本町の認知症対策について　秩父別町議会 2023年12月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番眞島秀樹

それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に基づきまして、本町の認知症対策につきまして、澁谷町長の方にご質問をさせていただきます。認知症になったとしても、尊厳と希望をもって暮らせるようにする認知症基本法、正式名称は共生社会の実現を推進するための認知症基本法が、本年６月に成立しました。この法律では、国に認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県と市町村には認知症施策推進計画の策定を努力義務としてございます。また、この法律では、基本的施策として、認知症について国民の理解を促す取り組みや認知症の人が社会に参加できる機会の確保、意思決定の支援や権利利益の保護などを盛り込んでおります。厚生労働省によると、65歳以上で認知症の高齢者は20 12年の462万人から2025年には約700万人に上ると推計されてございます。高齢者の５人に１人は認知症になると推計されております。住民の高齢化率が高い本町にとって、今後、認知症になる方が増えることも懸念され、認知症対策は喫緊の課題となると思われます。そこで、認知症基本法の成立を踏まえ、本町における認知症対策について町長が考えられているところをお聞かせ願います。

答弁　町長澁谷

眞島議員のご質問にお答えさせていただきますけれども、認知症につきましては、議員ご指摘のとおり、非常に増えております。令和７年度には700万人に達するだろうと言われておりますし、65歳以上の高齢者のうち約５人に１人が認知症になると推計されているところでございます。このような状況を受けまして、国では認知症の方が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるように、国・地方が一体となって認知症対策を講じることを掲げた共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これを本年６月に公布いたしました。ただ、この法律はまだ施行されておりませんので、現在は周知期間でありますけれども、国では今後この法律に基づきまして、認知症施策推進基本計画を策定するとともに、都道府県・市町村の地方自治体においても計画策定が努力義務とされておりますことから、本町においても国等の情報を収集しながら、計画の策定に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。本町におきましては、本法律の成立に関わらず、以前から認知症の予防対策の推進と住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域住民の理解を広げて、全体で町を支える基盤整備を推進しているところでございます。その主な取り組みといたしましては、認知症を予防するために令和元年度から認知症予防機器の脳活バランサーを導入し、自身の認知機能について把握していただくとともに、脳の活性を図り生活改善を促す、脳活事業を実施する他、認知症に関する理解や正しい知識の普及と、地域や職域において認知症の方やその家族を支援するための認知症サポーターを養成しております。また、認知症によるご家族の介護負担を軽減するために、地域包括支援センターには認知症地域支援推進員を配置し、関係者間の連携をとりながら、専門的知見に基づいた適切なサービスや制度に繋げる総合相談支援を行っております。さらに、認知症の早期診断や早期対応のため、深川市立病院と連携をいたしまして、認知症初期集中支援チームを設置し、支援を要する案件が発生した場合には、迅速かつ円滑に、初期段階から適切な医療・介護に結び付ける体制づくりを推進しているところであります。また、認知症高齢者等が行方不明になった際には、一刻も早く保護するため、情報収集や捜索を行う認知症高齢者ＳＯＳネットワークや、シルバー見守り協議会を活用して、情報を交換し共有するとともに連携を図ることで、認知症の方への危機管理や生活支援ニーズの把握に努めているところでもございます。また、認知症のケアも行政の大切な責務でありますけれども、それ以前に認知症を予防すること、これが何よりも肝要であると考えておりまして、様々な事業を展開しているところでもございます。以前眞島議員からご質問のありましたケアラーへの支援制度につきましてでございますけれども、令和６年第１回町議会定例会に条例を提案したいと考えておりまして、現在準備を進めておりますけれども、今後はこの条例に基づきまして事業を推進し、国や北海道の動向を注視しながら、認知症になっても安心して暮らすことができる環境整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りまして、お答えとさせていただきます。

質問　3番眞島秀樹

ご答弁有難うございました。ただ今、町長の方から色々な行政サービス等々、ご答弁をいただきました。この基本法につきましては、現在まだ施行されていないということでございます。成立されてから１年以内ということで聞いてございますので、年が明けるとこれがそれぞれ、施行がされるのかな、効力を発揮するのかなと思われます。そんな中で、この認知症については、誰もが当事者、我々もそうですけれども、その家族になりうる時代の中に入ってきてございます。認知症になると本人や家族は周囲には相談できぬまま、身内だけの中で処理をするような形になり、孤立しがちな状態になるのかなと思ってございます。認知症基本法、これにつきましては、基本的な施策が８つほど盛り込まれてございますが、その中に先程町長のご答弁の中にもありましたけれども、予防的観点が盛り込まれてございます。本町におかれましても、先程町長のご答弁にもありましたけれども、脳活事業、さらには高齢者を対象にする学びの場の提供という、このような取り組みも早くからなされているということでございますが、今後もこの事業の継続に取り組んでいただくとともに、またいずれ施行されるであろう認知症基本法に基づきまして、認知症対策に取り組んでいただきたいということを願うところでございます。また、この予防の中でも、今年７月頃アメリカの方で日本の製薬会社が認知症に、アルツハイマーの新薬が承認されたということで、９月にも厚生労働省の方で、日本でも取り扱いができるということになってございます。今年度につきましては、臨床試験という形で取り組んでいくと思われますが、この薬についても、アメリカでは年間約390万程の費用がかかるということでございます。また、日本もまだ価格の方は決まってございませんようですが、数百万の年間負担がかかるのかなというふうに言われてございます。日本におきましては、高額療養費制度というのがございますので、70歳以上一般の所得の方では、14万４千円が上限としてなされるのではないかというようなことも聞かれてございます。私もそれぞれ皆さんもいずれ新薬が普及すれば、それに対応するのかなと思いますけれども、また非常に高額なものでございます。今後どのようになるか分かりませんけれども、私が議員をやって、もしその場におれば、また町の方にも、町長の方にもご支援、また補助等についてご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。冒頭申し上げましたけれども、本町の高齢化もまた年々進んできてございます。2025年には５人に１人がなると言われてございますし、2040年には、まだ16、17年先ではございますけれども、約800万人を超えると言われてございますし、さらにその後のことについては、我々ちょっと元気なのかなとは思いますけれども、2060年には850万人に達すると、４人に１人がなるのではないかというようなことも危惧されてございます。今後とも認知症になられても、尊厳と希望をもって暮らせるような、そのような町づくりにご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、町長の方から何もなければ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

出典：秩父別町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月7日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる

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