乳幼児等医療費助成制度の拡大について

答弁　町長 小野信次

１問目の乳幼児等医療費助成制度の拡大についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の子どもの生活実態調査についてでありますが、この調査は、本町における子どもの貧困対策を効果的に推進するため、世帯の経済状況と子どもの生活環境や学校、家庭での過ごし方など、これらの関係を把握することを目的として、令和２年１２月に、小学２年生の保護者、小学５年生及び中学２年生の保護者と子どもを対象に実施したところであります。調査内容は、世帯の状況や子どもの教育、生活状況など六つの項目で行い、経済状況の項目において、「過去１年間でお子さんを病院などで受診させた方がよいと思ったが受診させなかった経験があるか」との設問では、「経験があった」との回答が１３％、「なかった」との回答が８５.６％という結果でありました。また、「経験があった」と回答した世帯に対して理由を聞いたところ、最も多い回答が「仕事で連れていく時間がなかった」で５６.８％、次いで「お金がなかった」の１７.８％となっており、調査対象全体のうち２.２％の世帯において、お金がなく、医療機関への受診控えがあったとする結果から、少なからず経済状況が影響している世帯があると認識をしているところであります。次に、２点目の全ての小学生の医療費無償化についてでありますが、医療費の助成拡大につきましては、子育て支援においても重要な施策であり、直近では、令和元年８月から課税世帯の小学生の通院について、医療費の自己負担分が１割となるように助成しております。経済状況により、生活が厳しい方への支援策につきましては、小中学生がいる世帯においては、就学援助の認定率の引上げやひとり親家庭などへの医療費助成に加え、児童扶養手当など道のセーフティーネットのほか、コロナ禍における国の給付金など、様々な支援が行われており、御質問にありますとおり、町内全ての小学生の医療費を無償化にした場合、対象者は約２千人で、影響額は２,４５０万円と試算しております。助成の拡大につきましては全て一般財源で対応する必要があり、一定の財政負担を伴うものであることから、これまでも申し上げておりますとおり、町全体の子育て支援策の中で、より子育てがしやすいまちづくりのための優先度や重要度を見極めて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。２問目の集団健診（検診）における配慮等についての御質問にお答えをいたします。健診には、医療機関で行う個別健診と、自治体や企業、学校などにおいてまとまった人数で一度に行う集団健診があり、これらの健診により、多くの生活習慣病や疾病の早期発見・早期治療につながっているなど、世界最高の長寿国となった日本の各種健診制度がこれまで果たしてきた役割は大変大きいものがあると考えております。本町におきましても、受診される方の利便性が図られるよう、個別健診とともに、健診機関に委託して、保健センターや木野コミュニティセンターを会場に集団健診を実施しております。集団健診は年４回、１８日間実施しており、町の保健師などと委託機関のスタッフの合わせて約３０名が運営に携わりながら、身体計測や尿検査、血圧測定、血液検査をはじめ、心電図や眼底検査、医師の診察のほか、検診車による各種がん検診を行い、毎年２,２００名前後の方が受診しております。また、集団健診は土曜日・日曜日にも開催し、１日当たりの受入人数を最大１５０名とするなど、多様な町民ニーズに合わせて実施しておりますが、集団健診会場には、段差や移動距離の長さ、検診車への乗り降りなどの課題があり、サポートの必要な方には利用しづらい部分があることも認識しております。このため、予約時にあらかじめ介助などの相談があった方については、健診開始前にスタッフ内で情報共有を図り、サポート体制を構築するとともに、会場全体を統括する保健師を配置し、来場時に見守りや介助が必要と判断した方に対しては、会場内の移動などの介助を行うほか、各ブースのスタッフに状況を伝達し、必要なサポートを個々に行うなど、町民の皆さんに集団健診を安心・安全に受診していただけるよう努めているところであります。町といたしましては、町民の健康増進に向けて健診の受診率向上を図るため、幅広い年齢層や身体状況、多様なニーズに応じて、不安なく健診を受けることができるよう集団健診及び個別健診の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

御答弁にもありましたとおり、この調査につきましては令和２年１２月に調査を行っております。ただいま御質問いただきました調査についてということでありますけれども、現在のところこれに、この調査以降実施するという予定は特別考えてはおりません。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

医療費の無償化に向けての見通しということでございますけれども、町長から答弁もいたしておりますが、まず課題として、やはり本町の人口規模であれば少なからない費用が必要だということでございます。それで、平成３０年度がコロナ前の決算額で８,２００万と。それで、令和元年から小学生さんを１割にするようにしたんですが、そこで１億５００万程度に、決算になっています。ただ、これは元年度の途中から始めたものですから。ですので、その後、令和２年、３年とコロナなものですから、まだコロナ前の比較ができていないのというのが実情です。ですので、今年の決算がそれにまた近くなってくるかなと。去年が１億１００万の決算額、３年度が。今年の予算は１億２千万で持っているんです。これが大体、まともに病院に行ってもらったらなるだろうという。ですから、当初は８千万が１億２千万ですから、１割にしただけで４千万かかっているということ。ですので、決してお金がないから云々は言いたくないんですけれども、財政負担としては大きな部類に入るということでございます。そういった中で、あらゆるまちづくりの面で子育て支援は行っているわけでございますけれども、そういった中で、費用負担の面とか、あと、この医療費の助成については、国と道の補助事業なんですけれども、独自で拡大する分というのは対象にならないということで、全額持ち出しということになります。ですから、そこで、人口規模の少ない町と一定程度人口のある町では、その財源に差があるということも課題でございまして、そういったことも背景にあるということでございます。ですので、決していついつからやりますと言える状況ではないということは御理解いただきたいと思います。ただ、そういった中で、今の、議員おっしゃるとおり、子育てを今一生懸命やっている方のニーズというものをしっかりと把握しながら、今後の施策に向けて町全体として検討していく問題と捉えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 宮原達史

先ほど財政的な問題もお答えしたわけですけれども、町長からの御答弁で、小学生全部となると２,４００万程度影響があるということなんですけれども、このほかに減額調整というペナルティーが国保のほうでありますので、それが、金額的には今ちょっと試算できていないですけれども、結構大きな金額の交付金の減額というものがあります。この子どもの医療費の無料化というのは、十勝圏活性化推進協議会、十勝全部の市町村が国にいろいろ要望を毎年出しているんですけれども、その中でも、全ての子どもが均一に医療費の無料という恩恵を受けられるように国のほうで制度をつくってください、支援してくださいというような要望を出しております。これは多分全国的なこういう要望あると思うんですけれども、国のほうも、コロナ前の話なんですけれども、厚生労働省で子どもの医療制度の在り方に関する検討会というのをつくりまして、この中で、自治体間の競争になっていると、子どもの医療費の問題が。これはあまりよくないというのはやっぱり国のほうでも認識しているようでして、この議論の中では、国がちゃんとそういう制度をつくるべきだという意見と、助成により、過剰受診が多くなるんではないかというような意見とかいろいろ出ているようなんですけれども、いずれにしても統一的な基準を示す必要があるのではないかというところで今まとまっていて、その後コロナ禍が来ましたので議論は止まっているようですけれども、そういった動きもありますので、未来、将来的にいつ子どもの医療費、どういうふうな形になっていくか分かりませんけれども、今現在は、やはり先ほど部長が御答弁申し上げましたそういう事情もありますし、話せば長くなるんですけれども、回り回って、過疎地域ではない音更町はやはり一般財源を充てるものが多くて、やはりちょっと財政的に小さい町と違うという事情もあるというのが実情ですので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　健康推進課長 佐藤真由美

今、健診の中での様々な困り感につきまして御指摘をいただいております。集団健診につきましては、もうかなり長い、昔、２０年以上も前からやっておりまして、その中で積み上げてきたものがあります。今、委託の検診センターと一緒に取り組んでいるところですが、その中で、毎回、健診始まる前と終わったときに必ず確認をし合ったりということで、いろいろ会場内の動線ですとか、いかに動きやすく安全にというところは常に考えながらやっているところです。先ほど御指摘のありましたバスの昇降、がん検診の中で、バスには手すりはついているんですけれども、そこに上がるときにやはりちょっと苦労される方とかもおりまして、そういう方につきましては、今二人がかりで前から引っ張って後ろから押してというような形で補助させていただいたりですとか、あと心電図のお話もあったんですけれども、確かに診察台のベッドのところに手すりはないんですが、手すりをちょっと検討したこともあるんですけれども、逆に狭い中で手すりがあることで危なかったり、あと技師さんの検査の邪魔になるというところもあったりしてなかなか、その辺を兼ね合いを考えながら今対応させていただいていまして、人的な今は介助というのがメインで行っているところです。以上です。

答弁　町長 小野信次

いつも本当に身近な生活感にあふれる一般質問をいただいて感謝をしております。特に、子育ての中で大いに皆さんが期待しているものということでの御質問だったなというふうに思っております。特に、今の町の発展、不破議員からおっしゃっていただいたように、皆さんの努力によってこれだけの町の発展がしている中で、でき得れば今期待をしていただいたような子育て環境というのをさらに充実していきたいというのはみんなの一致した願いだと思います。その中で、部長あるいは副町長からもお話ありますように、そこで財政という、いつもそこに行っちゃうねと御指摘もいただいたんだけれども、そういいながらも、この環境、そして、最初の答弁でお話しさせていただきました、今の現況であれば、これを全額小学生だけ無料にするということであれば、お話再度繰り返しになりますけれども、２千人程度、額にして２,４５０万かな、というような感じであります。それは具体的な数字に明かせばそうであります。併せて、今不破議員からお話しいただきました少子化という中で、我が町が、今後の子どもの増減の中の推移というのがどうなっていくのか、そういうことも含めながら、そして併せて、特に部長からもお話をされたと思いますが、国保との関連で、私たちいつも悩まされるのは、どんな施策であっても、皆さん方からお話しされるものは尊いものだと思います。そしてまた必要なものだと思います。その中で、一つの約束事があって、さっきもお話があったように、国保の中であれば、そのことが、やればペナルティというお話がありましたし、いいことであるけれども、自主的にそれをやるということはルールを超えるということでのペナルティになるわけで、その辺は皆さんも御存じのとおりだと思います。併せて、今、子育ての中で一番、さっきもお話、前段で副町長をはじめお話ししてくれたけれども、不破さんもおっしゃっていた。自治体間の競争のような、こういうやり方を早くやめていかないとさ。正直言って今日の、勝毎さんになると思うけれども、浦幌の町長さんの意思表示が出されている中で、自分が一生懸命まちづくりやってきたというお話ありますよ。そして、どこの町もみんな一生懸命やっている。ただ、さっきもお話に出たと思うけれども、十勝管内で大方の町は過疎債というのがあって、そしてやっぱり自主財源の中で、それは、そこには自由度があるわけですよね。そういうのもあって、それはもう皆さん言わなくても当然分かっているとは思うけれども、我々もその中で自主財源をいかに確保しながら、今不破議員さんがおっしゃっていただいたことなどを含めてやるべきかということで知恵を、どこの町も一生懸命頭使っていると思いますけれども、私たちはそういった面では相当な今、頭を使いながら今日まで来ています。なおかつ、さっきも話ちょっと出しましたけれども、子どもさんの数がこれからどうなっていくのと。その推移によってはあらゆる施策の中で出し入れがきっとね。使える部分も出てくるかもしらん。ただ、それを今どこら辺という話を率直にお聞きをされたので、どこら辺というのはなかなかちょっと、今期待、近い将来への期待というふうにお話しされたけれども、その近い将来というとこまではいけるかなとは思うんだけれども、ただ、そのどの辺というのは、これは今の言った町のこれからの状況を見ながら。皆さんと同じような考え方に変わりないんで。それが、むしろ国でこういったことを早くやらなければ駄目ですよ。１人に１万円配ればいいという話でもないとか、昨日「日曜討論」でＮＨＫでもやっていたでしょう、慶應大学の先生が。僕もそう思うよ。国がどう考えるかということを自治体はしっかり伝えていかなければならん。それで、さっきも副町長がおっしゃっていただいたように、我々は、十勝圏の活性化期成会を含め、あるいは町村会でこの話をするわけですよ。ところが、皆さんがさっきから言うように、いやうちの町、いつも同じこと言うねというけれども、ほかの町はそういっても、子育てに全力投球できるでなくて、お金を全部突っ込めるんだよ。ただ、我々はそういう言い訳をいつまでもしている話じゃないんで。ただ、人口減少と併せて、子どもたちの全体に占める比率を含めながら、予算というのをどういうふうにじゃ運用していくのかということも含めて、近い将来というお話ありましたように、子育てに関しては、町の将来を担うためには、ここは手を抜くことは一切できない、これは今も昔も同じだと思います。ただ、そうはいいながらも、全体にこういった厳しい時代には予算配分が要求されるから、それ全体を考えながらも、しかし、その考えながらも３割を１割にしたということで、何とかそこも手だてはしたといいながらも、ずっと子どもさんの数が、人数がどう推移していくかというのもまだ分からないですから。ただ、そういった中で、さっきも話したように、高齢者の時代、そして、それを支えてくれる若者の時代というものを、いつもいろんな言葉で出るけれども、そこも含めてしっかりと見極めてまいりたい。考え方にあっての相違はあまりないというふうに思ってございますので、ぜひその辺は御理解いただきたいというふうに思います。あと集団健診、これ、本当によくお話ししてくれたと思う。ずっと好評でやってきているんですよ、この集団健診。ところが高齢化、この集団健診始めてからでさえもう何十年もなるわけだから。その中で、僕なんかも、毎年集団健診で行くと、バリウム検査。そうしたら、まだ上れますかと言われるんだよ。上れますかと。我慢できますかといって肩当てつけられたりいろんなことするんだけれども、これ多分後期高齢の年代に入ったら、乗らないでくださいと言われると思うんだ。ただ、町に来ているバス型のやつは、大きな病院のやつほど過激に傾斜つけないというのは皆さん御存じのとおりだと思うんで。そういう中で、でき得ればこの集団健診というのは、確かに個々でやるという人たちもいるけれども、参加しやすさは町でやっている、保健センターでやってくれているやつなんかは好評なんです。そういった中で、今不破議員がおっしゃったように、どうやってみんなでサポートするか。佐藤課長からもいろんな方法を今教えていただきましたし、こうやってみんなでこういった場でアイデアを出しながら、この健診をずっと続けていけるように。個々というのもあるんだけれども、やはり参加しやすい、そして家族で、御夫婦で来るだとか兄弟で来るだとか、あるいは友達で来るだとかといろんな、困り事というのは互いに２人か３人いて複数というのが結構団体行動をしやすいんで、そういった意味も含めながら今後のこの集団健診についてもぜひ今おっしゃっていただいたことを基にしながら考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。大変ありがとうございました。