みんなの議会

音更町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日

こども大綱に基づく子どもたちの生きる力を育む町の取組について

2024年3月6日、音更町議会の一般質問で、上野美幸議員が「こども大綱に基づく子どもたちの生きる力を育む町の取組について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、子ども福祉課長 三橋真也、企画財政部長 深谷邦彦、副町長 宮原達史が答弁しました。

質問者
上野美幸 議員
答弁者
町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、子ども福祉課長 三橋真也、企画財政部長 深谷邦彦、副町長 宮原達史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 18番 上野美幸

通告に従いまして一般質問を行います。こども大綱に基づく子どもたちの生きる力を育む町の取組について。音更町では、誕生前から幼児期までのきめ細やかな子育て支援を行っている。特に、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の開始に当たっては、子育て支援を計画的に進めていく中で、子ども・子育て会議に集まる保育士、子ども関係者、子育て世代のママたちからもヒアリングを行うなど、当事者の声を直接聞き、子育てガイドブックにまとめている。また、新しい情報を取り入れながら更新しており、町の子育て支援は、常にニーズに応えていくことを目指し取り組んでいると感じています。令和5年12月に閣議決定されたこども大綱において、合計特殊出生率1.26、出生数78万人弱という少子化を背景として「こどもまんなか社会」の実現が目標に掲げられた。本町は出生率1.5を維持していることからも子育てをしやすいまちであると感じている。今後の子どもたちの生きる力や自己肯定感の向上に向けた町の人材育成や支援体制について、次のとおり伺います。1、こども家庭センターの設置について現在の進捗状況は。2、子どもの自己肯定感を高めていくための取組は。3、本町の出生率は1.5を維持しているが、今後の課題をどう捉えているか。4、こども大綱において、子どものための近隣地域の生活空間を形成する「こどもまんなかまちづくり」の推進が掲げられているが、町の考え及び今後の取組は。5、子どもを取り巻く環境をよりよくしていくためには人材の育成が重要であるが、町の考えは。以上、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 小野信次

こども大綱に基づく子どもの生きる力を育む町の取組についての御質問にお答えをいたします。はじめに、1点目の「こども家庭センター」の設置に係る現在の進捗状況についてでありますが、令和4年の改正児童福祉法において、市町村は「こども家庭センター」の設置に努めることとされており、本町といたしましては、既存の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能を維持した上で、これらを全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもへの一体的な相談支援を行う「音更町こども家庭センター」として統合し、本年4月に保健センター内に開設することとしております。これまでも、相談や対応ケースによっては、双方が関係機関などからの情報を共有した中で、ケース検討会議や家庭訪問など、連携し対応してきたところでありますが、今後においては、「こども家庭センター」の「センター長と統括支援員」を担う町の保健師や社会福祉士が中心となって、妊産婦や子育て世帯への包括的な相談支援体制のさらなる強化に努めてまいります。次に、2点目の子どもの自己肯定感を高めていくための取組についてでありますが、子どもの健やかな成長を促す自己肯定感は、子どもが将来多くの困難や問題を乗り越える力を蓄える土台となり、その土台が安定している子どもは、自分で問題解決の方法を考えて、試行錯誤しながら行動できるようになっていくと言われておりますが、様々な機関が小中高生を対象に行った調査結果では、約4割から6割が「自分が嫌い」と答え、いずれも自己肯定感のターニングポイントが9歳から12歳と報告されております。また、こども大綱では、国の子どもや若者への意識調査で「今の自分が好き」と答える人の割合を、現状の6割から7割に引き上げることを目標にするとともに、「自分の意見を聴いてもらえている」と答える人の割合を現状の20.3%から70%に上昇させることとしております。町といたしましては、このありのままの自分を受け入れて大切に感じるといった、いわゆる自己肯定感を高めるための取組として、町内の保育現場においては、子どもの主体的な意見や気持ちをしっかりと受け止め、尊重することが重要であると捉えております。また、自己肯定感の向上は、日常生活全てに関わるものであることから、保育士自身の意識を高め、研修や学びの機会を充実させて保育の質を上げることが必要であると同時に、保護者に対して寄り添い、支援しているところでありますが、子どもにとって何よりも大切なことは、お母さんやお父さんの笑顔と言葉であります。これが将来、子どもの人生を大きく左右していくものと考えておりますが、そのためにはお母さんとお父さんの就労時間など、町だけでは解決できない課題もあると認識をしているところであります。次に、3点目の本町の出生率に関する今後の課題についてでありますが、厚生労働省が発表した令和4年人口動態統計による全国の合計特殊出生率は1.26で、北海道が1.12という結果に対し、本町は1.5であり、第6期音更町総合計画における住民基本台帳人口に基づく社人研推計では、2060年まで1.5を維持すると見込んでおります。また、本町の人口と20歳から39歳までの女性の人口との比較では、平成28年度末現在の総人口4万5,136人に対し、令和4年度末の総人口が4万3,105人で、減少数が2,031人、率にして4.5%の減でありますが、20代・30代の女性の人口では、28年度末の4,552人に対し、4年度末は3,819人で、減少数が733人、率にして16.1%の減となっており、これに比例して、本町の出生率は、28年度の306人に対し、4年度は223人と、83人減少しているところであります。本町においては、教育・保育サービスやスーパーなどの商業施設の充実などから、子どもを希望する方からも選ばれるまちとして、一定程度定住していただいているものの、特に若い女性の減少に対する対策が今後の課題と認識しているところであります。最後に、4点目の「こどもまんなかまちづくり」に関する町の考えと今後の取組、及び5点目の子どもを取り巻く環境をよりよくしていくための人材育成における町の考え方につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。昨年4月に施行された「こども基本法」に基づき、6つの子ども施策の基本理念を総合的に推進する「こども大綱」が昨年12月に閣議決定されたところであります。この大綱は、これまで別々に作成・推進されてきた「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」を包含し、全ての子どもと若者を対象とする「こどもまんなか社会」を目指すものであります。また、御質問の「こどもまんなかまちづくり」につきましては、子どもの遊び場とそのアクセスの確保や親同士・地域住民の交流機会を生み出す空間の創出などを推進するものでありますが、今後の取組と人材育成における町の考え方につきましては、国が本年6月に「こどもまんなか実行計画」を作成するとともに、市町村がこども計画を作成するに当たってのガイドラインを発出する予定であることから、本町においては、これらの国の動向を注視しつつ、町の附属機関である音更町子ども・子育て会議で、こども大綱に沿ったこども計画策定の議論を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。国は少子化対策の強化に向けて、子どもを持ちたいと望む人が安心して産み育てられるよう社会全体で後押しするため、子ども・子育て支援法などの改正法案を今国会に提出し、ライフステージを通じて子育て支援を強化することとしております。町といたしましては、国のこども未来戦略、こども大綱、少子化財源の確保などの動向を注視するとともに、常に子どもの最善の利益を第一に考えながら、全ての子どもの健やかな成長と自己肯定感の向上につながるよう取組を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 18番 上野美幸

御答弁ありがとうございました。先日の報道に人口予測についてということで書かれておりました。音更町は現在、世帯数が増加の傾向にあり、人口は微減ですが、音更町は予測以上に伸びたというような新聞報道がされました。その中で、宅地、工業団地の造成や分譲などが功を奏したというふうに書かれておりますが、その中で、子育て支援センターの開設ということで2001年に開設されたことも、ほかの市町村の中では早いほうだったというふうに書かれておりました。このときに、新エンゼルプランというものが出ておりまして、そのときに少子対策ということで、そのまちづくりとともにそこに着眼した町の結果が、今このような結果になっているのだということを踏まえまして、こども大綱に沿って質問させていただきたいと思います。前回質問させていただいた中で、子ども総合支援拠点、今、お持ちになられている部署にあると思うんですが、そのときに本町の場合は常に2名の専任者がいるということのお話を一ついただいたということで、この専任者は、こども支援センター4月に開設すると御答弁の中に書かれておりますが、このまま移行、この人数でできるのかということと、あと、子どもの人数に対して、この人数というのは的確なのかというところを知りたいことがまず1点と、もう一つが、今現状で相談件数、それと要対協の会議を開くような問題がどのぐらい起きているのかということをお示しください。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

まず、子育て家庭総合支援拠点相談ということで、そこには今、2名の職員が配置されております。今、保健センターにも子育て世代包括支援センターということで、そこは保健師さんが、今、おやこ保健係がメインに担っているということでございます。これを保健センター内に統合して、こども家庭センターと。主体は2名の今、体制で考えております。ただ、子育て世代包括支援センターの機能も併せて持ちますので、そこはおやこ保健の保健師も含めて対応しますので、今現在の子どもさんの中では対応し得る体制になるのかなというふうに認識をしております。それから相談件数でございます。令和3年が、子ども家庭総合支援拠点の中では、令和3年が93件でございます。そのうち虐待認定ということで27件でございます。それから、令和4年が93件の相談があって、虐待が23件、それから令和5年が、これは1月末なんですけれども、81件のうち虐待が13件。主たるは虐待になるんですけども、その部分については関係機関の方々と児童相談所も含めて協議をしながら進めているという状況でございます。以上です。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

失礼しました。それから要対協ですね。虐待に関するその中でケース会議というものがありまして、令和3年が13件、それから令和4年が13件、令和5年が今現在で10件のケース会議を開催しているところでございます。以上です。

質問 18番 上野美幸

ありがとうございます。このこども家庭センターについては、このたび包括センターというか保健センターのほうで一括してやるということで、ものすごくいいサービスに、保育サービス、支援サービスになるのではないかなというふうに感じているのですが、私も今、内容を熟知させていただきながら勉強させてもらっているんですけど、その中でも保健師さんの仕事の量がかなり大きくなってくるなということを、ちょっと私もこの中身を見ていて思っていたということと、あと、国から示されている中で、「責任者であるセンター長を置き」というところの名目と「俯瞰して判断する者1名を置き」というようなところも書かれております。また、先ほど2名で今のところ十分足りているということで、今、子どもの人数に対しての何名の割合なのかというところで多分お答えしていただけたと思うので、2名で足りているとは思うんですが、これからの仕事量や今の相談件数を見ていくと、繊細に対応しなければいけないというところが多々出てくるのかなというところで、職員の増員もしくは国からの補助というんですか、というのも措置があるのかというところは分かっている範囲でよろしいので教えてください。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

議員がおっしゃるとおり、保健師さん、本当に子どもから成人、それから高齢者まで、あと、ひいては障がいのほうまで広く仕事をしていただいておりまして、大変いろんな業務に関わっておりますので、仕事量としては本当に大きいというか、広い、大変な業務になっております。今、増員のというお話もいただきましたが、まず、こども家庭センターを走らせながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。それと、国からの財政支援ということでございますが、国が3月の末ぐらいに、もしかしたらその補助が、メニューがあるかもしれないと、今ちょっとそういう情報をいただいています。ただ、今現段階で具体的に事業に対する補助があるということは明確に示されておりませんので、今後、国のほうの動向を注視していきたいと思っております。以上です。

質問 18番 上野美幸

ありがとうございます。もう既に子育て支援センターのほうでは、包括支援センターのほうでは、伴走型の支援を行っているということで理解した上で、今度は重層的な支援を行っていくというところでかなり手厚い支援が行われていくと思います。あと、子どもたちの事例というのは先ほどお話していたように、貧困だったりそういうものが全て入ってきて、重層的に一括して見ていくというような場面、それと今後、子どもから青年期まで、所管に関わりますので、あまり言えないんですが、青年期、本当に結婚、社会に出るまでを支援していくというような大きな役割になっていくのがこども家庭センターになっていくのかなというふうに思われます。また、国の考えとしては、こども家庭センターは地域との関係性を軸にしながら、子育て家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携をより一歩前にというような考え方で今回スタートすると思われるのですが、多分、今後たくさんの課題が出てくると思います。そのときに保健師さんたちの重労働といいますか、こういう声も聞かれていて、やっぱり子育てで迷ったときにいち早く相談に乗ってくれるのが保健センターだという声が出ております。時間外でも保健師さんが保健センターにいるようであれば対応してもらえたといううれしいお声、また、帯広市からの子育てしている世代のお母さんたちからは、音更は子育ての支援に特化しているように感じるいい町だというふうにお声をいただいております。町がやっぱり発展してきた理由の中には、子育て支援というのは外せないものだというふうに私も思っております。その中でエンゼルプラン、新エンゼルプランを生かしながら、今期、今1.5という出生率を保っているということは、私は結果が今出たんだなというふうに感じております。今、部長がおっしゃったように社人研の資料も見ました。社人研ではもうずっと1.5ということの、2060年まで予測してあるというふうに書いてあるんですが、音更町としては2025年、1.5を推移するというような目標を持って掲げてやられたということは、結果、過去に行ったことが、今、結果が出ているんだというふうに私は感じました。2030年に向けてどのようにここの1.5を推移していくかということは、後ほど質問させていただきたいと思うんですが、やはりマンパワーのところがものすごく気になっていることと、今後開設した折にはいろんな問題点を、今までは待ちの情報、待って入ってくる情報に対して動いていくというような支援もあったとは思うんですが、これからは一体となったということで情報を取りに行くというような支援方法も、是非このこども家庭センターの中で充実させてほしいなというところで、是非人材の部分で配慮していただきながら、町の子どもたちをしっかりと見ていっていただきたいなということで、こども家庭支援センターについてはこれからだということなので、是非よろしくお願いしたいと思います。続きましての質問に移りたいと思います。すみません、今、質問が2番目の自己肯定感よりも先に3番目の1.5というようなところでお話しさせていただきましたので、先に、本町の出生率1.5を維持しているが今後の課題をどう捉えているかというような御質問から先にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

本町の出生率が1.5ということで、それに対する町の今後の課題ということでございます。先ほど町長から御答弁申し上げたとおり、1.5については社人研も2060年までずっとこのまま推移していくという状況にあります。ただ、人口で見ていくと、総人口でいくと、平成28年と令和4年で比較すると4.5%の減。ただ、20代、30代の女性で比較すると16.1%の減ということで、やっぱり若い女性が音更から減っていくと。そこが出生率ではなくて出生数に影響が出ているのかなというところが、そこをどうするかというところがやっぱり今後の課題ということで認識しているところでございます。以上です。

質問 18番 上野美幸

先日、いろいろ出生に関して御相談に伺った折に、やはり今部長がおっしゃられたとおりに、子どもを産む世代が今少なくなっているということでどういう解決方法があるのかということでお聞きしておりました。私もいろいろリサーチをかけながらいろいろ考えてみたのですが、やはり当の子育て中の女性との懇談を行うなど、何かそういうことをすることでいろいろな問題点や解決点、課題になるものが出てくるのかなというふうに感じておりました。以前に、今は他の市町村でも行っていると思うんですが、おむつが無料でごみの廃棄になれるということで、私よく帯広市の、私ももう子育てしたのも何十年も前の話なんですけど、おむつが無料だということで、ごみがということで、本当に音更はいいねというようなことを言われたことがあります。やはり音更町は子育てのことをいち早くキャッチし、子育て世代のニーズをキャッチしていくということをすごく大切にしている町だなというふうに私も感じております。その中で少子化対策となるにはどうしたらいいのかということで、女性がどのような立場で町に移行してもらえるのかというところを考えたところ、経済と企業があることということで先日教えていただきました。この経済というのはこれからこども未来戦略ということで、音更町ではもう実際行っている部分もあるんですが、妊娠から社会人になるまでの後押しをするということで、これは経済的にはこれからの動きを見ながら配分できる予算だと思うんですが、まずは、少子化をどうしていくかというふうに考えたときにやはりこの音更の特徴としては、他の町よりも先駆けて早い子育て支援を行っているというイメージがものすごくあるということと、そこにすごく着眼しているというところで、いろいろお話を聞いていますと、明石市とかいろいろな自治体で子育て支援を行っている事例を見ておりました。しかし、他の町がやっているからうちの町でもどうかということではなく、今、町で行われている資源に対してどのように手を加え、心を加えていくかということがものすごく大切なんだなというふうに感じました。経済学者のペックマンという方も、子どもや教育に投資することで将来30年後とか20年後とかになるとは思うんですけど、30倍から200倍の経済効果ができて、投資額がペイできるなんて言う経済学者もおられまして、20倍は、私の予想ではうーんと思うんですけど、300倍というのはちょっとびっくりなんですが、それも今後どのように町が子育て支援に取り組んでいくかということで期待していきたいなということで、いろいろ私の中で考えていたんですが、今の保育園は副食費というものが、3歳児無償化が始まりまして、副食費というのが取られていると思うんですよね。保育料は取られませんが副食費、おかず代ということで、町として、私の記憶だと4,500円。今、物価高騰でちょっと上がっているのか、その数字を分かれば教えていただきたいんですが、それに伴い、主食費、調べたら800円要るということで、温かい御飯を持ってくるのか自分のうちから主食を持ってくるのかでそこも金額が違ってくるということと、あと0歳児から1歳児までも新年度に向けての子どもの人数は決まってきていると思うんですが、大体の予測でいいので、全体の保育園の子どもたちの数、3歳児以上と0・1・2歳がどのような今、数で推移しているのかということを教えてください。

答弁 子ども福祉課長 三橋真也(子ども福祉課長は2024年3月まで)

ただいま副食費の件で御質問いただきました。議員おっしゃるとおり、令和元年度から保育料の無償化が始まった際に、国からの通知の中で4,500円というようなことで副食費の明記がありまして、音更町もそれに基づいた中で4,500円キープしております。他の民営化した保育園に確認しましても、4,500円という金額で推移しております。ただ、幼稚園ですとか認定こども園の1号認定部分に関しましては、土曜日お休みですので4,500円より多少下回る数値の設定をされております。それと、4,500円、こちらの副食費が免除になる御家庭、360万円以内の年収ですとか、第3子が通われている世帯、こちらのほうは免除になりますけれども、施設のほうに給付費として加算されるという制度でやってきております。その金額が、令和5年度4月から4,500円だったのが4,700円。これは、物価の高騰を加味した中での公定価格の引上げだというような説明がございました。ただ、この4,700円に給付費がアップしたとしても、他の施設から保護者に対して4,500円を4,700円に上げようというような動きは今のところ見てとれないと。そういった意見も出てきておりませんけれども、この物価高騰がしばらく続くというようなことになれば、各法人、運営している法人の給食費、こちらにかかる経費がかさんでくると、そういった意見も出てくるかもしれませんので、そこら辺は合同園長会議だとかで、現状につきまして確認をしながら、町としてどういうような形をとらせていただくか、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。それと主食費800円ということで、こちらのほうも副食費と同じく、各施設800円というようなことでやってきております。木野北町立の保育園のほうに確認しますと、この800円を支払わないで、御自分で御飯をお子さんに持たせているという御家庭が何家庭か今のところあると。2世帯でお子さんが5人という確認をしております。また、0歳から1歳児に関しましては、今年度4月からの入園希望、これはおととしの11月から12月にかけて、各御家庭から新年度の入園希望という形で希望を募る中で、これまでとは違う1歳児が爆発的に入園希望があって、令和5年度当初は各法人のほうから、できるだけ枠を広げてほしいというようなお願いもした中で、何とか今年度やりくりをしてきております。また、6年度の入園申込みにつきましても、0歳はさほどではなかったです。募集の決まった枠の範囲内に収まっております。1歳児に関しても、また昨年度のようなケースがあるというところを見込んだ中で、あらかじめ各園に枠を広げられるだけちょっと調整してくださいというようなお願いをしてきてまいりました。ただ、今の1歳児、新年度は2歳児になる、このクラスが昨年度の爆発的に申込みがあったという、そういった状況プラス2歳児から新しく4月から入園させたいという御家庭も当然ございますから、そこら辺は、正直ちょっとオーバーしている状況であります。各園に広げていただきたいというお願いをしてきてはいるんですけれども、ちょっとオーバーしてしまっているというところで、そういった御家庭に関しましては、認可外の保育施設を御案内するですとか、あとは、会社のほうの育児休業の延長が可能だという中で、ちょっと特定待機として、新年度はそういった状況で、入園のほうは控えていただくという状況になっております。以上であります。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

すみません、私のほうからちょっと補足で、主食の800円のお話をさせていただきます。まず、主食については、未満児は全く保育料の中に全部含まれているということで御理解いただきたいと思います。3歳児以上については、基本は副食が提供されて、あとは、主食は持っていくことになっているんですね。白米を。平成28年か9年ぐらいだったと思うんですけれども、町内の園長会議の中で、やはり白米を持ってくるのが、やっぱり働きながらなので、それだけ御飯炊いて持って行くのが大変だというお母さん方が多いということで、じゃあ各園で白米を炊いてやろうということで、その分の費用を800円いただこうという経過で始まったところでございます。ただ、やはり家で御飯炊く御自宅もありますので、そこは自分で持っていくという家庭もありますので、先ほどの数世帯はそういう選択もされているということで御理解をいただきたいと思います。

質問 18番 上野美幸

御答弁ありがとうございます。0・1・2歳児は保育料に含まれて、3歳児以上、無償化の子どもたちは副食費を払っているということで認識いたしました。このこども大綱を読み解いていくと、もちろん町との考え方と一緒なんですが、常に子どもの最善の利益を第一に考えながらということと、基本的人権、子どもの人権条約に基づいて行っていくというところで、今お話を伺いました。実は、今、部長がおっしゃっていたとおりに、いろいろな会や人との接触をする中でいろんなヒントが出てくるんだなというふうに今、改めて分かりました。その中で、やはり仕事をしているお母様たちがいるので、温かい御飯を、800円かかるのですが、保育園のほうで用意しているというようなお話でよかったでしょうか。その中、それを踏まえまして、本当に小さな声なんですが、私の中でもなるほどなというような、いろんな子育てのお母さんたちからお話を聞きましたので、お話をしていきたいと思います。まず、女性が音更に根づく経済があることということを第一にお話しさせていただきますと、0・1・2歳児に対しまして、副食費に対しましてというお話を今させていただいているんですが、まず、副食費に対しましてのお話をさせていただきたいと思います。経済的な理由で働かなければいけないお母様たち、御家族の就労支援施設ということで保育園というのが成り立っているとは思うのですが、その中で副食費を、いろんな事例を見ますと、これはできるかできないかというのは、実際、現場で生活されているお母様方や保護者の方に聞いていただくのが一番だなと思うんですが、この副食費を町のほうで何かしらの経済援助をしてあげられるような考え方ができてきていかないのかなと。全額ではないんですが、何かそういう対策があれば、また子どもたちが平等に温かい御飯を食べて、次の質問のほうとちょっと相まるところはあるんですが、空間形成づくりというところも、家庭的な環境をつくって子どもたちを育てていくというような位置付けもあります。その中で、そういう食べるという一種の動きも、音更町としてはやはり自校給食をされているところもあって、本当に野菜やお水がおいしい、食べ物がおいしいというような位置付けからも、保育園でもそのようにみんなが等しく同じものを食べて、同じ温かい御飯を食べていくというところでも、その支援というところでしていけないのかなというのがもう一つと、0・1・2歳児に対してなんですが、今、民間の保育園で徐々に、帯広とか管内はまだそうでもないと思うんですが、おむつのサブスク、もしくはお布団のサブスクというのをやっていまして、それを働くお母さんたちの支援にしていきたいというような動きも今、全国で広がっております。ただ、行政側が全てを、育児、養育を全て楽に楽に手伝うというような考え方ではなく、こども大綱の中にも、子育てはまず家庭からというふうに記されています。私も本当にそう思います。今、若い世代のお母さんたちが増えてきたということで、養育の支援をしていくということもものすごく大切かなということで、保育指針の中の第6章には親支援というような項目もありまして、その中で、親が楽をするような支援をするのではなく、親に手を貸すような支援というような考え方で、そのおむつのサブスクというのはものすごく働く女性にとってはキーになるのではないのかなというふうに私は思います。なぜかというと、0・1・2歳児というのはおむつをすごくたくさん使う時期で、なくなると、保育園から持って来てください、持って来てくださいって言われるんですが、お母様たちはやっぱり就労しているので、時間から時間で就労したら、もう、すぐお迎えに来て、すぐ御飯支度して、すぐお風呂入れて、寝かせてというような作業がありますので、そのときに町が、大体サブスク、私、値段調べたんですが、2千円台から3千円前半というような、支援するにはどのような、これは予算にもかかってくるので私は大きなことは言えないのですが、子どもにかける予算をそこに投下できるようなパワーがもし町にあるとしたら、そこのところもちょっと考慮して配慮していただきたいなというふうに感じました。また、もっと言うと、子育てを楽にするためにおむつのサブスクをやるのではなく、0・1・2歳児が過ぎますとトイレトレーニングというものに子どもたちは移行していきます。お母様たち、子どもを産み育てるということで、経済的にもやっぱり苦しい時期があると思います。保育園に払う保育料だったりとかも厳しい面が出てくると思いますので、そこで町がこのおむつのサブスクというような事業に関与していくという、この考え方を持っていくということも一つの一考になるということと、保育士さんとその期間、いろいろ子育てに対しての対応をしながら、トイレトレーニングについての指導をしていけるという、親支援という、養育支援というところにもちょっとかかってくるのかなというふうに思いますので、是非そのような意見が取り出せるような、女性の子育ての集まりの場というものをつくっていただいて、情報を受け取るだけではなく、こちらからも情報を取っていくような形で、年に1回でも、町長はタウンミーティングというのをしていると思われるんですが、そこを保健師さんたちと交えて子どものことをたくさん相談できるような、たくさん意見が聞けるような、そういう場所をつくっていくというのもものすごく大切な、今後の音更町が1.6、1.7というような出生率になるような形になっていくのかなというふうにちょっと思いましたので、お話しさせていただきました。先ほどの御答弁の中にもあったんですが、企業さんの理解、あと、子どもたちに関わる大人たちの理解というところもものすごく周知してあげていってほしいなと思うんですが、今回この大綱が出たときに、こどもまんなか社会というふうな、この文言だけが先走っているような気がしまして、本当にこどもまんなか社会って何なんだろうって見てきたときに、まず基本は子育ては家庭からということから始まっておりまして、日本国憲法から子どもの基本法及び子どもの権利条約などなど、難しい文言が並んでおります。こういうことを一番やっぱり理解できるのは、子どもに関わっている大人たちは理解できると思うんですよね。まず理解できる子どもに関わっている大人の方たちに、勉強会というかそういうものを開きながら、実はこどもをまんなかに据えるというよりは、大人と大人の間にきちんと入れて、双方から見ていくんだよというような話とかも、親御さんにも、今やっぱり親御さんの若年化というか若い人たちが子どもを育てながら働いているというような現状がありますので、そういうところでも子どもを育てるというような勉強会があったりとか、そのような開催があればいいなと思ったんですが、町としてはいかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

いっぱいお話しいただきまして、まず出生率のお話をさせていただきたいと思います。ドイツのほうで2011年から5年間で3.19から3.59に出生率が伸びております。これはどういうことを国として政策をとったかというと、子どもが親といる時間を増やしたと。保育園で預かる時間をつくりながら、お母さんが働きながら、それでも子育てできると。それは時間を短縮しながら、給料をきちっと保障していくという仕組みをつくったことで、出生率が5年間で0.2上がっております。議員ともちょっと余談でいろいろお話ししたときも、じゃあこの音更の中で、企業がそういう時短を理解してもらえれば、もしかしたらそういう子育て環境がよくなって、出生率も上がって、音更町内に子どもさんがたくさん増えるんじゃないかというのがあろうかなと思います。そこは、多分、音更町だけじゃなくて、本当に広域の対策にも多分なっていくとは思うんですけれども、本当にこどもまんなか社会、大人が、それは子どもに関わるだけじゃなくて、そういう企業だとか、いろんな中で、子育てに理解をしながら、みんなで子育てしていくという、そういう情勢を持っていくことが出生率の向上、子どもさんがたくさん増えてくるということにつながるのかなというふうに思っておりますし、実際にドイツでそういうふうに数字が上がってきているというのは事実なのかなというふうに考えております。それから、先ほど副食の補助と、それからおむつ、布団のサブスクのお話いただきました。おむつに関しては、本当にそれぞれのメーカーがあって、それを保育園に預けて、使ったら補充してくださいと。保育士さんも、その子の物ということになっているので、間違って使ったりとか、そういうことがやっぱりありますので、サブスクを使うことでそういうことがなくなって保育士の負担も軽減されているというのも、いろいろお話を聞いているところであります。この辺りは、実際に保育園の園長会議だとか現場でいろいろお話を聞きながら進めたいと思いますし、先ほどタウンミーティングのお話もお話しいただきました。以前に、フッ化物洗口というのがあって、それは寺山町長時代だったんですけれども、育児サークルのお母さん方とタウンミーティングをしまして、当時、保育園でフッ化物洗口が始まって、保育園を利用していないお母さん方から、歯医者に行けば、フッ化物塗布はお金が当時有料であったものですから、不公平だという御意見をいただきました。そのときから、全て無料にして対応したりとか、やはりお母さん方のやっぱり意見というのはすごく大事にしていかなきゃならないと思いますので、町としてやっぱり耳を傾けながら、こちらから取りに行くというお話もいただいておりますので、そういった機会を設けるようにしていきたいと思います。以上です。

質問 18番 上野美幸

結果が出ているということは、実行しているというふうに私は思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。また、コロナ禍が明けまして、ヒューマンサービスという人間対人間というところを大事にしていくというところ、まさしく子育てには必要だなというふうに思っております。これからやっぱり受け止める、認める、気にかけるというようなところを、このコロナが明けて、人と人とが接触していいという言い方がいいのか、あれなんですけど、近づいて、近づく、話す、笑うというようなところを、やっぱり子育ての中で十分に発揮していけるようなまちづくりをしていってほしいなというふうに感じております。あと、また、先ほどの意見を取りにいくというのは、足を運ぶということももちろん大切なんですが、今、子育て世代のお母さんたちは携帯をよく持っていて、「すくすく」も携帯のほうで見れるようになっておりますが、町の問合せというところで、そこにすぐ飛ぶような形でお母さんたちの意見箱みたいなような形があったらいいのかなって。1回ホームページを開けまして、お問合せを押して飛ぶというような形、ごめんなさい、私、そこしかちょっと分かってないんですけど、そういうふうに見たので、お母様たちが何か情報を取りに行ったときに、何かお母様たちが家に帰って感じたことを投げてくれるような、スマホですぐ意見を述べられるようなというような機能もつけるといいのかなということと、これにはいろいろな対応、難しい対応もあるのかもしれないんですが、大人も子どもも同じかなというふうに、私、この度こども大綱を見て思っていたんですが、自分たちの意見を発する人にならなければ自己肯定感が生まれないというようなことが文言の中でたくさん書かれておりました。昔、私が子どもの時代の頃は当たり前だった、自分の思っていることを相手を思いながら言葉にしていくというような作業が薄くなってきているのかなというふうに、こども大綱を見ておりまして、とても感じておりました。なので、そのような機能をつけるということも、すぐではないのですが、まずは足で会いにいった後に、そのような考えを持たれるというところはお考えとしては、今どのようなふうに感じているのか教えてください。

答弁 企画財政部長 深谷邦彦(企画財政部長は2025年3月まで)

今、「すくすく」の機能の中にそういう意見を発信できるような仕組みがあったらいいんじゃないかというところで御意見いただいたところかと思いますけれども、今、本町で始めたところで、公式LINEを去年の10月から始めたところであります。今現在そうした機能、ちょっとお金かければ、そういう機能を付加することはひょっとしたらできるのかもしれないんですけれども、公式LINEに限って言いますと、今現在そういった機能がないといった状況になります。ただ、費用面のことだとか、あと「すくすく」のほうでできるのかできないのか、あとそれから、そのほかにもやっぱり意見を広く聞いていくといったことは極めて大事なことだと思いますし、言われて初めて町のほうとしても認識をして、政策に反映をしていくといったこともできるかと思いますので、このLINEだとか、すくすくだとか、そういった方法に限らず、調査研究というのを進めてまいりたいと思います。以上です。

質問 18番 上野美幸

ありがとうございます。御検討のほどよろしくお願いします。次の質問に移りたいと思います。子どもの自己肯定感を高めていくためにはということで、先ほども述べていましたとおり、やはり子どもたちの意見をどのように吸い上げていくか、それと子育て世代の意見をどう吸い上げていくかということが肝になるというふうに書かれております。やはり今、1.5で出生率が結果が出ているということで、もう1回原点に戻った子育ての在り方というのを大切に伝えていくというのも大事なんだなというふうにこども大綱を見ていて思いました。子どもたちの意見、御答弁の中にも、12歳までの子どもたちの自己肯定感というか、自分が好きというような形が、学童期ですか、児童期のほうに芽生えてくるというふうに書かれていたんですが、幼児期にもできることはたくさんあるのではないかなというふうに感じております。その中でも、親子教室、保健センターでピヨピヨの日とかいろいろなことを設定して日々努力されていると思うんですが、ここの中にもその愛着形成ということでお父さん、お母さんたちに発信しているというところからも、自己肯定感をまず親から高めていくということが物すごく大切だなというふうに感じました。その中でも、総合計画の中にもお父さんの育児参加ということで書かれていて、60%ぐらいだったかな、育児に参加しているというような意見が書かれていたんですけど、ここの中にやはりお母さんたちの意見として、お父さんにもっとその世話じゃなく、育児をしてほしい。育児休暇というものなんでしょうかね。育児休暇を取った方もどう子どもを扱っていいか分からないというような場面が何かあるようなので、是非この中にもお父さん学級みたいな、そんなものがあればいいのかなというふうに思ったんですが、まだここの中にそういうものを増やすというようなお考えできるのか。すごいたくさん、いっぱいやっておりますので、ここにまたお父さん学級といったら、またちょっと保健師さんたちの御尽力があるのかなと思うんですが、その辺のところとかも含めまして御答弁をお願いします。

答弁 保健福祉部長 堀田昇(保健福祉部長は2025年3月まで)

まず、こども大綱なんですけれども、去年の4月にこども基本法が制定、施行されまして、去年の12月にこども大綱ができました。閣議決定されたと。それと同時にこども未来戦略というのが打ち出されて、さらに、こども未来戦略の中に加速化プランというのがまた打ち出されて、児童手当の拡充だとか、こども誰でも通園制度だとか、そういったものが盛り込まれております。さらに、今年の2月に子ども・子育て支援法の、それらを具体的に法律で規定する改正案が閣議決定されて、今、国会のほうに出されるということで、具体的に今後、こども計画の策定というのがなるんですけども、国のほうからまたガイドラインか何らかの方針が示された中で進めていく形になっていくと思います。その計画の策定の中で、子ども・子育て会議でいろいろ議論する中で、今、御意見いただきましたお父さんの育児の問題だとか、実際に育休取っても世話というか、育児はしないというのがいろいろ問題になっているみたいですけれども、そういった問題もありますけども、そういう教室が必要なのかどうかというのも子ども・子育て会議の中で一応議論していきたいなと思っておりますので、御理解を願います。

質問 18番 上野美幸

ありがとうございます。できないとかしないというのは、多分、分からないからというような観点で私は捉えておりますので、是非多くの意見を集めたときに、そのようなものが本当に子育て支援に役に立つのかということを検討していただきたいなと思っております。こども計画についても、国から道、道から市町村へということで私も存じ上げております。その中で、今、私がそこの会に参加するわけにはいきませんので、本当に小さな声しか私はまだ今、拾いきれてないんですが、是非そのようなことで、もし意向としてお話しできるような場面があればお伝えしていただきたいなと思っております。子どもの生活空間を形成するこどもまんなかまちづくりというところに対しましても、今ある資源をどう生かしていくかということがとても大切かなというふうに思っておりますので、その一つとして子ども食堂が挙げられると思います。新たにつくるというよりも、あるものをどう生かしていくかというところにも、きっと町としては着眼点を持って行っていけるのではないかと私はとても期待しております。その中で、子どもたちが集まっているわけですから、そこで子どもたちの意見をどう集約してあげられるか、子どもたちのつぶやきが課題になることも大いにあると思います。本当に、私のこれは保育士としての経験なんですが、いつも問題を起こす子どもというのは全部が悪いわけではないんですよね。やっぱり聞く相手側が要らない概念を持って相手の話を聞き過ぎてしまって、子どもをそっちのほうに誘導しようとするような思いが知らず知らず働いているという場面とかもありますので、まずいろいろなことを踏まえて、子どもたちの意見を真っすぐ真っ向から見て聞いてあげるということが一番大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、子どもの生活空間を形成するというところでは、子どもたちの意見を聞きながら、情報を集約していただければなというふうに思いますので、この質問に対しましては御答弁は大丈夫です。すみません。子どもを取り巻く環境をよりよくしていくための人材の育成が重要であるが、町の考えはというところで、町のほうでも御答弁をいただいております。やはり先ほども述べましたように、こどもまんなか社会、こどもまんなかという言葉がとても先行しているように私は思いますので、なぜ子どもがまんなかなのかということを、ぜひ子どもに関わる専門職の人たちにお伝えし、大人たちが子どもたちをまんなかに見据えて育てていく、そこから保護者支援を行っていってもらいたいという私の思いです。その中で、やはりこれは言わなくても御存じだと思うんですが、子どもがいなくなると人がいなくなるというのは本当にそのとおりだと私も思います。一番最後の一般質問を今させていただいているんですが、やはり皆さんの質問を聞いていくと、減少する、なくなる、維持していくというようなお話がやっぱり多いです。少子高齢化ということで私は今、少子化ということで質問させていただいておりますが、やはり楽しいことがあったり、楽しめたり、それは町内会だったり家族だったり地域だったりというふうになっていくとは思うんですが、楽しいことがあるとやはり町は活気づいてくると思います。なので、今、音更町がいつも子育て支援に着眼しているというところを踏まえまして、一歩前どころか二歩、三歩前私は行っていると思います。選ばれる町ではなく、選ぶ町に私は子ども支援に力を入れることでなっていくと思いますので、どうぞそのところを踏まえながら、こども計画、そしてこれからの子育て支援、そしてこども未来戦略、このお金も有意義に、ただ落とすだけではなく、そこから親支援、子支援、もしくは教育のほうにつながっていけるような支援をしていっていただきたいなと思っております。子ども支援、今回の子どもというところで位置付けますと、社会に出るまでの子どもを支えていくということになっていますので、これは私の所管である部門でも関わっていくと思います。こども大綱の中にはやっぱり連携というふうに書かれております。先日、三橋課長ともお話しさせていただいたんですが、今までは官民一体というようなお話をさせていただいたんですが、話しているうちに、行政が民間と民間をつなげて、本当に丸く子どもたちを支えていくというようなお話をさせていただいて、私とっても腑に落ちました。行政だけが頑張るのではなく、行政が民間と民間をつなげて、行政とともに歩んでいくというような支援の在り方も、全てにおいて現実になるのではないかというふうに私は感じましたので、そのような思いを込めまして、これからこども大綱の実践に入っていくと思いますので、どうぞ音更町の一歩も二歩も前の子育て支援を要望し、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

答弁 副町長 宮原達史

昨年のこども基本法から始まって、こども大綱のお話で、健やかに子どもの権利を大切にしながら育てていくということが中心のお話だったと思います。いろんな各種施策につきまして御意見をいただきまして、私ども、部長からも答弁ありましたように、いろんな方の意見、特に当事者、それから関係者、そういった方々の意見を取り入れながらいろんな支援していきたいと思いますし、最後にお話ありましたように、官が民を助けるではなくて、連携するでもなくて、民と民をつなぐ、そしてそこで官が接着剤となるとか、いろんなやり方があると思いますので、その辺はもちろんこども大綱ができたわけですから、答弁したように様々な形で支援していければいいと思っています。それが、出生率の維持にもつながると思いますし、もしかしたら上がるのかなという期待もあると思います。ただ、一つ申し上げたいのは、出生率も大事ですけれども、私どもは今、子ども支援の関係は、子どもを持つ親御さんが音更町に転入してきてほしいという、この部分を大切にしたいと思っています。何らかの理由で引っ越し先を探されている、この近辺で、方が音更町を選んでくれるような施策のPRというのも必要だと思いますし、そういう施策があればもちろんこれからお子さんを産むという方々も音更を選んでから、出生率上がるための貢献もしていただけるんじゃないかなと思っています。それで今後も、今日いただいた意見ももちろん参考にしながら、新年度、こども家庭センターが開設されますので、まずここを基礎として、こどもまんなか社会、これを音更町としての形を具現化できるような施策をやっていきたいと思っていますので、そしていろんな意見を取り入れたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

出典:音更町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる