきました。御答弁にありますように、入湯税につきましては入湯行為に対しての税金でありまして、法定目的税というような地方税法で位置付けされた税でございます。新たに導入しようとしております宿泊税につきましては、宿泊という行為に課税する税でありまして、法定外目的税というような扱いになります。その入湯税の対象施設は１１、宿泊税を新たに導入し、対象となる施設は２９というような形でありまして、入湯税の１１施設だけが観光振興に寄与させるべき施設というふうには考えられないかと思います。当然十勝川温泉につきましては音更町の観光振興の核となる施設でありますが、音更町が観光地として多くの方々にお越しいただけるようになるためには、十勝川温泉に限らず、町を挙げて取組が必要となってまいります。来訪者が来たくなる魅力ある地域づくり、それから更には移動手段の充実など、こういった取組に必要な財源を確保するためには、新たに宿泊税を導入し、受益と負担の関係上、こういった行為が適切であるというような判断をさせていただいたところでございます。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

私から、２点目のこれまでの説明会の状況について御説明を申し上げます。これまで北海道の議論が先行しておりましたので、北海道さんのほうから直接音更町に担当者の方がお越しいただき、ガーデンスパのほうで宿泊事業者の説明会というものをこれまで２度ほど実施しております。これは音更町単独開催ということで実施をしていただいております。それ以外にも、十勝総合振興局を会場に、十勝全域の対象とした説明会も１度開催されているという状況でございました。私は音更町で単独開催をしていただいた会場に同席をしておりましたけれども、その際、参加された本町の宿泊事業者の方からの御意見の中で、賛成される御意見ももちろんありましたが、反対の立場の御意見ということで、反対といいますか心配されているという状況でありましたけれども、いわゆるビジネス需要だとか、そういった需要の多いホテルさんからすると、我々にどういうメリットがあるんですかというような御質問だったり、あるいは事務負担が煩雑になるのではないかというような御懸念の声というものが寄せられておりまして、それに対しまして道の担当者のほうからお答えをさせていただいていたという状況でございました。その後、町のほうの議論も進んでまいりまして、１０月には、先ほど町長からの御答弁でも申し上げましたが、町単独の説明会というものを木野支所の２階で開催をさせていただいております。こちらでは、特に心配という声というよりも、使い道、使途の透明性の確保について、どのように確保していくのかというような御質問、また、もうちょっと、こういった提言書に、検討会議の提言書にあるような使途だけではなく、もっと幅広に考えられないのかというような御意見、そういったものが寄せられておりました。以上でございます。

答弁　経済部長 重堂真一

入湯税を増額して、超過課税というような対応をしている市町村もありますが、そういった超過課税の導入の検討はなかったのかというな形の答弁が漏れてございました。先ほど申し上げましたように、入湯税につきましては１１施設ということでございまして、その議論の中で入湯税、増額というよりも、なくしたらどうなんだみたいな意見もあったりはしたんですけれども、法定目的税として地方税法で充当する事業が決められておりまして、それはもう過去から活用させていただいて取り組んでまいります。新たに導入する税につきましては、これとは別に、新たに行う事業ですとか既存の事業を拡充する部分だとか、プラスアルファの取組に対して充当させていただきたいということで、入湯税は変更せずに、新たな税の導入により観光振興を更に進めてまいりたいというような議論の中で、入湯税はそのままというような形で議論が進められて、提言としてこのような結果にまとめられたところでございます。以上です。

答弁　経済部長 重堂真一

宿泊税につきましては、今紹介にありましたように、提言書の中で、基本的な考えというような形で整理をされておりますが、本町の宿泊施設に宿泊する方、これは主に町外からの来訪者になるんですけれども、その使途については、来訪者の満足度や利便性向上につながる施策に充当することとしてございまして、議員さんから今お話ありましたように、宿泊で町に訪れていただければ、いろんな経済波及効果、広がりが考えられます。そのような意味で、限られた財源を有効に活用するということで、決して何にでも使っていくというような形にはなりません。当然宿泊施設の方々の御意向をお聞きしながら、そこはより効果的に観光振興が進められるような施策に当てていくこととしてございます。方向性としましては、三つの柱ということで示されておりますように、滞在型及び通年型観光の推進、それから受入れ環境の充実、持続可能な観光振興の推進ということで、当然、滞在、それから通年型の観光を推進することで連泊を増やすだとか町内をめぐっていただく、あるいは、そういったことにつながる受入れ環境の充実ということで、音更に来ていただけるような足の確保なんかを行うことによりまして、当然宿泊事業者のみならず、町の経済波及につながるというような形になりますので、そういった有効的、効果的な施策を練り上げて進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 宮原達史

今、部長が答弁したとおりなんですけれども、やはり心配事と言えば、どんなものに使うんだというのがまずシンプルに出てくると思います。繰り返しになりますけれども、既存の事業に、今町費で負担している部分にその税を充てるとかそういうものではなくて、拡充部分、プラスアルファの部分というのがまず原則だと思っています。そして、使い道につきましても、今答弁ありましたように、滞在型・通年型観光の推進であるとか二次対策、交通強化だとかという具体例挙げて町長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、まず、宿泊事業者、観光という分野の名前にすれば何でも使えるんじゃないかというお話ですけれども、やはり人を呼び込める、泊まる泊まらないに関わらず、まずは人に音更町に来てもらう、来たことない人にも来てもらうというようなものに使えればいいかなと思っています。観光の拠点となるようなもの、これからもしあるとすれば、そういったものにも使えますし、そういう人が来てくれれば、宿泊事業者に限らず、飲食業、いろんな業種に恩恵があるのではないかと思います。そういったものに使っていきたいなというのがまずは一つありますので、この宿泊税につきましては、観光の推進といいましても、今具体的にあれこれということで申し上げることはできない部分もありますけれども、やはりここは観光の関係業者、それから宿泊事業者、いろんな方と今後話し合いながら、観光の推進に資するという大原則の下にプラスアルファの部分で使っていきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

それでは、入湯税の観光振興の使途について、私のほうからお答えさせていただきます。町長からの御答弁でも申し上げましたが、入湯税、これは法律上、まずは泉源の確保ですとか維持管理、それから消防施設、そういったものの環境衛生設備の維持管理に使うということがまず優先されまして、そこから、そういったものに余裕がある場合には、その後観光振興に使えるというような形になっております。本町も、まず法律上充てるべきものに充てさせていただいた後に、余裕があるものについて、現在、観光協会の補助金、それに充当をさせていただいております。また、十勝が丘公園等、十勝川温泉の地域に所在する公園あるいは観光施設等にも充てさせていただいているというような状況でございます。観光協会の補助金、こちらに、その中のどれに充てているかというところまでの色というんでしょうか、お金に色はつけずに補助金に充当させていただいているというような整理でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 重堂真一

具体的な使途でございますが、提言書にもありますように、滞在型及び通年型観光の推進といたしましては、町の魅力や地域資源といたしまして、食、農業、景観、モール温泉などがありますが、こういった地域資源を生かしたイベントといたしまして、現在、彩凛華ということで冬のロングランイベントなんかもやっていますが、これ以外の四季折々の地域資源を生かしたイベントの開催ですとか、受入れ環境の充実といたしましては、現在モール温泉号ということで走らせておりますが、こういったのを更に拡充させるなど新たな仕掛けをしてまいる、あるいはインバウンド対応の強化といたしましては、観光施設等でのデジタルサイネージですとか多言語対応の充実、更には宿泊施設のＤＸ推進ですとかバリアフリー対応の推進、さらには、持続可能な観光振興の推進といたしましては、行動履歴データなどを活用して分析を行いまして、ターゲットを絞ってより効果的なプロモーションを行うですとか、様々な取組が提言書の中で御提言いただいております。これらの取組、全て一遍にできるといったものではありませんので、観光振興に資する取組としてより効果的なもの、それからすぐに取り組むべきもの、または長期的な対応が必要であるなどといった検討ですとか、優先順位ですとか社会情勢なども判断しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

それでは、宿泊客数について私のほうからお答えをさせていただきます。現在音更町の宿泊客数ということでこちら押さえておりますのが、区分といたしましては、道内、道外、海外というこの三つの区分での押さえとなってございます。令和５年度のこの実績につきましては、これ全てひっくるめて年間で３７万４,５００人泊ということで数字を押さえております。このうち、道内からのお客様が１８万３,６００人泊、道外からのお客様が１２万８,２００人泊、海外からのお客様が６万２,７００人泊ということでございまして、道内からのお客様の占める比率がおよそ４９パーセント、約５割ということでございます。なお、コロナ禍の期間は若干この比率が変化はございましたが、コロナ禍前も見ますと、おおむね音更町におきましては道内のお客様が大体５割、半分を占めているという状況で推移をしております。以上でございます。

答弁　経済部長 重堂真一

先ほど課長のほうから御答弁いたしましたように、町民の利用者、宿泊者数は押さえてございません。町民に向けた還元策ということで御意見をいただきました。新たな税の導入ということで、町民の皆様にとりましても税の負担感というのは生じるものと承知してございます。一方で、道の宿泊税におきましても同じ時期の導入を目指しているところでございます。道税、それから町税を含めて宿泊施設の窓口で一括して徴収するような形になりますので、極力簡素な仕組み、簡素な手続としたいということで、町民であっても、税の公平性というような観点から、町外、町内に限らず、同じ仕立てで取組を進めたいというふうに考えてございます。

答弁　税務課長 石川元洋

宿泊税の徴収方法についてでございますけれども、入湯税は１１施設から納入、申告していただいて納入していただいている状況でございます。宿泊施設、宿泊税の対象になる施設につきましても、新たに納入申告書を提出していただいて、それに基づいて納入していただくということになります。道税、北海道の宿泊税の分につきましても、町のほうで合わせて徴収するという予定でございます。

答弁　商工観光課長 月居謙介（商工観光課長は2024年12月まで）

それでは、私のほうから町内のホテルについてお答えをさせていただきたいと思います。現在２９施設、宿泊税の対象となる施設、町のほうで押さえておりますけれども、その内訳でございますが、旅館業法に規定のある旅館、ホテル、これが２０施設ございます。これは十勝川温泉にございますような旅館、あるいは街場にあるビジネス系のホテルだったり、あるいはファッションホテルのようなものも含まれてございます。それから、これも旅館業法に規定のある簡易宿所ということで、これはコテージですけれども、こういったものが５施設ございます。それから、民泊法による民泊事業者が４施設、合わせて２９施設を町のほうでは把握しております。全ての経営実態を詳細には町としては押さえていない部分もありますので、今後、宿泊税の制度の進み具合に応じて、実務レベルの説明会などといったものも、当然、意見交換会もやっていかなければならないというふうに考えておりますので、個々の施設に回りながら対応していきたいと。その際にいろんな把握をしてまいりたいというふうにも考えておりますし、また、現在アンケート調査を実施しておりまして、そちらの集約状況に応じて営業の実態なども把握をさせていただきたいというように考えております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

宿泊税の対象となる宿泊施設につきましては、先ほど月居課長からもありましたけれども、旅館業法に係る旅館、ホテル、それから簡易宿所、あとは住宅宿泊事業に係る住宅、いわゆる民泊施設を想定しています。これらの施設は、許可権者であります北海道に対しまして、旅館業法の許可を受けたり、住宅宿泊事業法に基づく届出をしている施設でありますので、今、議員から質問にもありましたとおり、道のほうで宿泊税の導入に向けた検討を行っておりますので、これについては道と連携してそういった対象施設を把握していく、それから、先ほど申し上げましたとおり、町におきましても調査等を行いながら、まずは公平性の観点から、漏れがないように対象施設のほうを把握に努めたいというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 重堂真一

宿泊税の導入に当たりまして、町民への周知、理解促進でございます。宿泊税の導入に当たりましては、町民に対しましても情報提供を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、まずは宿泊税の目的ですとか使用用途、それから期待される効果などを丁寧に説明していきたいということで、パンフレットを作成したり各所にポスターを貼り出すなど、対応していきたいというふうに思っております。それから、道のほうも、先ほども申しましたように同時期に北海道の宿泊税を導入しますので、道の説明といたしましては、広く道民に向けた周知も行いますし、あと宿泊施設の窓口で、トラブルと申しますか、やり取りに時間がかかることのないような説明、分かりやすく説明するようなもの、紙媒体であったりポスターであったりいろんな方策で、そこは不安の取り除くような対応をしていきたいというふうに考えておりますので、１年４か月後の導入を目指して、そこは丁寧に周知に努めるとともに、北海道と連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 宮原達史

今回観光振興と宿泊税ということで御質問いただきまして、道のほうもやっと条例の可決のほうにいったようですけれども、音更町としても道と同じ時期に導入したいということで、今、音更町としての宿泊税の方針を説明申し上げたところであります。具体的な使途というのがやはり一番これから気になってくるところではないかと思います。使途につきましては、先ほども部長からも答弁ありましたけれども、提言書にも書かれておりますように、いろいろ目指すべき方向性ということで三つの柱を基にやっていくわけですけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、今までの事業に充当するのではなく、プラスアルファのほうでいくということで考えておりますけれども、そういったことであれば、先ほど私、人を呼び込めるというお話させていただきましたが、新たな客層といいますか、新たな観光客の層を何とか呼び込めるような施策に使えないかなというふうには考えております。それとともに、先ほどお話ありました地元への還元策ということでありますけれども、今具体的に考えているわけではありませんが、例えば、コロナ禍とか災害のときにあったような宿泊助成を例えば、例えばですよ。これは決まっていませんけれども、町民の皆さんに宿泊助成というような形で、これを財源として還元するという形は取れるのかなと。そのためには、そういった基金を設けて、ふだんから貯金しておいてそういうときのために使うとか、それこそ本当、感染症であるとか災害があったときにももちろん使えるような、そういったこともちらっとは考えているんですけれども、まだ具体的にはなっていません。そういったことも、この今宿泊税を導入するに当たって、これから進めていくに当たって、実際徴収するまでには大まかなガイドラインは決めておきたいと思いますけれども、まだまだ、あと１年４か月とはいいながら、来年度決めておくことも多くなってまいりますので、その辺は議会の皆さんとも御相談申し上げまして宿泊税の導入に進んでいきたいと思っています。周知につきましては、町内２９業者だけではなく、町民の皆さんにも、道が同時期で入るものですから、音更町もということで周知していかなければならないなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。