本町の保育士及び保育に携わる職員の配置について

質問　5番 上野美幸

通告に従いまして一般質問を行います。本町の保育士及び保育に携わる職員の配置について。子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を真ん中に据えて、子ども政策を社会全体で総合的かつ強力に実施していく包括的な基本法として今年４月からこども基本法が施行され、こども家庭庁が設置されます。こども基本法は、全ての子どもが尊重されること、人権が守られること、適切に養育され、生活を保障され、愛され、保護される必要があり、子どもの年齢や発達に応じて意見の尊重や最善の利益が優先されることを目的としています。また、子どもの養育は家庭を基本とし、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境をつくることは大切であると考えます。近年、保育園における保育士の配置基準は過酷な労働環境となっており、保育士職離れにつながる要素であると考えられます。国の省令である「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」、いわゆる最低基準では、「０歳児には３人に１人、１～２歳児は６人に１人、３歳児は２０人に１人、４～５歳児は３０人に１人」と定められており、この基準は戦後大きく変わっていないのが現状です。音更町では、包括的な子育て支援や家庭教育支援事業など積極的に行い、子ども支援、親支援を行い、女性が社会進出し、安心して働く支えにもなっていると感じます。保護者が安心して子どもを預け就労できる環境づくりに関して、本町の保育士の加配、保育に携わる職員について伺います。１、本町の保育士配置の状況は。２、支援を必要とする子どもたちの支援の状況と保育補助者の配置の状況は。３、保育士や保育に携わる職員の研修などの取組はあるのか。４、帯広大谷短期大学と連携し、子育て支援員を養成するための研修会開催の可能性は。以上、御答弁をお願いいたします。

質問　5番 上野美幸

御答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしました。これからの質問、神長議員と多少かぶるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。保育士の加配状況はということで、先ほども神長議員の中の答弁にもありましたとおりに、最低基準以上の配置が音更町ではなされているということで、すごいすばらしい自助努力、各保育園されているなというふうに感じました。その中でなんですが、本題というか本当に聞きたいところは、支援児たち。特定の認定がついていると思われるのですが、その子たちには加配が多分ついていると私も思っております。その中で、配慮ある子どもたちというところで、保育園の中で、認定はつかないけれども、少し配慮を持って育てなければいけないという子どもたちの把握というのは、町としてどのような把握をされているかということをお聞きしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

配慮ある子どもたち、認定がついている子どもたちはもちろんですが、配慮ある子どもたちというのは、予想以上に今現状どのような形ぐらいで把握されているかということと、軽度以下の子どもたち、少しやっぱり手をかけていかなければいけない子どもたちというような把握は、町としてはどのような把握をされているかということをお聞きしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

ありがとうございます。今とても問題になっているというところが、認定のつかない子どもたちの保育士たちの対応というところが今大きく問題になっているのかなというふうに私少し思っているところがありまして、やはり子どもを主体的に育てていくというところが保育所保育指針の保育の方法の在り方というところでも示されていると思うんですが、保育所としての在り方については、やっぱり子どもたちの最善の利益を伸ばしていくということであると私は思っております。その中でちょっと一つ気になった数字がありましたのでお話ししたいと思うんですが、小学校に上がったときの、これは昨年の１２月に発表されたものなんですけれども、学習面または行動面で著しい困難を示す小学校１年生の子が、小学校入っているというようなアンケートがありまして、そこに８.８％というような数字が出ております。この８.８％というのは、特別学級を除く少し配慮ある子どもたちが８.８％いるということで、ほぼ１割近くいるのではないかなというふうに私は考えました。ということは、保育、未就学児の中にそういう子どもたちが、気づかないというか、気づいているとは思うんですけれども、ちょっと手のかかる子というようなところで保育士たちが悪戦苦闘しているんではないのかなというところを私ちょっと感じておりまして、その中で、保育士たちというのは、やはり今回このコロナですごく自覚したと思っているんですけれども、衛生面を徹底的に行うことで感染症が防げるというか、防ぐことが可能だということに改めて気づかされていると思うんです。また、その中で、子どもたちの健康管理というのは、物すごく保育士というのは子どもが大好きで保育職に就いていますので、子どもたちを安心・安全に預かるというような使命感の中から、こういう配慮ある子どもたちに対しても分け隔てなく保育している姿があると私は思っております。その中で、保育士の離職率というところもつながっていくのかなとは思うんですが、本町の場合は、先ほど神長議員の答弁の中でも、加配が十分取れているというようなところではあったんですが、その中でも、配慮ある子どもたちがいての加配なのかというところは、先ほどもまだちょっと数値化していないというところで御答弁していたと思うんですが、この辺のところの配慮ある子どもたちに対しての加配措置というのは考えることはできるのかということもお伺いしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

その支援を必要とする子どもたちに対してということで、先ほども加算というような予算がつけれるのかという話もちょっと出ていたと思うんですが、もしこれからそういう調査をした上で、やはり配慮ある子どもたちが数名いるということになったときに、加算というのは、国から出る加算もあると思うんですが、例えば処遇改善加算だったりとか高齢者等活用加算、療育支援加算というものが、国から下りてくる加算というものがあると思うんですが、その人数が多かったとき、子どもたちの人数が多かったときに、町としての特別な対策というか、そういうような支援ということはできるのかどうかということもお伺いしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

答弁ありがとうございます。そういう加算と町の加算があってということで、これから配慮ある子どもたちのニーズ調査をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。まだ保育士たちからそういう意見が出ていないということだったので、ぜひニーズ調査をしていただきたいなとは思うんですが、今最低基準で働いている保育士たちの現場の声をぜひ集めてほしいということと、あと、本町はそれ以上の加配がついているということなんですが、それ以上にまた、今子どもたちをどういうふうに育てていくかというところを課題にしながら保育士たちの話を聞いてほしいと思います。あと、保育の中の少しだけのゆとりは必ず必要だというふうに思いますし、コロナ禍の状況で、先ほどもお話ししましたが、生活スタイルが変わり、保育現場では、今回の衛生管理により感染症を抑えられるというようなことを実感していると思います。保育士たちは決して子どもたちを分け隔てることなく、一心に愛情を込めて育てていると思いますので、そういう少しの不安や問題解決に取り組む一考になると思いますので、ぜひそのニーズ調査をしていただきたいなと思います。続きましての質問をさせていただきます。保育士や保育に携わる職員の研修などの取組はあるのかということで、こちら御答弁いただきました。コロナ禍の中ということもありますので、積極的にということにはいかなかったと思うんですが、この３年間、子どもたちがマスクをするという状況に強いられています。マスクを取った、これからそういう時期に差しかかってくると思うんですが、マスクを取った後の子どもたちの心理状況だったり生活状況が、メンタル、そういうものに来るのではないのかなというふうに私はちょっと感じております。現場での情報交換、園長会議ももちろん大切ですし、子ども・子育て会議、子どもたちを中心にした会議は大切だと思われますが、現場での、現場レベルでの研修というような取組も今後考えることはできるのかということをお伺いしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

ありがとうございます。現場レベルの研修会というのは、先ほども神長議員の答弁の中で部長答えておっしゃられていましたけれども、園長先生が個人的な保育士とメンタルの、メンタルヘルスじゃないですけれども、いろいろな相談をして離職に行かないようにというような手当てを行っているという話を聞きまして、現場でいろいろなことが起こっていて、やはり離職される保育士がいるということを現実に受け止めていかなければいけないなというふうに私は考えるんですが、そのときに、保育のルールの改定やいろいろな事例を札幌や東京のほうに行って研修してくるのももちろんすごく大切だと思います。それを踏まえて、現場での不安や課題、問題を解決するためにも、やはり保育園が連携した現場レベルの研修会が物すごく必要なのではないかなということと、やはり同じような状況を、同じような問題を抱えている保育士というのはいますので、私だけじゃなかったというようなところから、やはりこの仕事にやりがいを持って進んでもらえるんではないのかなというふうに私は感じますので、ぜひ現場レベルの、本当に保育士さんたちレベルの研修会も開催していただきたいなと思い、こちらは要望させていただきます。４番目の、帯広大谷短期大学と連携し、子育て支援員を養成するための研修会開催の可能性はということで、答弁の中にも、札幌、旭川、小樽というようなところ、実施しているところがあるということで調査していただいているということは、ありがとうございます。実はこの子育て支援員というのは人気がありまして、受けたいから全員が受けに行けるというような状況ではないのが現実です。私もいろいろ調べさせていただいたんですが、これをどのように実施していけるのかというところで、私、すてきな文面を見て少しうれしくなったんですが、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる支援や技能等を習得するための支援を、子育て支援研修制度を設けることができるということで、これは、子育てをした女性たち、もしくは男性も含めてだと思うんですが、子どもが好きで、子どもの仕事に携わりたいというような社会の発掘というんでしょうか、地域の発掘というのをぜひ行ってもらいたいなというふうに感じているとともに、実施主体としては、都道府県等または都道府県知事もしくは市町村長の指定した研修業者に委託するというふうに書かれていまして、見ると、指定保育士養成施設と書かれております。私は、帯広大谷短期大学がふさわしいのではないのかなというふうにすごく感じております。この件に関しては、今後、調査・研究ということなんですが、前向きに検討していただけるというようなことで伺いたいと思います。

質問　5番 上野美幸

ありがとうございます。私はすごく注目していることがありまして、令和５年度の予算が前年度より１億近くついた。これは案なんですけれども、幼保小の架け橋プログラム事業ということで、幼稚園、保育園が小学校につながっていくということで、今大きく言われていますのは、小学校１年生の子が話が聞けなかったりとか授業中に立って歩く、集中力がないということをすごく重要視されています。その中で国がこの幼保小の架け橋プログラム事業ということに取りかかったというところで、やはりこれは主体性な子どもの保育を担保、町としても担保していかなければいけないのかなというようなところから今回私の一般質問に至っているんですが、やはり子どもたちを少しゆとりのある幅を持って町が見守っていくということと、あと、この大谷短大の連携なんですけれども、もちろんあくまでも私の提案なんですが、大谷短期大学で研修できることにより、やはり女性の社会進出が望まれるのかなというところと、男性も含めてですけれども、あと、やはりこういう資格を取ることで時給やお給料の面も変わってくる。町に予算を出してもらうだけではなく、やはり地域の人を巻き込んでこういう制度をつくることで、音更町が子どもに優しい町。近隣の市町村でもやっぱり子ども事業に力を入れているところはあるんですが、そこの町はそこの町というふうに私も捉えております。やはり大谷短期大学あるという、音更町には保育士養成施設があるということを本当に大きく捉えて、これは私の中での勝手な推測ですが、少子化に向けた対策にもなるのかなと。なぜかというと、そこで研修を終えて子育て支援員、保育士にはなれなかったとしても、子育て支援員という資格を持つことで地域の子どもたちを見守りながら、そういう町なんだということがゆっくりと着実に浸透していくと思うんです。そういうことで、じゃ音更町に住んで子どもを育てたら安心・安全なんじゃないかというような声ももっといただきたいなと。今現状では、神長議員も一般質問の中にも、休日保育とかそういうものを、私も家庭支援事業とか、物すごく音更町は先進的に子ども事業を進めているなというふうに感じるんですが、次の課題としては、家庭庁が設立されるということで、やはり国も子どもを真ん中に据えた取組をしていかなければいけない。産み育てるだけでは子どもたちがボトムアップしていかないというような考えを持って今回国全体で取り組む施策だと思うんですけれども、それに対しても私は、自分の住んでいるこの音更町の町で少しでも人口増、もしくは子育てに優しい町ということで、町からの予算ももちろんいただきたい、そういう援助もいただきたいとは思うんですが、まずは地域の人たちを巻き込んでいくというような取組をされてはいかがかなということと、やはりこれから主体性、そして、小学校なんですけれども、小学校に向けて子どもたちを大事に育てていくということで、平成３０年に３法令改定があったというふうに思うんですが、保育所保育指針、幼稚園教育要領、あとこども園教育・保育要領などが変わりまして、３歳以上の５領域を大切にした保育を行っていかなければならないということで、この５領域につきましても、健康、人間関係、環境、表現、言葉、これを、遊ぶ姿、生活する姿を保育の質の担保としなければいけないというふうに私は感じております。これが子どもの主体性を守ることになると思いますので、私はそういう、地域住民、もしくは、札幌まで研修に行く、旭川まで研修に行くというと、研修費用は無料ですけれども、交通費等がかかります。今そういうところを工面できるのかどうかというところもお聞きしたいのと、また、子育て支援についての支援員のあっせんというのはどのように行っているのかというところもお聞きしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

分かりました。先ほど副町長の答弁にもありましたが、１０月からこども大綱に沿っていろいろなことが変わっていくというようなお話をいただきました。４月から職員を設置するということで、いよいよ家庭庁というか国の考えにのっとって音更町も動いていくというふうに私は認識しました。それも半年も早く。この４月からそういう取組で子どもたちのことを町として考えていくというようなことを踏まえまして、やはり、ごめんなさい、しつこくて。子育て支援員は保育士にとっては必要だと思います。なぜかというと、保育士が主体性を持って子どもたちに対応していく、その周りで補助してくれる保育士たちが、必ず保育士や保育に携わる支援員たちが必要になってくるというふうに思われます。こういうまちづくりをすることによって、やはり子どもを預けて安心だというふうに保護者の安心の担保もいただけるとともに、子どもたちの質の高い保育を保障できるのではないかなというふうに私は思っております。なので、先ほど言われたとおりに、支援員を今から取るように御紹介していくというようなその方法、仕組みを町として、まだ大谷短大で開催できない。これは相手がいることなので、なんですけれども、開催できないということなので、そういう取組をされてはどうかなという、これは私のあくまでも提案なんですが、部長としてもどのようなその辺の感じ方というか、あるのかということをお伺いしたいと思います。

質問　5番 上野美幸

ありがとうございました。人を増やすのはそう簡単ではないということも重々理解しておりますし、町がどのように発展していける方法の一つとして捉えていただけたらうれしいなというふうに思いました。また、我が町で学べる場所があるということで、地域の方の本当にたくさんの社会復帰だったり、また、新たに、保育士にはなれなかったけれども、子どもたちに携わることができる職場に入れるきっかけができるということでも、やっぱり働く場を提供できるというような機関があると私はいいなというふうに思っております。また、子どもたちの少子化に対しても、生まれる数は少ないけれども、この子どもたちを大事に育てていくということは、全く予算にかからない、本当にせんてい的な気持ちも含まってはいるんですが、働ける環境や少子化に対しても、町民の子育て世代のお母さんたちにも安心して保育園に預けれるような状況になってくれたらいいなというふうに思いまして、私の一般質問は終わりたいと思います。