（1）認知症対策について／（2）特殊詐欺犯罪の対策について

質問　石川麻美

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、認知症対策についてお伺いいたします。本年６月14日、通常国会において、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立いたしました。認知症は、誰もが関わる可能性があります。2025年には、65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されているのは御承知のとおりかと存じますが、人生100年時代ということで、長生きする人が増加していく以上、将来、自分や配偶者が認知症を発症するリスクは、自分のこと以上に喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。認知症は、誰にとっても人ごとではなく、いずれ関わり合う可能性の高い課題と言えると思います。高齢社会の中で、認知症の発症率の高い年齢層である75歳以上はもとより、85歳以上の人口が増えることにより、認知症が今後ますます増えていくことが予想されます。また、高齢者の独り暮らしの割合が増えていくことも見込まれております。さらに、認知症の行方不明者として全国の警察に届けられた数は、2022年、過去最高の１万8,709人で、前年比1,073人増加となりました。この統計を取り始めた2012年は9,607人でしたが、それから毎年増加しており、この10年でほぼ倍増しております。また、行方不明者は、2021年以前に届出があった人も含め、昨年中に１万8,414人が見つかり、生存していた人は１万7,923人でした。77.5％は届出当日に、99.6％は１週間以内に見つかっているという内容の結果が出ております。このような状況において、認知症の人や家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上での根拠法となる共生社会の実現を推進するための認知症基本法を制定することは重要でした。公益社団法人認知症の人と家族の会の鈴木森夫前代表理事は、認知症に対する誤解や偏見をなくし、正しい理解を促すためにも、理念法として基本法が大切だと述べており、認知症基本法の早期実現と本人、家族の意見を反映させるよう求める要望書も関連団体から提出されておりました。この法律は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。以上述べさせていただき、次の３点をお伺いいたします。１点目として、さきに述べましたとおり、認知症は誰もが関わる可能性があります。北海道で認知症になった人の数が、令和２年度に22万9,133人だったのに対し、令和４年度では24万589人となり、約１万人増加したことが分かっております。数字からも分かるように、今後、高齢化社会に伴い増えていくのは予想されます。市として、これまで様々な取組をなされてきたこととは思いますが、改めて、認知症対策において、当事者への支援、家族への支援、市民理解の増進の３つの観点から、これまでの取組についてお伺いいたします。２点目として、2015年１月、厚生労働省が中心となり、12府省共同で認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。新オレンジプランの対象期間は、2015年から2025年になっております。主要施策については、３年ごとの数値目標を設定されております。江別市としても、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを基に江別市版認知症ケアパスを2017年に作成しており、現在も推進していると思いますが、取組の成果と課題についてお伺いいたします。３点目として、共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、がん対策基本法や健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、障害者基本法と同様に、認知症施策に関する基本的方向を示し、今後の施策の充実に向けた重要な基本法となっております。基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族への支援などが掲げられております。世界で最も高齢化が進んでいる日本では、誰がなってもおかしくないと言える現状にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれて、安心して希望を持って暮らせるよう、共生社会の旗印を掲げた共生社会の実現を推進するための認知症基本法の制定は、社会全体の意識改革につながる大きな意義があります。これまで、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランや認知症施策推進大綱などに基づいて実施されてきましたが、今後は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法によって施策の永続性が担保されるようになります。今回の法律に基づき、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、その下に、認知症の人、家族や関係者から成る関係者会議が設置され、認知症施策推進基本計画がつくられることになっており、当事者らの意見を反映させた基本計画の策定を盛り込んだ新しい法律になっております。また、基本的施策のポイントとして、主に、国民の理解増進、バリアフリー化の推進、社会参加の機会確保、65歳未満の若年性認知症の人への支援、家族らへの支援などが盛り込まれたことも重要となっております。そして、都道府県や市町村による認知症施策推進基本計画の策定も努力義務となっておりますが、地域の実情に即した施策を推進していくことになり、意識改革につなげていく重要な取組と考えます。今後、江別市として、共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてどのように取り組んでいくのか、また、努力義務となっております自治体における認知症施策推進基本計画の策定についてお伺いいたします。続きまして、件名２、特殊詐欺犯罪の対策についてお伺いいたします。近年、特殊詐欺による被害は後を絶ちません。2022年の１年間、北海道で起きた特殊詐欺の被害状況は、依然として危機的な状況となっております。特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗、融資保証金詐欺、ほかにも金融商品等取引名目詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目詐欺などがあります。北海道警察本部によりますと、2022年に北海道内で確認された特殊詐欺の件数は308件でした。ここ数年は増加傾向にあり、特に、2022年は、この10年余りで最も多くなったとのことです。一方、被害額は、合わせておよそ12億4,000万円に上りました。年末にかけて被害額が比較的少なかったこともあり、過去最悪だった2014年の被害額を1,000万円ほど下回りましたが、それでも過去２番目に多い被害額となりました。手口別の被害額の内訳も出ておりましたが、最も多かったのが架空請求詐欺で、全体の６割近くに当たるおよそ７億1,600万円に上り、架空請求詐欺は件数も前年から倍増しているとのことです。次いで、オレオレ詐欺がおよそ３億2,400万円、キャッシュカード詐欺盗がおよそ9,900万円などとなっております。以上述べさせていただき、次の４点についてお伺いいたします。１点目は、８月初め、江別市でも、還付金詐欺犯罪にて被害に遭われた市民の方がおられます。江別警察署管内の特殊詐欺事件認知状況を過去３年間で確認いたしました。令和２年度は７件で、被害額は791万7,000円、令和３年度は４件で、被害額は1,151万8,981円、そして、令和４年度は前年度より倍増して12件で、被害額は4,400万5,921円でした。また、今年に入り、７月27日以降８月３日までに予兆電話の情報が12件寄せられており、７月には60万円、８月には250万円の被害が出ており、今後、高齢者が増加する一方で、今回の詐欺犯罪が増えていくと予想されます。高額な詐欺犯罪が目立つ一方で、詐欺に遭ったとしても、少額だからと相談しない方は実際いるのではないでしょうか。家族にも言えずに届出が提出されていないものや、被害には遭わなかったが、不審な電話の数は多くあると思われます。今回、一般質問をするに当たり、特殊詐欺の状況について、最終的に江別警察署に確認させていただきましたが、市の担当部局等では具体的な数字を把握していない現状がございました。増加する特殊詐欺犯罪に対応していくためにも、まずは実態把握が重要と考えるところですが、市として実態把握についてどのような取組をされているのか、お伺いいたします。２点目に、江別市として、平成23年４月に、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例がつくられております。内容は、安全で安心なまちづくりのための目的や基本理念を規定し、市が行うべき広報や啓発活動や施設整備、市民の皆さんの自主的な活動を支援することなどが定められています。この条例を基に、江別市安全で安心なまちづくり懇談会や安全安心講座などの取組を行うとしています。また、平成29年第１回定例会における裏君子議員の一般質問に対する答弁では、特殊詐欺対策について、今後とも、江別警察署や江別防犯協会、自治会などと連携しながら、様々な機会を通して、特殊詐欺はもとより、防犯意識を高める取組を行ってまいりますとあり、また、市と致しましては、被害の多い高齢者、特に７割を占める女性への啓発など、内容の工夫も必要との御指摘も踏まえまして、関係機関と連携しながら、より効果的な啓発手法について高齢者クラブなどに相談していくとの答弁がございました。これらを踏まえ、特に、2017年以降における特殊詐欺被害に対する市の取組についてお伺いいたします。３点目に、消費者庁では、高齢消費者を悪質な電話勧誘から守るため、平成25年９月末から平成26年２月末までの約５か月間、岩手県、千葉県及び大分県の３県の特定の市町村５地域において、合計522世帯に電話での見守りを実施し、そのうち238世帯の協力を得て通話録音装置を設置しました。平成26年３月に実施結果が発表されており、それによりますと、世帯数と実施機関に限りがありますが、対象世帯では、電話をきっかけとする被害はありませんでした。対象者にアンケートを取ったところ、421人の回答が得られました。内容は、実施前に比べて約４分の３の対象者で不審電話の回数が約４分の１に減少し、電話の見守りにより約95％の方が安心感につながったと回答、事前警告機能のある通話録音装置を設置した世帯では、悪質な電話が大幅に減少し、約96％の対象者から、その装置の設置が安心感につながったと回答、また、事前警告しない自動録音装置を設置した世帯でのみ録音データを取得できた結果となっております。今後、録音データが取得できれば、ＰＩＯ－ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムの相談情報の中に録音データがあることを入力し、消費生活の相談、あっせん、手繰りの公表、法執行等に活用する予定としていました。現在では、特殊詐欺による犯罪を防ぐために様々な取組がされており、公益社団法人福島県防犯協会連合会や東京都荒川区では、警告つき通話録音装置を無償貸出ししています。また、現在では、電話機自体に詐欺犯罪から守る機能がついており、特殊詐欺対策の機器を購入された高齢者の方には補助金を出している市も今では多くあります。さきにも述べたとおり、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を制定している江別市として、増え続ける特殊詐欺犯罪に対応するため、警告つき通話録音装置の無償貸出しや特殊犯罪対策の機器を購入された方への補助金などの検討を推進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。４点目として、特殊詐欺とは、電話だけの詐欺とは限りません。高齢者だけではなく、若い世代でも詐欺の被害に遭われることはあると思われます。コミュニケーションツールがオンラインへと移行する中、オンライン上で行われる詐欺も増えつつあります。中でも、様々な手口で多くの被害が生じているのが詐欺メールです。その手法も巧妙化の一途をたどっており、被害に遭遇する危険性は高まっております。詐欺メールとは、フィッシング詐欺、クリック詐欺、ロマンス詐欺、暗号通貨詐欺、ビジネスメール詐欺などがあり、中でも、近年、フィッシング詐欺は代表格とされ、ユーザーに大手ＥＣサイトや金融機関になりすましたメールを送りつけ、パスワードやクレジットカード番号の入力を促す偽サイトに誘導し、そこで入力されたアカウント情報を詐取するという内容で、送信元のメールアドレスは正規のものに近しい文字列になっており、クリックした後に表示されるページも正規のものに酷似しているため、ユーザーは信じ込んで情報を入力してしまい被害に遭われるというものです。実際、私も、アマゾンを名のるメールを何度も受信しており、一瞬疑う内容の文章で戸惑うこともありました。高齢者ともなると、一瞬でパニックになってしまい、アクセスしてしまうこともあるのではないでしょうか。そして、最近では、メール以外にも、ショートメールやＳＮＳ、ＤＭ機能を悪用するなど、その手法は多様化している状況にあります。これらのことを踏まえると、新たな詐欺犯罪に対する対策も必要と考えるところですが、どのようにお考えかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　石川麻美

要望と再質問をさせていただきたいと思います。まず、２件目、１項目めの特殊詐欺犯罪の実態把握について、２項目めの特殊詐欺被害に対するこれまでの取組について、４項目めの詐欺、なりすましメール対策についての３項目については、頂いた御答弁で理解させていただきました。しかしながら、市民の方が被害に遭われていることは事実です。９月５日の北海道新聞に、７月21日、電子マネーを購入しようとコンビニを来店した高齢男性に対して、店員は購入目的を確認し、電子マネー1,000円で入会すると大金が受け取れるなどと書かれたメールがあったことから、詐欺を疑い、警察署に連絡し、特殊詐欺被害を防いだ記事が掲載されておりました。また、群馬県の取組にはなりますが、特殊詐欺等の根絶に向けて、金融機関やＡＴＭ設置小売業者などの事業者や団体で構成する群馬県特殊詐欺等根絶協議会と連携し、特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止のために、小売店への啓発のポスターの掲示やチラシの備置き、店内放送での啓発活動などに取り組んでおります。今後は、幅広い年齢層の方が被害に遭うことが考えられます。市としては、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づいて取り組んでおり、各関係機関との連携を取っていただいていると承知しておりますが、各自治体の取組も参考にしていただきながら、引き続き積極的に講話や啓発イベントを行っていただき、改めて、市としてできる体制づくりの強化と、市民への意識啓発と安心して暮らしていける取組をお願い申し上げ、要望とさせていただきます。次に、３項目めの警告つき通話録音装置等の普及についてですが、特殊詐欺被害防止のための固定電話対策は重要と考えておりますことから、まずは警告つき通話録音装置の貸出し・購入費補助を実施している市町村やＮＴＴが進める取組の効果などについて情報収集を行いながら、調査研究してまいりたいと考えておりますとの御答弁を頂きました。私が調べたところによりますと、ＮＴＴ東日本が高齢者を対象に、発信者側の電話番号を表示するナンバー・ディスプレイやナンバー・リクエストの月額使用料と工事費の無償化は、対象年齢が70歳以上の契約者または70歳以上の方と同居している契約者の回線を対象にしており、契約者や同居の方の年齢、同居していること等を確認するための書面を提出する場合もあるとしております。また、工事費が無償になる場合に関しましては、ナンバー・ディスプレイかナンバー・リクエストのどちらか一方の工事費のみとなっており、若干申込みのしづらさを感じました。各自治体において、警告つき通話録音装置の無償貸出しの対象年齢は、おおむね65歳以上としているところが多く、今回、江別市で被害に遭われた方も60代と認識しております。警告つき通話録音装置の無償貸出しや購入費補助を前向きに検討していただき、市民の皆様の被害を未然に防ぐ対策と致しましても、一日でも早い対応や取組をお願い申し上げ、要望とさせていただきます。続きまして、１件目、１項目めの認知症に対するこれまでの取組についてですが、これまで江別市高齢者総合計画において、認知症施策の推進と尊厳ある暮らしの確保を計画目標の一つとして各事業を進めており、認知症当事者支援の新たな取組として、今年３月、認知症当事者も役割を持って社会参加できる活躍の場、やりたいことを続けられる場として、チームオレンジえべつを立ち上げたとの御答弁を頂きました。また、本年９月号の認知症特集に関しましては、私自身も読ませていただいたところです。今後も、講演会や研修会、養成講座の実施などを推進していただき、一人でも多くの市民の皆様が認知症への理解につながるよう取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、要望とさせていただきます。次に、２項目めの認知症ケアパスの取組の成果と課題についてですが、認知症を正しく理解し、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市では、認知症の発症予防から進行に合わせた支援等をまとめた江別市版認知症ケアパスを平成29年に作成し、令和４年９月に、意見等を踏まえ、認知症当事者の気持ちに寄り添った記載を増やすなど、大きく内容を見直したとの御答弁を頂きました。私自身、認知症対策についての一般質問をするに当たり、江別市版認知症ケアパスを作成されていることを今回の機会で初めて知りました。内容も充実しており、とても見やすく、認知症当事者や家族にも分かりやすい内容になっておりました。作成の趣旨として、認知症の支援につなげていくよう取り組んでいることは承知しております。しかしながら、江別市版認知症ケアパスを広く知ってもらう取組も必要かと考えます。また、不安を抱えている市民の方や家族も多くいると考えますが、支援につなげていく御相談の際のみお渡しする以外に、江別市版認知症ケアパスを手にできるような場面はあるのでしょうか。江別市版認知症ケアパスの周知・啓発や活用の取組についてお聞かせください。最後に、３項目めの共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてですが、今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法におきましては、厚生労働省老健局より、令和５年７月10日付の共生社会の実現を推進するための認知症基本法概要の中に、４認知症施策推進基本計画等に、政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聞く）、都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症及び家族等の意見を聞く）（努力義務）とありますが、先ほど御答弁いただいた中で、江別市認知症施策推進計画について、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第３期計画の策定を進めているところでありますとの御答弁でした。今回進めている第３期江別市認知症施策推進計画は、特に公表されない内部の計画ということで理解してよろしいのでしょうか。また、そうであるならば、今後、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の趣旨を踏まえて計画をつくっていく上では、内容が市民の目に触れていくことが必要かと思いますが、その策定の手法についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。以上で、要望と再質問を終わります。

再質問　石川麻美

最後は、要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。まず、江別市版認知症ケアパスの周知・啓発や活用の取組についてですが、健康福祉部介護保険課及び地域包括支援センターで配付しているほか、ホームページに掲載しているとの御答弁でしたが、自宅にパソコンがなかったり、スマートフォンもなかなか使いこなせない方もいらっしゃるかと思います。また、日常生活において、市役所や地域包括支援センターに改めて足を運ぶことも難しいこともあると考えます。講演会、研修会においても、配付場所を含め、情報提供を行っているとのことですが、講演会や研修会を開催した際にも配付するなど、必要な方が手に取りやすい環境づくりをお願いしたいと要望いたします。次に、認知症施策推進計画の策定手法についてですが、御答弁で理解させていただきました。今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、共生社会の実現に向けて、認知症の人をはじめ、医療や介護、交通、金融、商店などの、地域のあらゆる機関と住民が一緒に地域づくりを進めていくことが重要となっていきます。市におかれましては、江別市版認知症ケアパスの作成やチームオレンジえべつの立ち上げ、また、第３期江別市認知症施策推進計画の策定も含め、認知症当事者や家族の支援に取り組まれているとのことでしたが、今後、国や北海道の動向に適宜対応していただき、さらに認知症当事者の支援、家族の支援、市民理解の増進に取り組んでいただきたいと要望を述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。