障がい者の雇用と就労につなげる支援について

答弁　町長 小野信次

障がい者の雇用と就労につなげる支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の音更町における障がいのある人の人数の推移についてでありますが、令和５年度以降の各年度末における障害者手帳所持者数で申し上げますと、令和５年度が２,６５１人で、内訳は、身体障がいのある人が１,７７９人、知的障がいのある人が４８１人、精神障がいのある方が３９１人であるのに対し、昨年度は２,５７４人で、身体障がいのある人が１,６９２人、知的障がいのある人が４８９人、精神障がいのある人が３９３人であり、総数では７７人の減で、全町民のうち、手帳を所持する人の割合は６.０６パーセントとなっております。次に、２点目の職場体験事業、農福連携事業などの成果と課題についてでありますが、町では、一般企業での就労を目指す障がいのある人の就労促進及び障がいのある人の雇用に対する関心と理解を深めることを目的に、平成１９年度から「職場体験事業」を実施しております。これまで、音更町図書館のほか飲食業、小売業、製造業及びサービス業などで延べ１１７人が体験し、そのうち１８人が一般就労につながっております。成果といたしましては、利用者に就労機会を確保することで就労意欲の向上が図られているほか、企業などにおいても障がい者雇用に対する理解が深まり、合理的配慮の認識が高まるなど、相互の理解促進が図られているものと考えております。課題といたしましては、一般就労につながる人を増やすため、利用者の希望を的確に把握し、多様な受入先を確保するとともに、マッチングの強化や、障がい者雇用に対する更なる理解促進に向けた取組が必要であると考えております。農福連携事業につきましては、農業分野における担い手不足を補う労働者の確保と、福祉分野における障がいのある人の就労場所の確保や生きがいの場の創出など、音更町における両分野の課題解消を図る取組であり、障がい福祉サービス事業所の利用がニンニクの種子の町政、選別のほか、ブドウの収穫作業などに従事しております。成果といたしましては、農業を通じて、障がいのある人が地域社会の一員として活躍する場が広がったほか、農業分野におきましても、新たな働き手としての理解が進んでいるものと考えております。課題といたしましては、障がいのある人がより一層安心して働けるよう、農業と福祉の両方の知識を持つ人材の育成など、支援体制を強化する必要があるものと考えております。次に、３点目の民間企業の障がい者雇用の現状把握と地元企業との連携強化についてでありますが、令和５年１１月に音更町商工会の協力を得て実施した「障がい者雇用に関するアンケート調査」では、「障がいのある人を雇用している事業所の割合が１４.７パーセントであり、雇用していない事業所の理由としては、障がいのある人の雇用に適さない職種であるため」が５３.４パーセントと最も多かったほか、障がい者雇用の今後については、「積極的に雇用したい」が７.３パーセント、「社内の理解が得られれば雇用したい」が２２.９パーセントとなったところであります。また、地元企業との連携強化につきましては、職場体験事業での連携のほか、昨年２月に開催した音更町障がい者総合支援協議会の就労支援部会において、建設業や医療業などの企業にも御参加いただき、町内の社会福祉法人から障がい者雇用についての情報を提供していただいたほか、意見交換を行うなどの取組を進めております。次に、４点目の町における障がい者雇用の現状についてでありますが、今年度における障がいのある人の実雇用率で申し上げますと、調査時点の６月１日現在で３.２６パーセントとなっており、地方公共団体の法定雇用率である２.８パーセントを上回っております。この法定雇用率につきましては、来年７月から３.０パーセントに引き上げられることから、対策の一つとして、令和８年４月採用予定の職務経験者を対象とした職員採用試験の中で障がい者枠を設け、募集しているところであります。今後におきましても、障がい者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、実雇用率を維持するとともに、障がいのある人が意欲と能力を発揮し活躍しやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。最後に、５点目の障がいの有無に関わらず、誰もが活躍の場を持つことができる環境づくりの実現のため、町としての支援策と将来の見通しについてでありますが、音更町では、最上位計画である第６期総合計画に基づき、障がいのある人が、その能力や個性を生かし、地域で生き生きと暮らせるまちづくりを推進しております。引き続き、職場体験事業や農福連携事業などによる多様な就労機会の確保や就労支援体制の強化を図るとともに、障がいに対する理解の促進も極めて重要であることから、地域全体の意識の向上のため、啓発活動として毎年１２月の障害者週間に合わせたパネル展の開催やパンフレットの全戸配布を継続するほか、今年度は講演会の開催も予定しております。町といたしましては、今後も、障がいの有無に関わらず誰もが当たり前に生活できるよう、音更町障がい者総合支援協議会や関係機関などとも連携しながら、雇用と就労につなげる支援に取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

職場体験の希望職種に近い環境、職場を用意するための工夫であったり、受入先の確保といったところでございますけれども、まず職場体験事業をやるに当たっては、まず希望者募集をした上で面接などもやっております。これは、面接を行う理由としては、やはり面接も一つの経験だということでございます。圧倒的な経験不足というのがございますので、過去に体験された方の中でも、アルバイト自体もしたことがなくて、実際の職場に入ったときにはとても緊張しましたというようなお声もいただいたことがございます。そういったことも踏まえて、面接から始めて、その方の御希望であるとかも伺った上で、また、それも受入先のほうにも伝えて、こういう方ですよということでお伝えをして、相互の理解ができるだけ深まるような形で職場体験に挑むといったようなことを過去からやってきたところでございます。職場体験の受入先の確保につきましては、過去においては、実際、私も担当係長だった時期がございますけども、その際にはまだ立ち上げ当初といったところもございましたけども、町内の企業を１軒１軒回って、こういった事業をやっているので御協力をしていただけませんかということで、足を使って、実際に会って、御説明をして、御理解をいただいて取り組んできた経過がございます。最近におきましては、障がい者就業・生活支援センターだいちさんの御協力を得て、一部委託をして、受入先の確保であるとか、あと、就労支援部会というのがございますので、就労支援部会の中で、情報の共有だとか、紹介をしていただいたりとかということで取り組んでいるところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

体験の後の就労につながらない場合の要因ですとか課題といったところでございますけども、少数ではございますけれども、過去にこれまで１８名の方が、町長から答弁もございましたけども、実績としてはある状況にございます。一方で、つながらなかった場合、方についてどういった要因があるか、課題があるかといったところになりますけれども、やはり実際に雇用するとなれば、やはり雇用する側からすれば、実際に戦力として職場に関わっていただけるかどうかというところが大きな要素になってくるかと思いますので、そこの期待値に届くか届かないかといったところが、これは厳しいところになりますけども、そういった現実は一つあると思います。また、雇用ということになりますと、一般の方も含めた中での競争という側面もございますし、そういったところで期待値に一歩届かなかったといった方もいらっしゃるというふうに思います。あと、課題というところにつきましては、やはりこれはお互いの理解促進というところが一つあると思います。あとは、どうやってやるかという工夫、それはいろんな企業でされておりますけども、業務の切り出し、よく言われることでありますけども、工程分析というようなことをおっしゃられる方もいらっしゃいますけども、今やっている業務がどういう流れでどういうことをやっているかというのをしっかり分析した上で、その中の一連の業務のどこの部分を任せるか、どうやって業務を切り出して、障がいのある方ができる仕事と言ったらちょっと語弊があるんですけれども、その方に合った仕事を用意できるかといった、それは雇用する側の意識であったり工夫、実際に工夫をされている企業というのもたくさんありますけれども、そういったところも一つ必要なのかなと思いますので、そこは課題として思うところでございます。以上です。

答弁　経済部長 重堂真一

町としての働きかけでございますが、本町におきましては、平成２９年から各種セミナーに参加したりですとか、町独自でセミナーを開催したりいたしまして、農業者あるいは福祉事業所の方々にも周知をしてきているところでございます。具体的にはこれといった取組はないんですけれども、実際に農業者の方々から相談があったりだとか、福祉事業所からの相談があって、連携して取り組めないかというような形の問合せがありまして、そういったものに関しまして、町として積極的に関わってきておりまして、平成３０年から実際にそういった連携事業を進めてきておりまして、これまでに５件ほどのマッチングをして、実施してきているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

企業との、町内企業との連携ですとか協力の関係になります。その前に一つ、先ほどの御質問の中で定着のお話がございましたけども、定着に関わっては、今、就労定着支援というサービスが一つできているところがございます。また、就業生活支援センターさんのほうでも、一部、そのフォローアップといったところで、期間を区切って実施しているような状況もございますし、福祉事業者から一般就労につながった方について、これ、過去からですけれども、事業所の方がフォローアップで職場のほうの訪問をしてお話を伺ったり、必要な調整をしているという状況がございますので申し添えたいと思います。その上で、町内企業とのもっと踏み込んだ、町が主体的な取組をということでございますけども、やはり雇用ということになってきますと、一義的にはやはりハローワークさんが主体的になって動くところがございます。そこは自治体と国の役割分担の中で取り組んでいく必要があるかなと思いますし、また、雇用情報に、雇用の求人情報の取扱いということになればハローワークさんが一番よく分かっていて、ハローワークさんの窓口へ行きますとみどりのコーナーというのがございまして、あちらの窓口は、実際、障がいのある方の求人というのはとても限られていますので、一般求人の中から、ハローワークの御担当の方が、窓口にいらした方に合った仕事というのを探してマッチングを図っているという状況がございます。そこは、ハローワークの方が企業の求人担当の方に電話をかけて、こういう方がいらしているんだけどどうだろうというような働きかけをされているようなお話も伺ったことがございます。そういった面からいけば、就労支援部会の、先ほどお話がありましたけども、その中にハローワークさん、もちろん入っていただいていますし、あと養護学校なども入っていただいております。その中で、町がやはり主体的に取り組むべきことは、やはり理解促進であったり、職場体験の受入先の確保といったところがやはり重要な役割なのかなというふうに思います。雇用に一歩踏み込んでというところのお気持ちは御理解いたすところでございますけれども、国と自治体の役割分担というのを考えますと、より専門的な対応というのがハローワークさんのほうで受けられるという状況もございますので、町といたしましては、理解促進というところに、ここに職場体験始まったときの当初の目標がありますけれども、そこに力を注いでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

役場としてという御質問であります。まずは、法の趣旨を十分踏まえまして、障がい者の法定雇用率を維持していくと。そして、継続的に雇用を進めていくということが重要であるというふうに認識をしております。この法定雇用率につきましては、令和６年度以前は未達成であったんですけども、今現在、達成をしている状況でありまして、今後も雇用率を維持することができるように、現在、先ほど町長からの御答弁がありましたとおり、職員採用試験において障がい者枠を設けて募集をしております。実際に職員を雇用しまして、それぞれ職場の中で配置する際におきましては、やっぱり障がい者の方のそれぞれの特性がございますので、そこについては当人とも、面談等によりまして、業務の適切なマッチングにも努めております。例えば上肢の一部の欠損ですとか聴覚障がい、あるいは下肢の不自由、それから鬱などの精神的障がい等をお持ちの方も、今、職員として活躍していただいておりますので、そこについては御本人とも十分意思疎通を図りながら、マッチングした職場に就いていただいているという状況であります。あと、職員研修につきましては、今のところ、そういったテーマを持った研修はやっておりませんけども、今後、あらゆるテーマで職員の能力を高めていただくということで、研修を、今、進めておりますので、その一つとして、今後、検討させていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

国ですとか地方公共団体におきましては、障がい者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法に基づいて、障がい者の雇用を確保するための取組を確実に推進していくために、国が定める指針に沿って障がい者活躍推進計画を策定をいたしまして、これを公表しなければならないことになっております。計画の中では、障がい者雇用に関する課題ですとか採用に関する目標、それから推進体制ですとか職場環境に関する取組内容などを記載することになっています。音更町では、この計画を、町のほか教育委員会など、任命権者ごとに策定をいたしまして、計画に基づいた取組の実施状況、そういったことと共にホームページのほうに公表も、今、させていただいています。町長から答弁もありましたとおり、福祉部局においても、障がい者に対する理解の促進、意識の向上を図るために様々な取組を行っておりますけども、役場の職域としても、引き続きそういった推進計画に沿って取組状況などについても周知を図って理解を深めることに努めてまいりたいというふうに思います。公表の仕方については、また工夫をさせていただきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

新たに進出した企業さんに対する働きかけということでございますけども、企業の規模にもよるかと思います。企業規模が、障がい者雇用の義務がない企業であったり、事業主さんにあってはその雇用義務自体がございませんので、そこは事業主さんだったり企業の考え方によるところも一つ出てくるかなと思います。ただ一方で、町内の古くからある老舗の企業さんとかでも、小規模の事業者さんでも、障がいのある方を複数雇用している事業者さんもありますので、そういったお話とかがあれば、私どもも情報提供であったり、つなぎであったりということはしてまいりたいと思います。一方で、それなりの企業の規模、雇用義務のある企業になってきますと、これはやはり経営課題として捉えなければいけないことだと思います。ペナルティを払って終わっている企業さんもあると思いますけども、ペナルティを払うぐらいであれば、しっかりと雇用に取り組んで、戦力として障がいのある方に現場で働いていただいたほうが会社にとってもいいことだと思いますので、そこは一定の企業規模になってくれば捉えて、経営者の経営課題として把握をされているものだと思っております。一方で、そうではない会社さんもあるかと思いますので、そういったところに働きかけをといったところだと思います。ただ、町といたしましては、そこにピンポイントに取り組む、働きかけをするとなると、やはりそこはハローワークさんの役割なのかなと思います。困ったとか、そこに興味関心を持ったときに、私たちが理解促進といったところで企業さんに御協力をしたり、寄り添った対応をしていくのがいいのかなと考えているところでございます。一方では、雇用率が古くは１.５パーセントからスタートして、民間の雇用率でいけば、今２.５まで来ているところでございます。この後、２.７というところでございますが、障害者自立支援法が始まったあたりからちょっとずつ、障がい者の雇用率が少しずつ上がってきておりますけども、その後の障がい者の実際の雇用数、厚生労働省のホームページを見ますと、すみません、西暦で申し上げますが、２００４年ぐらいのときには全体で２０、恐らく目盛りが大きいのであれなんですけど、２５万人に満たない数でございましたが、直近の２０２４年度でいくと６７万人まで増えているという状況でございます。一方で、雇用率、法定雇用率達成企業の割合ということでいくと５０パーセント前後を推移しているという状況でございますが、数ということでいけば、人手不足という背景もあるんだと思いますけれども、確実に増えてきているところでございます。この間、実際、有名な取り組んでいる企業さんでいけば、北海道でもチョーク製造の美唄にある日本理化学工業さんだとか、ファーストフードのお店、衣料品店では１店舗１人という会社もございます。また、運送業であってもベーカリーを展開している企業があったり、特例子会社という規模が、相当大きな規模になれば特例子会社ということを設けて障がい者雇用専門の会社をつくっているという事例もございますので、この辺は経営者の方がどのように考えるかといったところもございますし、そういったお気持ちになったときにお話をするのがよいのかなと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 小野信次

貴重な一般質問だったかなというふうに思っております。細かい点については、答弁で申し上げておりました。また、今、この制度に関してのお話では、深谷部長から細かくお話があったというふうに思います。ただ、今、最後に不破議員からおっしゃったように、自分らしく生きていくという、それは障がいの有無に関わらずというのはそのとおりだと思っていますし、町としても、今の国、そして自治体の役割分担という話の中、今の制度の中ではそのとおりだと思うけれども、しかし、今、おっしゃってくれたように、我が町として、今日、御提言いただいたようなものがどうやってそれをしっかり進化させていけるのかということについては、一歩でも二歩でも近づくような、やはり我々も努力はしていくべきだというふうに思っていますので、共にその辺を理解しながら前へ進めていきたいと思いますので、御理解をいただければというふうに思います。ありがとうございます。