医療的ケア児支援法の施行に伴う町の支援について

答弁　町長 小野信次

１問目の医療的ケア児支援法の施行に伴う町の支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における医療的ケアが必要な児童の人数についてでありますが、医療的ケア児とは、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義されており、本年８月末日現在、町が把握している当該児童数は１２名で、内訳といたしましては、高校生が２名、中学生が５名、小学生が２名、就学前の児童が３名となっております。次に、２点目の日常生活用具の給付等についてでありますが、日常生活用具は、障害者総合支援法に基づき、障がい者等の日常生活がより円滑になるよう、国の定めた種目を参考に市町村が対象者や基準額などを定めて、在宅療養等支援用具や排せつ管理支援用具などを給付又は修理する事業であり、利用に当たっては、世帯の所得に応じて月額の上限額が定められておりますが、原則、給付等に要する費用の１０％を負担していただく必要があります。次に、３点目の福祉サポートブックの周知についてでありますが、福祉サポートブックは、障がいのある方やその家族が生活の質を高められるよう、利用できるサービスや制度を紹介するもので、令和２年度までは障がい福祉ガイドとして各種制度改正に合わせて発行しておりましたが、障がいという表記にマイナスイメージを持たれる方に配慮するため、昨年度発行分から現名称に変更するとともに、内容もより分かりやすく、見やすくするため、新たに医療的ケアが必要な方が利用できるサービスなどを見出しにまとめたほか、掲載事項や書体などについても大幅に見直したところであります。このため、従来の転入時や新規手帳交付時の配布に加え、既存のサービス利用者にも町内の事業所を通じてお届けしたほか、ホームページにおいてもその内容を確認できるようにしております。町といたしましては、引き続き、サービス利用者や関係団体等からの意見に耳を傾けながら福祉サポートブックの内容充実に努めるとともに、ＳＮＳを活用した福祉サービスの情報発信にも取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の、子ども家庭総合支援拠点についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の子ども家庭総合支援拠点に関しての利用・活用実績についてでありますが、平成２８年５月の児童福祉法の改正において、全ての子どもの権利を擁護することを目的に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に対し必要な支援を図るため、より専門的な相談対応や調査・訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点を市町村に設置することとされ、本町においては、令和２年７月、子ども福祉課内に設置したところであります。子ども家庭総合支援拠点には、児童人口の規模に応じて、社会福祉士、保健師、保育士、教員免許保有者などの資格を持つ子ども家庭支援員を配置することとなっており、本町の場合は常時２名の子ども家庭支援員が必要となることから、保育士と教員免許保有者を配置しているところであります。業務内容につきましては、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの子どもや家庭全般に係る包括的かつ継続的な支援のほか、要支援児童及び要保護児童や特定妊婦等への支援を実施しております。これらの業務を行うに当たっては、相談者が必要とする情報を町や関係機関等から収集して提供する一方、保育施設や教育機関などから支援が必要な家庭の情報提供を受けた際は、その家庭の実情を把握した上で、必要に応じて、児童相談所や保育園、小学校などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、情報を共有するなどの支援体制を構築しております。また、相談実績につきましては、令和２年度の受理件数が９５件、３年度が９３件、４年度は７月末現在で５３件であり、そのうち、要保護児童対策地域協議会で対応したケース会議の開催回数は、それぞれ１５回、１３回、３回となったところであります。次に、２点目の第２期子ども・子育て支援事業計画の状況についてでありますが、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする第１期音更町子ども・子育て支援事業計画を見直す形で策定した令和２年度から６年度までの第２期計画では、新たに子どもの貧困の解消を図るための計画を加えた中で、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策を着実に展開しており、進捗状況は順調に推移しているものと考えております。なお、国は、来年４月に子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置し、子どもを取り巻く行政事務を集約するとともに、少子化、子どもの貧困、虐待防止策など幅広い分野を一元的に企画、立案、総合調整することとしております。また、本年６月に改正された児童福祉法では、令和６年度から、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合して、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもに一体的な相談支援などを行う機能を有するこども家庭センターを市町村に設置することとされたことから、本町におきましても関係部署と設置に向けた協議を進めているところであります。今後も、関係機関との連携・協力を図りながら各種子育て施策を一元的に講じていくことが求められるものと思われることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、音更町子ども・子育て支援事業計画に基づいた施策の適切な遂行を念頭に、多様化する子育て環境や需要に対応するよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

医療的ケア児が今１２名います。そのうち、学校だとか保育所に医療行為がどうしても必要だということで看護師を派遣している方が３名いらっしゃいます。そのほかのお子さんについては、養護学校だとかそういったところに在籍をしながら支援を受けているという状況にあります。その中で、まずは相談体制なんですけれども、それぞれ放課後のサービスだとかそういったものについては、町の福祉課にあります基幹型の障がいサービスセンターがまず窓口になるのと、それから、医療的ケアの対応をするということで、そこの地域サポートセンターえがおというところに看護師さんがいらっしゃるんですけれども、その方に相談員としてお願いして医療的ケアの相談等を受けていただいていると。それから、町としても通常の業務の中で受けているのと、昨年は、まちづくり懇談会というのを去年、リモートなんですけれども、町長を含めて、事業所の方、それから当事者の方も、お子さん、それから家族も含めてリモートで参加して、いろいろと意見交換などもさせていただいているところであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、移動支援について御質問いただきました。議員がおっしゃるとおり、先般民放のほうで放送がされまして、内容としては、旭川にいらっしゃる医療的ケアの方が通学に困っている、家族が仕事をやめながら、止めながら子どもさんを通学させると。そういった中で音更町の事例が紹介されて、音更町においては、週２回送迎の移動支援という形で、車に看護師が同乗して学校に通学するという事例でありました。道内でも画期的な取組だということで御紹介いただいたところであります。週２回の根拠であります。御家族とのお話の中で対応していくのもそうなんですけれども、これを受けていただける事業所さん、移送サービスを受けていただける事業者さん、それから看護師さんの確保というのが大前提になっていく。その中で、今利用者さんが３名いらっしゃるんですけれども、最大限配慮、対応できる中で今週２回ということで進めさせていただいております。今、拡大のことなんですけれども、その点につきましては御家族とも相談しながら、あと、引き受けてくれる事業者さんがどこまで対応できるか、そこも相談しなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、議員がおっしゃるとおり、障害者総合支援法の中の地域支援事業ということで、その中の日常生活用具、この内容については、町としては今までも利用者さんだとか関係する事業者さんの意見を聞きながら、町で対応できる部分については変更、改正しながら進めてきているというところであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今たくさんいただきました。この制度自体、もともとストマ用具、蓄便袋、それから蓄尿袋というところで、人工膀胱だとか人工の肛門のところに、排便とか排尿の困る方の袋を支援していたものであります。そこを拡大した中で、おむつだとかその周りの衛生用品まで拡大してきた経過がございます。今、限度額、それからＳ、Ｍ、Ｌとサイズによって枚数が異なってくるだとかいろいろな課題があるということも御提言いただきました。限度額が大人も子どもも一律で今設定しております。もともとストマ用具の中で進めていた経過で、拡大した中でこういった形になっております。今お話しいただいた部分、中身再度確認しながら、どこまで実態に合わせられるか研究していきたいと思っております。以上です。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

紙おむつの給付券ということと思うんですけれども、一応年に２回、上期分ということで大体４月、５月ぐらい、後期分ということで９月から１０月ぐらいに分けて申請をいただいて給付している形をとっております。以上です。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

他の日常生活用具なんですけれども、基本的には１件について１回ということで、本当は毎回給付、その都度給付いただくということで、毎月となると１２回いただくような形、普通は取るんですけれども、毎月利用されるということで、利用される方の利便性等も考慮して年２回という形で行っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、その横のつながりということであります。先ほど、去年、町長を交えたまちこんをリモートでさせていただいたという経過がございます。どういった形が日頃の中で、月々、例えば何か月に１回とかそういった形の中で、最近はやっている何だかカフェとかそういったものができるのか、そこは、さっきちょっと申し上げた看護師さん、コーディネーターをしていただいている方とも相談したりとか、あと事業者さんとも相談して、何ができるのか相談させていただきたいと思います。以上です。

答弁　子ども福祉課長 三橋真也（子ども福祉課長は2024年3月まで）

子ども家庭総合支援拠点の利用実績ということで御質問をいただきました。相談の実績につきましては、答弁にもありましたように、令和２年度の受理件数が９５件、３年度が９３件、４年度は７月末現在ですが５３件ございました。そのうち、要保護児童対策地域協議会で対応したケースの会議、こちらの開催につきましては、それぞれ１５回、１３回、３回といったところであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

この子ども家庭総合支援拠点、先ほど課長のほうから相談状況をお伝えさせていただいたんですけれども、主に虐待を扱っております。例えば、令和３年度で９３件相談あるんですけれども、虐待と認定したのが２３件であります。２３件のうち、心理的虐待が１０件、これは、お父さん、お母さんがけんかとかして、子どもさんがその場で面前ＤＶというものであります。それからネグレクト、放置とかというのが８件、それと身体的な虐待が５件というようなことで、主としては虐待を主に扱っているということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、議員がおっしゃられる子ども家庭総合支援拠点というのは、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの子どもや家庭全般に係る包括的、継続的な支援というのがあります。その上で要支援児童、それから要保護児童、特定妊婦さんへの支援ということで、先ほど相談件数、それから虐待というふうにお伝えしたんですけれども、答弁させていただいたんですけれども、主としてはそういったお子さんを扱う形になります。一般的な育児相談だとかそういったものについては、子育て支援センターだとか、それから保健センター等で対応させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。以上です。休憩（午前１１時１９分）

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

子ども・子育て支援事業計画の進捗状況ということで、この計画は５年間の、保育園、それから認定こども園、幼稚園などの提供体制を量の見込みを明確にして進めていくというものであります。子ども・子育て会議において審議をいただきながら、おおむね順調に進んでいるというふうに認識しております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず保育園とか認定こども園、幼稚園については、まだ今年２年目ということなのでそう大きくはないんですけれども、多分今後、子どもさんの今出生率が、出生数が減ってきていますので、見込んだ量と、需要と供給の間の乖離が少し生じてくる可能性はこれから出てくるのかなと。それから、病児保育だとかそういったものも現実的に去年から利用が控えられているということも起きていますので、見込んだ量から差が生じてきているというのもコロナにおいて起きているというふうに認識をしております。以上です。

答弁　町長 小野信次

久しぶりに上野議員のライフワークというか、自らもいろんなことを展開しながら今日まで来られている姿と、併せて今の音更町の福祉、特に子育て、そしてまた、最初に取り上げていただきました医療的ケアの人たち、そしてまたそれを一緒になってサポート、家族がサポートをしているという状況をしっかりと受け止めながらの質問だったなというふうにして、改めて感慨深く聞いていました。なおかつ、答弁でもるるお話を申し上げさせていただきましたけれども、一等最初に医療的ケアのお話で、今までここまで来て、そしてまた町がやっていることについては理解をするよと。しかし、そういった中で、どういうふうにそういった状況にある人たちの考え方を寄せているんだというお話でした。本当にそのとおりで、私たちも、それこそＳＤＧｓをうちの町は第６期総に掲げている中で、誰１人として取り残さない社会づくりと、今これが基本だと思います。そういった中での今取り上げてくれたこの部分に関しては、堀田部長からもお話がありましたように、私たちも、まずはそういった中で一番不安を感じているであろう、そして平時ではない中でどんなふうな不安を抱いているだろうということで、正直言って、まちづくり懇談会というタイトルもありますけれども、タウンミーティングという、そういったことも踏まえてウェブで会議を、会議というか懇談をさせていただきました。そのときに、今上野議員からお話がありましたように、やはりその不安感、それがまず最初で、そして話をする機会をつくる、そしてまた自分たちが誰にも話すことがなかなかできる環境にないという中で、町へ対しても。そしてまた一緒になって話をしたい、そしてまた聞いてくれるという環境がいっときでもできたということに大変感謝をされましたし、また、そういった中で、そこに、さっきお話ありましたけれども、どういった人たちがそこで支援員あるいは相談員として働いているかという中での、その人たちの立場も表に知っていただくことができるということも随分その人たちにとってもほっとされていた。そこで、医療的ケアの環境にあるという人たちをどうやってサポートするかという中では、さっきもお話あったように、いろんな環境あるけれども、どういった町として協力しているんだという中では、やはり看護師さんの話、これはさっきお話で、一番上野議員さんからもお話あったように移動支援、その中で、特に子育て期にある親御さんは、やはりどの人も親御さんであります。そういった中では、お話あったように、社会的活動の中での通院、特に通学、それは本当にお話のとおりで、そこの通院ができているその支援というのは、たくさん世の中にありそうだけれども、音更はそういった意味では本当に最初に取り組んでくれて、なおかつ通院、通学に対してもその環境を整えてくれたということに関しては一堂にして共有した喜びを感じたというお話をいただきましたけれども、ただ、その中で上野さん、上野議員から結構鋭い指摘で、なぜ２回なのというね。この辺は、さっき堀田部長からもお話ありましたけれども、やはり移送をする事業者の方々、そして、やはりケアをして移動しなければならないものですから、特に通学などにあっては看護師さんの確保が一番の要件として。それでもまだ音更の場合は、事業者の、さっきお名前、事業所の名前は出ましたけれども、そういったところでそういった人員の確保をしていただいている、そこに相談員もお願いをしながらこういった形で順調に今のところ何とか進めさせていただいているというのはあります。なおかつ、その中で提案がありましたね。人の確保の中で、特に介護士の資格を持っている人たちでも研修を積んだら胃ろうであったりいろんなことができるようになっているよと、今の時代。ただ、これも一つの研究材料だと思います。上野議員はじめ、以前から不破議員さんからもこういったお話をいただきながら、私たちもその知恵もいただきながらそういった対応について研究を今重ねてきたところでもあります。なおかつ、そういった関係を続けながら、一番私たちがちょっと再点検しなければならなかったなというその反省点も過去に見いだしていただいた経緯もあるわけです。そういった中では、さっきのサポートブック、これなんかも、つくったよ、それをどうやってその人たちに、届けることは届ける。それが時代の変化、あるいは法律、あるいはいろんな変化に応じて変わったよというところをしっかりと見ているのかという、こういう御指摘も過去におありになったり、あるいは、さっき最後のほうで出てきたように、あらゆる支援策の中で、補装具もそうだし、それからおむつパット、あるいはそのほかに、今だったらお尻ふきとかそういったところまで踏み込んでお話しされたけれども、堀田部長からも最初お話あったように、つくった、そういったサポートブックをつくったという中では、最初は、お話にあったように、そういったところまで踏み込んでいるわけでなくて、体の一部が不便だったという、人工肛門であったり膀胱であったりという、そこからスタートしたという歴史をちょっとお話し部長のほうからさせていただきましたけれども、今はそんなことでは通用しないんで、いかにみんなが支え合うかというその条件づくりの中では、ようやくここまで、皆さん方が今声としてお話を前に出していただくところまで来たかなというふうに思っております。あとは、そのサポート体制の中で、このコロナ禍も当然なんだけれども、私も今、このコロナ禍なものだから、そういったところに、今までだと、当然平時の中でそこでお祭りやったりサロンやったりして活動を皆さんそれぞれの施設でやってくれていて、そこによく行くことができたんですけれども、今はそういうことがなかなかできない。その中で、さっきお話しいただいたように、今後、その現況の中でも今できるような体制あるいは形づくりがやってはどうなのだ、できないのかというお話ありましたけれども、これも研究というよりも、事業者の皆さん方も含めて、あるいはそこで利用されている人たちも含めて最初のタウンミーティングのような形も、今後にあってもまだそれはできるかなというふうにも思いますし、とにかく今の状況を話をやはり聞くという、その姿勢は今後も続けてまいりたいなというふうに思っております。ぜひこれからも今日お話ししていただいたような今気づきを与えてくれたことにまたこれからもぜひ期待をしますので、私からもそういった面ではぜひ御協力いただければというふうに思います。あとは子ども家庭総合支援拠点、これはやはり、どうですか、最近。何度でも、コロナ禍だからとかでなくて、子どもが車の中で、４０度で。これは言葉では虐待と言っていないけれども、これは大変、本当にどうしてこんなことが起きるのかと。これはやはり、さっき子育て支援というのがあったよね。一般的には子育て支援センターでという、ごく一般的なことであれば。家庭内にあって、そういったものの、家庭の中の不条理なようなことを支援していこうというのが今のこども家庭庁。さっき上野さんがおっしゃっていただいた、今まで産み育てる、でもこれからはそこにいる子どもたちをどうやって大切に育てていくかという条件づくりが大事というのは、親御さんがいて、なおかつ家庭環境があって、でもその生活の仕方が子どもが主なのか。子育て期に子どもが主なのか自分が主なのか。だから、そこが今のこの僅か半年か１年の間でも、どうしてこの子どもさんを車の中に置き去りにしてと。本人は置き去りにしたと思っていないんだよ、親御さんは。そういったことも含めて、今の時期に、お話しいただいたように、子どもが主役というけれども、せっかくの子どもさんをどうやって大切に大人にしていくかという努力をこれからも、今おっしゃったように、間違いなく国もそこに注視してきているけれども、国がいくら注視しても、やっぱり私たちの意識が変わっていかなければならない。それと併せて私たちも町として、行政として、子どもの大切さを含めて、それが気づかない場合には気づくような体制づくりのためにも今御提案いただいたようなことを今後にあっては我々もみんなと共につくっていかなければならないなというふうに思っています。そういった中で、まずはそういった支援をしていくための、サポートしていくための人材の育成、なおかつは、最後にまとめていただいたけれども、まずは子育て、さっき言ったように親育て、これを中心に置きながら、そして行政、いわゆるまちづくりとしてしっかりと地域の発展に向けた、子育て支援も含めてそうですけれども、親も育てながら、これ、親も育てながらと言ったら語弊あるんだけれども、やっぱり親も育てなければならないと思います。そういった意味では、うがった見方じゃなくて、勉強できる機会を、今特にコロナ禍の中で停滞している中では、できるだけやれることを一生懸命みんなで考えながら前進をさせていきたいと思いますので、今後ともぜひこういった話のテーマをもって貴重な一般質問に向けた御示唆をいただければありがたいなというふうに思います。これからもどうか、研究を続けてまいりたいと思いますので、御理解と、また御協力のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。