音更町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
「通告にしたがいまして、認知症対策について一般質問いたします」
2024年3月5日、音更町議会の一般質問で、重堂聡議員が質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 重堂聡 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 重堂聡
通告にしたがいまして、認知症対策について一般質問いたします。２０２３年６月、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下、認知症基本法）が成立し、本年１月１日に施行されました。目的では、「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進する」とされています。背景には、２０２５年に７００万人（高齢者の５人に１人）に達すると言われる認知症の人の増加があります。認知症になることはマイナスなことだと捉えられがちですが、認知症基本法に沿った施策が推進されることによって、認知症になっても希望を持って暮らせる社会につながると考えます。同法では、認知症についての関心と理解を深めるため、９月２１日を「認知症の日」、また、９月を「認知症月間」と定められました。本町においても、これらの期間に連動した取組が行われています。認知症の人が尊厳を保ちながら安心して暮らせるためにも、本町における認知症対策の充実を目指して、次の点について伺います。一つ、認知症基本法がつくられた意義について町の見解は。また、同法に基づく計画策定の考えは。一つ、昨年、本町で行われた「認知症月間」の取組の結果として特徴的なことは。また、認知症予防対策について町の考えは。一つ、対策の一環として、加齢性難聴の補聴器購入に対し助成を行う考えは。以上、答弁お願いいたします。
答弁 町長 小野信次
認知症対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の認知症基本法がつくられた意義についての町の見解及びこの法律に基づく計画策定の考えについてでありますが、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」、通称「認知症基本法」は、認知症の方が自身の尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるようにするための法律で、その背景には、２０２５年に高齢者の５人に１人が認知症患者になるものと言われている状況にあります。法律には、「認知症の人の社会参加の機会の確保等」や「認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護」などの８つの基本的施策が定められているほか、計画の策定などにより、認知症施策を総合的かつ計画的に進め、共生社会の実現を推進することが規定されております。また、基本的施策として「研究等の推進等」が規定されておりますが、今後、国の主導により認知症の治療や予防などに関する研究が進み、完治できるようになる可能性もあることから、今回の法律の制定は大変意義のあるものと認識しております。また、御質問の計画策定の考えにつきましては、国は、本年秋頃までに認知症施策推進基本計画の策定についての検討を進め、閣議決定した後、都道府県や市町村が計画策定を進める際の指針となる基本方針を示すとのことでありますので、町といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、本年度策定いたしました第９期おとふけ生きいきプラン２１におきましては、第８期計画における５つの基本方針に「認知症施策の総合的な推進に関すること」、「高齢者の権利擁護の推進に関すること」、「介護者（ケアラー）への支援に関すること」を追加し、８つの基本方針に基づき具体的な方向性を示すこととしており、認知症基本法を踏まえた内容としているところであります。次に、２つ目の本町で行われた「認知症月間」の取組結果として特徴的なこと及び認知症予防対策に関する町の考えについてでありますが、国際アルツハイマー病協会は、１９９４年に認知症の理解を進め、本人や家族への施策が充実することを目指し、９月２１日を「世界アルツハイマーデー」とし、２０１２年から９月を「世界アルツハイマー月間」として、世界各国で啓発活動が行われております。また、我が国においては、本年１月に施行した認知症基本法で、９月２１日を「認知症の日」と定め、９月を「認知症月間」として、認知症についての関心と理解を深めることとしております。本町においては、９月の認知症月間に認知症当事者やその家族が書いた本、介護に関する本、子ども向けの絵本などを紹介する認知症パネル展を音更町図書館で実施するとともに、認知症講演会や、役場庁舎とコミバス内で認知症啓発に関する動画の配信を行っているほか、時期は異なりますが、認知症の方やその家族、医療福祉関係者、町職員などと一緒にたすきをつけながら町内を走るＲＵＮ伴を実施しております。認知症予防対策につきましては、２０１７年の国際アルツハイマー病協会の会議で、ランセット国際委員会は、認知症の約３５％が９つの危険因子に起因しており、これらに対処することで予防できる可能性があることを発表しており、２０２０年には、エビデンスが不足していた「過度の飲酒」、「頭部外傷」、「大気汚染」の３つの因子を新たに加え、１２の危険因子があるとしております。予期しにくいものや環境的なものを除くと、高血圧や肥満、糖尿病などの生活習慣病が危険因子であることから、認知症予防にあっては、生活習慣を改善し、これらの病気を予防することが大切であるとされております。また、フィンランドで行われたフィンガー研究では、高齢者の生活習慣の改善により軽度の認知機能障がいの進行を抑制することが可能であると世界で初めて証明され、我が国においてもこれをベースに認知症対策の研究が行われており、町といたしましては、生活習慣病の予防が認知症予防対策につながるものと認識をしております。最後に、３つ目の対策の一環として、加齢性難聴者の補聴器購入に対し助成を行う考えについてでありますが、昨年の第１回定例会における一般質問でお答えしておりますとおり、兵庫県において令和４年４月から補聴器使用と社会参加活動との関連性の把握を目的とした調査が行われているほか、４年７月からは、政令指定都市の相模原市において、６５歳以上の高齢者を対象に介護予防事業や健康状況調査などへの参加を要件として、新潟市においては、５０歳以上７４歳以下の中等度難聴の方を対象に補聴器装着前後の聞こえに関することや生活状況、社会参加の状況などのアンケート調査に協力することを要件として、それぞれ補聴器購入費の助成を行うなど、助成に合わせて補聴器購入後の効果に関する調査が進められているところであります。町独自での補聴器購入助成制度の創設につきましては、これらの自治体が取り組む調査の結果も注視しながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 重堂聡
答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきたいんですが、最初に１点、意義については分かりました。それと、あと、策定ですよね。国の動向を注視してまいりたいと考えておりますという答弁がありました。認知症基本法では、市町村にも認知症に関する市町村計画の策定が努力義務化されており、一部の自治体では検討が始まっていますが、私も策定に基づいてやっていってくれたらいいのではと思うんですけど、そのことについてどう思いますか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
計画の策定ということでございます。先ほど町長のほうから御答弁申し上げたとおり、国のほうで今年の秋頃までに認知症施策の基本推進計画というものを策定を進めると。その後、閣議決定をして、都道府県、それから、市町村が計画策定を進める際の指針となる基本方針を示すということであります。今までも、例えば介護保険事業計画だとかそういったものも、３年に１回ですけども、必ず国から基本方針またはガイドラインとか、そういったものが示されます。そういったものに基づいて進めていきますので、現段階においては国の動向を注視していきたいということであります。以上です。
再質問 3番 重堂聡
部長、答弁のほうありがとうございます。私も、計画を策定を位置づけて前に向けて進めていってほしいなと思っています。では、２点目に入りたいと思うんですが、２点目の認知症月間の取組結果として特徴なことということで、あと、及び認知症予防対策の考えについてでありますが、今、答弁を読んでいまして、ちょっと多く聞きたいことがありまして、音更町は認知症ガイドブックというのがありまして、予防と健康づくりというところを読ませてもらいました。そこの項目の中に、体力・認知力測定会というのがあります。そこには血圧、身体測定、問診、体力測定（柔軟性、握力、歩行速度など）、認知力テスト（タッチパネル）と書いてあるんですけど、この認知力テストというのはどのようなものか。それと、あと、この中に聴力は含まれているかどうか、ちょっとお聞きしたいです。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
体力・認知症測定会というのはあります。これは、北翔大学がバックアップしているＮＰＯ法人ソーシャルビジネスというところに委託をして実施しているところであります。認知力テストのタッチパネルというんですけども、電子板に表示がされて、そこにタッチすることで、反応だとか、そういったものを見ながら認知力の低下を見ていくものであります。あと、聴力検査についてはその中には入ってないということでございます。
再質問 3番 重堂聡
答弁ありがとうございます。僕、今、聴力のお話をさせていただいたんですが、今日では認知症患者の約９割が聴力、難聴が原因で発症したものと推測されていることです。認知症の進行を少しでも防ぐためにも聴力検査は有効な手だてだと思いますが、その辺りのお考えは、お願いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
まず、聴力検査であります。厳密に聴力検査をもしやろうとすると、医師だとか、それから、言語聴覚士の有資格者がいる中で実施しなきゃならないというものでありますので、そういった場の中で実施するというのはかなり難しいのかなというふうに考えております。それから、先ほど認知症と聴力の関係だと思います。そもそも、まず認知症というのが大きく６つに区分されていきます。大体、統計によるんですけども、６割から７割がアルツハイマーというものであります。これは、最近、新しい薬が出て話題になっていますけども、異常なたんぱく質が脳の中で蓄積して、それが脳の細胞を破壊していくと、脳を萎縮していくというもので、その原因が、今、なかなか分かりづらいというものであります。また、脳血管性の認知症、脳梗塞、脳出血による認知症、それから、アルコール性の認知症というような形で、まず、ほかにもピック病だとかレビー小体型認知症など、ほかもありますけども、大きく６つに分かれた中で、アルツハイマー以外は、大体がアルコールだとか脳血管だとか、そういったものを予防していけば発症に至らないのかなというふうに考えられます。それと、先ほど町長からも答弁あったとおり、ランセット国際委員会というので、当初は危険因子の中に９つあって、難聴も含まれております。それは、中年期、４０代から６０代前半に対して認知症の予防が図られるんじゃないかということであります。それから、２０２０年に、さらにエビデンスが不足していたということで過度の飲酒、頭部外傷、大気汚染という３つの因子が新たに加わったということであります。その中に、新たに予期しにくいものや環境的なものを除くと、高血圧や肥満、糖尿病などの生活習慣病が危険因子であることから、認知症予防にあっては生活習慣改善し、これらの病気を予防することが大切であるというような見解を示しております。令和元年のＷＨＯの認知症予防ガイドラインにおいても、生活習慣、それから、禁煙、アルコール摂取の抑制、健康的な食事ということで、こういったものが認知症との関連ということで町は認識しております。以上です。
再質問 3番 重堂聡
詳しい説明ありがとうございました。聴力のほうは難しいということで承知いたしました。それでは、３点目のほうに入らせてもらいます。対策の一環として、加齢性難聴の補聴器購入に対し助成を行う考えはについて、ちょっと入らせていただきます。現在、補聴器に公的補助が受けられるのは、両耳とも平均７０デシベル以上しか聞き取れない場合、または、語音明瞭度が５０％以下の場合など、限定的な高度難聴、重度難聴の方が、身体障害者手帳の交付を受けて障害者総合支援法による補装具費支給制度で補聴器の購入費用が支給される制度があります。高度難聴の７０デシベル以上とは、４０センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ない方なんです。例えば掃除機の音とかが入ります。加齢性難聴は一般的には５０歳頃から始まると言われていますが、私、ここで言いたいことは、７０デシベル以上の方が高度難聴の方なんですよね。７０デシベル未満の中等度難聴というのは、普通の会話とかチャイム音が聞こえない方です、に対する補聴器購入に対する公的補助はありません。昨年１２月１３日、町民と議会との意見交換会の場として、議場でひとことで補聴器のことを話されていた方がいます。その方の話を僕も聞いていました。加齢とともに難聴が進んでいき、相手の話が理解できなくなってきた。皆さんと会話しても、相手が言っている中身とちぐはぐになってきた。考える能力から認知力みたいなものが下がってきた。補聴器は結構な高額で、奥さんが踏ん張って買ってもらい、補聴器をつけることによって今までの世の中とちょっと変わり、まだまだ町内には聞こえづらい、聞こえない人がいて困っています。その人たちの希望に応えるためにも、補聴器に対する助成があれば助かる人や喜ぶ人が多いのではと発言なされていました。その発言に、私もそうだな、つらいんだなということを思いました。そこで、社会参加の必需品であるにもかかわらず、国民年金で生活を立てている方や何らかの事情で収入が少ない方にとっては手が届かないほどの高額な補聴器です。このような困っている人たちの状況を町はどのように思われていいのか、伺います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
今、昨年の１２月１３日の議場でひとこと、それから、今、議員のお話もあります。加齢性難聴の補聴器の購入の助成ということの中で、先ほど難聴と認知症の関係については、ＷＨＯだとか、いろんな見解の中で、まず、そこは、関連性は、今段階ではエビデンス、科学的根拠はまだないという見解をＷＨＯで出しております。その中で、社会参加というところの視点になるかと思います。これについては、先ほど町長からも御答弁がありましたとおり、兵庫県だとか、それから、新潟だとか、そういったところが、今、それを検証しているというところでありますので、町としては、そういった御意見も聞いてはいますけれども、それが本当に効果があるのかどうかというのは、今、そういう自治体で検証しているところでありますので、そういったところを注視していきたいと思っております。
再質問 3番 重堂聡
分かりました。では、私ちょっと調べまして、ここで発言させてもらいたいんですけど、先日、テレビの報道特集で、高齢化の女子刑務所獄中の日々に密着の中で医師の話があったんです。そこで、医師の方はここでは認知症は誰一人もいませんと、毎日の食事と訓練で常に身体を動かしているからでしょうねと話されていました。本町としても予防と健康づくりに力を大変入れています。まる元運動教室、あすなろクラブ、歌声サロン、コミサポカフェ等、健康相談や栄養相談です。私も今回の補聴器助成について、全国で実施されている市町村をちょっと調べてみました。軽度や中等度の難聴の高齢者などに補聴器助成を行う自治体は、今年の１月４日時点で２３９自治体になります。そこで、堀田さんも新潟とか、検証結果を見てという話がありました。そこで、新潟では認知症予防のための補聴器購入計画というのがあります。それは何かというと、新潟プロジェクトというらしいです。中高年においては、難聴者は認知症になりやすい傾向にあり、補聴器による予防効果が期待されるとして、年齢５０歳から７４歳まで、聴力４０デシベル、いわゆる中等度以上の方、７０未満の方ですよね。医師が認めた方と基準はありますが、全国で唯一、県内全市町村が補聴器の購入費用の助成を行っています。北海道では２２自治体で、十勝管内は池田、上士幌、新得、豊頃、浦幌、鹿追と、６の自治体であります。国が示している認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというんですけど、そこにも認知症になる危険因子の一つに難聴が含まれている。先ほど町長が答弁されたことが含まれているんですけど、私は、難聴に早く対応することは認知症の進行を防ぎ、医療費を抑える効果もあると考えます。本町も補聴器の助成を加えて、さらに、「みんなが住みよい選ばれるまち おとふけ」の実現のためにも補聴器の助成が必要だと私は考えます。町の見解を最後にして、私からの一般質問を終わらせていただきます。以上です。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
今、お話、新潟県のお話もいただきました。新潟県は県を挙げて取り組んでいるということであります。特に耳鼻咽喉科の先生方が、難聴と認知症との関係の中で取り組もうということで行政に働きかけての現在の取組かというふうに認識しております。先ほども申し上げたとおり、ＷＨＯだとか、そういったところにおいては認知症、認知機能低下や認知症のリスクを低減するために補聴器の使用を推奨するエビデンスは不十分であるというのが、これがＷＨＯの見解であります。国も、今、認知症の発症だとか、治療だとか、そういったところの研究を、今、進めようと、法律にも位置づけて進めようというふうに考えているところであります。町としては、補聴器の購入助成についても、先ほどから同じ御答弁でありますけども、いろいろ先進自治体、取り組んでいるところを注視しながら調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。