認知症対策について　南幌町議会 2023年12月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　佐藤

認知症対策について。超高齢化社会の抱える問題のなかでも、差し迫って重要性が高い認知症問題は、認知症についての知識の普及、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられる社会にしていくための施策、予防や治療に関することを推進する施策など、多方面から早い段階で手を打っていかなくてはならない状況です。２０２３年６月１４日、「認知症基本法」案が参議院本会議で可決、成立しました。内容には、認知症の人の尊厳を守ることや正しい理解の普及、バリアフリー化の推進などが盛り込まれました。本町ではこれまでも介護保険事業計画・高齢者福祉計画において認知症総合支援事業のなかで様々な取組を進めていますが、以下の３点について町長に伺います。１、認知症の方との共生社会の実現を推進するために、認知症に関する正しい知識や理解、また認知症の早期発見の実現をどのように進めていくのか。２、認知症対策については第９期南幌町介護保険事業計画・高齢者福祉計画のなかでこれまで同様に定めることを確認しましたが、そのなかで新たな取組は考えているのか。３、認知症になると、物事の決定について本人の明確な意思が伝えられない状態が想定されます。そうなる前に認知症本人の今後の医療的決定事項や資産状況、葬儀の希望など、あらかじめ終活に関する個人情報を町に登録することで、いざというときに関係機関と連携ができる「終活情報登録制度」の考えについて伺います。

答弁　町長

認知症対策についてのご質問にお答えします。１点目のご質問ついては、認知症になっても自立した生活ができるよう、地域全体で正しい知識の普及が重要と考えることから、引き続き、老人会やカフェサロンでの講話や各団体への認知症サポーター養成講座を実施します。また、地域包括支援センターや民生委員など、地域の関係するネットワークによる情報連携と保健師の訪問などにより、認知症を疑われる方の早期発見と支援に取り組んでまいります。２点目のご質問については、現在、介護保険事業計画策定委員会において実施事業等の検討作業を進めていることから、計画案が策定された段階で説明します。３点目のご質問については、「終活情報登録制度」は、専門的な職員配置など体制の整備が必要であり、現段階での導入は難しいことから、エンディングノートが多くの人に広がるよう理解と利用促進のための啓発を行うとともに、「ふるさと未来塾」などを活用したセミナーを開催してまいります。

再質問　佐藤

それでは再質問させていただきます。認知症を疑われる方の早期発見と支援に取り組んでいただけるというお話でした。私も本町の認知症対策で、今後特に早期発見が重要になってくると思います。本町の高齢化率ですけれども、１０年前は２６．８８％でした。令和５年では、３４．７６％に増えております。今年になってですね、私の所にも、もの忘れが多くなったり、ひとり暮らしで不安だ、また遠くの子どもには心配をかけたくないなど、相談件数が増えてまいりました。なかにはですね、幻覚とか妄想があっても、自分は認知症ではないと、その自覚がない方もいらっしゃいました。すぐ、あいくるの保健師さんにお繋ぎして対処していただいたんですけれども、本当に、後で相談者も安心していただき、本当に私も本当に心強く思っております。やはりその早期発見が重要だと思います。本町でも様々な事業に取り組んでいただいておりますけれども、最近の自治体で、もの忘れチェックシートというものを利用している所があります。それは、自分の気になる症状に早く気づいて治療につなげるという、そういう目的なんですけれども、そういうチェックシートをですね、特定健診などで活用して、早期発見につなげるというのも一つの方法かなと思いますので、そのチェックシートの取組に関してお伺いいたします。それと２点目ですね。今後計画のなかで説明していただけるということなので、２点目は了解いたしました。３点目なんですけれども、やはり専門的な職員配置が必要ということで、これをされている所は、横浜市とか、どっちかというと大都市でありまして、本町では難しいところもあるのかなという思いではございますけれども、しかしですね、今多くの高齢者が認知症に不安を抱いているんですね。それは確かなことであります。特に終活に対してもなんですけれども、先ほど町長のお話のなかで、ふるさと未来塾とかエンディングノートとかで、これから考えていただけるという、そういうお話もございましたので、安心しておりますけれども、ただ、町の考え方としてはそのような方たちを地域で守っていきましょうという、そういうお考えがあると思います。それはすごく大事なことだと思いますけれども、その地域の方たちも、どこまで認知症の方々の情報を把握しているのか、本当にそれを公開してもよいものなのか、支援のなかで不安を抱いている方もいらっしゃいます。あらかじめいろんなことを知ることで、より地域の見守りができていくのではないかと思うんですね。例えばですね、今現在高齢者宅の冷蔵庫に保管してある安心キットがあります。あれは本当にすごく活用されていて、すごくいいものだと感じておりますけれども、安心キットの中に自分の情報を追加することとか、また、これは一つのご提案なんですけれども、今このことがちょっと話題になっているんですが、例えば家族のＱＲコードをつくって事前に登録して、ＱＲコードでできたそのシールを認知症の方の衣類や持ち物に貼るという、そういうシールなんですけれども、これが行方不明になっても、その発見した人が、洋服などについているそのＱＲコードから、家族に写真と現在地が送られる仕組みになっているんです。個人の情報登録とか、家族の情報も開示されるということもないことから、とても安心なものらしいんですね。それで、価格も安価な利用設定でできるものらしいんです。それで、今後そういうものも活用しながら、本町としてできるところから取り掛かっていってはいかがかなと思っております。そこの部分で、町長の考えを伺います。

答弁　町長

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。まず認知症基本法でございますけれども、来年１月に施行が予定されておりまして、これからいろいろなこう、支援体制ですとか、事業化が出てくるものではないかなと思っております。本町における認知症者数でございますけども、なかなか判定が難しいといいますか、数値化が難しいわけでございますけども、日常生活の自立度判定基準に当てはめた場合でございますけども、その場合の認知症の数につきましては、本町で４２９名で、これにつきましてはやはり年々増加傾向にあるのではないかなというふうに考えてございます。１点目の、認知症に関する正しい知識や理解、また早期発見の件でございますけども、当然、認知症の理解促進については重要であることは認識しております。ここ数年コロナ禍がありまして、町は様々な取組をしておりますけれども、なかなか事業ができないような状況でございました。５月からコロナが５類に移行しましたので、これから取組がまた以前のような形に戻るのではないかなと思ってございます。基本法の施行を踏まえまして、改めて老人会やカフェサロンでの講話、また様々な機会を通じて、この正しい知識、理解促進が進むように、普及に努めたいというように考えてございます。早期発見につきましては、個人情報もありまして、なかなかすぐに進むのではございませんけども、民生委員や地域関係者のネットワークの強化、そして福祉サービス事業者との連携、また、地域包括支援センターでは、総合相談窓口を設置しております。それらの活動を充実させますとともに、保健師の日頃の訪問活動によりまして、早期発見に努めてまいりたいというように考えてございます。それと３点目の終活情報登録制度でございますけども、議員言われるように、いざという時や、認知症の発症を懸念した備えについては、大変重要であるというように考えてございます。しかし、この終活情報登録制度の実施につきましては、専門職員の配置など、実施体制に非常にハードルが高いものがございます。現在は、道内では石狩市だけで実施されていると聞いております。道外では主に中規模都市以上で実施されている先進事例がございますけども、なかなかまだ事業の定着性には時間がかかるのかなというような気がしております。そういうことから、この終活情報登録制度に変わりますというか、取り組みやすいエンディングノートの活用、これにつきましては以前議員からも一般質問をいただいた経過がございます。あくまでも終活情報として、個人が管理するものでございます。こうしたものを取り組みやすい機会づくり、セミナーの開催を含めて、実施してまいりたいというように考えてございます。また、もの忘れチェックシート、これにつきましては、どのようなものがいいのか、こういう名前も含めてこういうものがいいのか、これにつきましては検討させていただきます。また、安心キットの登録内容の追加、これにつきましても、また検討させていただきたいというように考えてございます。以上でございます。

再質問　佐藤

以上で終わります。

出典：南幌町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月12日　議事録 PDF（13ページ）　間違いを知らせる

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