防災力向上と災害対応の見直しについて

答弁　町長 小野信次

防災力向上と災害対応の見直しについての御質問にお答えをいたします。初めに、１点目の能登半島地震の被害状況などから見た課題等についてでありますが、このたびの能登半島地震では、建物の倒壊などに加えて大規模火災、津波、土砂崩れなど複合的な災害が発生し、多くの貴い命が失われるなど、甚大な被害をもたらしたところであります。現在、高速道路や公共交通機関、電気などの復旧のほか、生活道路や水道などライフラインの応急的な復旧が少しずつ進んできておりますが、インフラの本格的な復旧・復興の見通しは不透明な状況であり、冬季の厳しい環境の中で、今なお多くの方々が避難所などでの不便な生活を余儀なくされております。こうした現状を目の当たりにいたしますと、改めて地震災害の恐ろしさと被害に対する日頃の備えの重要性を痛感しているところであります。能登半島地震をはじめ過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災など、特に大規模地震においては、避難所や仮設住宅などでの避難生活の長期化が予測されることから、施設内でのコミュニティ形成をはじめ感染症対策や衛生管理のほか、避難者の状況に応じた環境整備への配慮など、誰もが安心できる避難所運営の構築が重要であると認識をしております。また、道路などの分断により物資の調達、運搬が困難な場合を想定し、各家庭においては日頃から非常食や水、生活用品など、最低でも３日分、可能であれば７日分の備蓄を備えておくことが必要であることから、町民の皆さんには今後も機会を捉えてその必要性を周知してまいりたいと考えております。また、先ほどの松浦議員の御質問にも答弁したとおり、被災者の生活再建なども復興に向けた重要な要素の一つでありますので、今後も関係機関団体などと一体となって避難者支援の体制整備に努めてまいります。これまでも、公共施設の耐震化をはじめ国による国道２４１号の無電柱化などの災害対策を進めてきたところでありますが、引き続き関係機関などの御協力をいただきながら、ハード、ソフト両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の初動体制の遅れなどの懸念についてでありますが、災害時の被災者救助につきましては、基本的に町などからの要請に基づき消防や警察機関、自衛隊が中心となって行われることとなりますが、常備消防については、広域化によりより迅速な活動が可能になったものと考えております。災害が発生し、災害対策本部を設置した場合は、あらかじめ定めております役割分担に基づき各署員が災害対応に当たることとなりますが、大規模災害においては職員自らも被災することが想定されますし、応急作業や人命救助などへの対応を最優先するための人員の投入により、避難場所などに従事する職員の不足することが懸念されます。このため、町では地域における自主防災組織の育成や防災士の養成に努めており、自助、共助の観点から、災害の初動対応をはじめ避難所の開設や運営を支援していただけるよう、地域の防災・災害対応の体制強化を進めているところであります。また、本町では、物資の提供をはじめ避難所運営、医療救護、輸送、災害復旧などを目的に、関係機関、団体及び企業などと６０を超える各種災害防災協定を締結しており、災害発生時には、これら関係機関などとの連携の下、災害対応することとしております。なお、自治体間の広域連携として、昨年度、北十勝４町による相互応援協定を締結しており、日頃から合同で研修会等を行うなど連携を図っているところであります。最後に、３つ目のジェンダーの視点での防災・災害対策の現状と課題についてでありますが、災害時の避難所には、高齢者、障がい者、妊産婦、外国人、性的少数者など様々な方たちが避難してまいりますので、避難所生活でのニーズの違いへの配慮や気遣いなど、その運営に当たっては男女共同参画やジェンダー平等の視点を取り入れることも必要であると考えております。防災ガイドブックには、男女共同参画の視点による避難所運営に係る配慮として、運営において女性を配置すること、食事づくりや物資の運搬など性別で役割分担をしないこと、女性用トイレを多くすること、授乳室や更衣室の設置に配慮することなどを記載し、町民への理解を図っているところであります。そのほか避難所での対応といたしましては、乳幼児世帯や単身女性など、世帯の状況に応じた専用エリアの設置や、誰でも使用できるバリアフリートイレの設置などが考えられますが、他の自治体の取組状況なども含め研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）災害時のトイレの関係でございます。トラックトイレ、カートイレとか、そういったものも、今、開発されているところではございますが、本町では避難所に併設したマンホールトイレを計画的に整備をしてございます。令和５年度までに１１か所、８５台のマンホールトイレを設置しております。また、今回、令和６年度の新年度の予算のほうに計上させていただいておりますが、教育委員会が進めております屋外トイレ整備に付随しまして、マンホールトイレ１０台を新たに予算要求しているところでございます。そのほか、携帯用トイレ、これは非常用ではございますが、備蓄として整備し、備蓄倉庫に備えるなど、トイレについてはそのような整備で対応するというふうにしております。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）マンホールトイレなんですが、組み立てるとテントを１か所ずつつけるような形になりますので、そこに電気を要さないストーブ、そういったものを用意して用を足していただくと同時に、マンホールトイレのためるところなんですが、小学校の屋外トイレ、これも災害時に活用できるようになっております。これは停電でも発電機のほうが接続可能になっておりますので、暖房、照明、そういったものも使えるような形で、マンホールトイレと同時に小学校、いわゆる指定避難所にあります屋外トイレ、これも活用できるということになりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）まず、電源の供給でございますが、まず、本町としては発電機、これを各避難所に設置しております備蓄倉庫に１台ずつ整備をしてございます。そのほかにＥＶ車、こちらのほうも公用車として整備をいたしまして、避難所のほうにそのＥＶ車が行って、そこから電気供給ができるという形を取っております。また、防災協定を締結しております２社のほうから、ＥＶ車もしくはＰＨＥＶ車、こちらのほうを指定された避難所のほうに車両を持っていって、そこで電力を供給するというような形で進めているものでございます。以上です。

答弁　公営企業管理者 鈴木康之

せんだって、能登の地震の後に各報道等でも一部報道されているところもあるかと思いますので、その辺と現状を踏まえて若干御説明をさせていただきます。御承知のとおり、音更の場合、上水道、町場の部分と、簡易水道、農村部、予算決算委員会等でよく話が出るんですけども、まず、町場のほうの部分でいくと約３７０キロ、水道管がございます。それから、農村部は３２０キロ。両方足すと６９９キロ、７００キロぐらいの水道管が、我々、管理している部分でございます。そのうち、耐震に該当する管ということで、これもせんだって常任委員会でも若干触れた部分はあるんですけども、重複しますけれども、まず、重要な管路というふうな部分でまず考えていただいて、約７００キロのうち基幹水路という重要な水路が約１４０キロ。この全体からいくと約２０％が重要な管路という位置づけになっています。国がよく新聞報道等される、耐震、耐震という言い方がよくされていて、うちの町は何％とか国は６０％とか出ていますが、実はこの部分で、議員さんにも現場を見ていただいていますのである程度分かる部分もあるかと思うんですが、イメージでいくと、まず取水地から浄水場までの水路を導水管路と言っています。もうこれは非常に重要な管路。それから、浄水場から配水地という池、池というかタンクみたいな大きな、そこまでか送水管路。これも非常に重要な管路になります。それから、あとは配水地から各御家庭とかに行く主要な管路、これらが重要な配水、配る水の本管という部分です。これらが、全部足すと町全体で１４０キロぐらいございまして、そこのさらに管の太さが、これ、あまり報道されてないんですが、基準でいくとおおむね、町によって若干違って、音更町でいきますと直径がファイ１５０ミリ、１５センチ、このぐらいの太い管が重要な基幹管路という、大体の町はそうだと思います。ところが、町によって、これが２００ミリだったりする場合があるんで、その辺が違うと、率だけ追っかけてもちょっとどうかなという部分はあるんですけども、一応、うちの町で言いますと、これらが、現状でいくと５０、せんだっては上水の区域の５４％出ましたけども、実はその後、もう一度、再精査して確認したところ、町場で５４.２、簡易水道の部分も、ちょっとあのときの報道の仕方がというか、うちのデータの出し方もあれだったんですけど、今、簡易水道が５２.３なので、全体でいくと５３％ぐらいが耐震化されていると。一応、これらについて国は６０％を目指してくださいというような状況にあります。最後に、今、議員さんも御承知の、今、音更町は盛んに導水管を工事しておりまして、これが供用した段階でないと率に入らないんですが、令和８年ぐらいに完成いたしますので、それを考えますと、導水管の整備率は、あと、耐震化の整備率は千葉でいくと６０％を超えますので、一応、耐震化のほうについては、これ、終われば絶対大丈夫だということではありませんが、ある程度、国の目指すところに沿った形で、一応、耐震化を進めさせていただいているという状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）地震による断水、これによる飲料水の関係でございますが、本町においては緊急貯水槽、これを町内６か所に設置してございます。１水槽で約４０トンから８０トンの水が非常用として貯水できるものでございまして、最低１人１日３リットルの水が必要だというふうに言われておりますが、１貯水槽で最大約８,８００人分が確保されるものでございます。全町で考えますと４万３,０００人分、この３日分が確保されるという貯水槽でございます。そのほか、５００ミリペットボトル約４,５００本を備蓄して対応するということになってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 吉田浩人

今回、定数条例も改正させていただく条例案も提案させていただいています。今の定数の中で災害対応、十分できるのかという質問だと思いますけども、町長からの答弁もありましたとおり、災害が発生した場合、災害対策本部で役割分担というのをあらかじめ決めております。これに基づきまして、各部各課、あるいは、各職員が災害対応に当たるということになりますけども、特に大規模災害においては、今、議員からもありましたとおり職員自らも被災するということをあらかじめ想定しています。人員体制を考えるときに、２４時間以内の職員の参集率、約６割ということであらかじめ想定をしておりまして、その中で役割分担をしているということであります。その人数体制の中で対応することになりますけども、先ほど来から町長の答弁もありましたとおり、自主防災組織、地域の力を借りたり、今、様々な関係機関、団体等と協定提携していますけども、そういったところからの支援をいただきながら対応できるというふうな見込みで、今、考えているところでございます。

答弁　副町長 宮原達史

おっしゃるとおり、職員１人当たりの人口、言ってみれば人口に比して職員数というのは音更町は非常に少ないということで、少し前は全道でも３本指に入るぐらい少なかったという、今、ちょっとそういう調査がないものですから今現在は分かりませんけども、職員数定数を増やす、減らすというときには、人口というよりはやはり業務量、いろんな新しい業務も発生している。それから、いろんな国からの新しい法律ができて、新しい制度ができて、それが市町村の仕事になってくるという、そういうときが一番定数を考えるときになりますけども、それによってここの部署はあと何人必要だとか、そういうことは考えますけども、そのときに４万３,０００人を何人かで割ってとか、そういうことはしないで、結果的に決めた定数が人口当たり幾ら、何人ということになるわけですけども、実は定数と実職員数というのはまた違いますので、定数で計算するか、それとも実職員数でやるかというのは計算の仕方によると思います。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

今回の能登半島地震でもＯＢの方が、他の町村からですけども、応援に来ているという報道も私も拝見しております。今、本町におきましては、ＯＢの方まで声をかけることまでは考えておりません。今後、恐らく能登半島地震のそういった状況の分析もいろいろ出てくると思いますけども、そういったことも、今後、参考にしながら、その辺はどうするのかというのは判断させていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　消防担当総括参事 岡本信隆

消防団員数の関係でございますけども、消防団員数については条例定数は１５９名でございます。そのうち機能別消防団員４名ということで、現在は在籍しているところでございます。以上です。

答弁　消防担当総括参事 岡本信隆

現在、条例定数１５９名のうち、現在の実員数１５６名ということでございます。その中で、各消防団、７個の消防団プラス本団のすずらん分団というところで、その中での定数もございますので、現在のところは機能別消防団員というところは４名というところでございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）学生団員が定数内か定数外かというような質問かと思うんですが、学生団員については後方支援を主に行うということで、定数内で対応しているというところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）町内に、学生団員ですから大学生を対象としております。管内の大学といえば、畜産大学と大谷短期大学だと思います。本町には大谷短期大学がございますので、直接、大谷短期大学のほうに行きまして、教授、関係者にお願いをして、活動内容や何かを説明し、また、学生に対して音更消防団のすずらん分団、これ、女性だけの分団なんですけども、すずらん分団の分団長または副団長が学生に活動内容を説明して、入って一緒に私たちと一緒に広報活動しませんかというような形を行って入団していただいたというような形でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 吉田浩人

今回の能登半島地震での報道を見ていても、女性目線での避難所生活での課題も出てきているように伺います。例えば、洗濯はできても下着を干す場所がなくて、やむなく自宅に戻って干したというような報道もされていたのを私も見ました。あとは、更衣室ですとか授乳スペースがなくて、間仕切りもない中で、なかなか着替えもできない。そして、授乳にも苦労されているという報道もありましたので、やはり今、議員おっしゃるとおり、女性への配慮という点では、やっぱり男性の目線で気づきにくい部分も指摘されているのかなというふうに改めて今回の震災で認識したところです。このたびの地震では、開設された多くの避難所では女性職員が配置されていないということも報道されておりました。やはり女性ニーズにきめ細かく対応するためには、避難所運営に女性を配置することの重要性を改めて認識しておりますので、本町におきましては、避難所において、ガイドブックにも書かさせていただいておりますけども、女性の配置というのを、必要性、認識しておりますので、そういったところには十分配慮して避難所の運営に当たってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

現状でも、これまでもそういった危機対策課の中で女性職員というのはあまりいなかったというのが現状であります。今、議員おっしゃったとおり、やはり避難所運営ですとか防災に関することに関しましては女性目線というのは大切だと思いますので、今後はそういった危機対策、防災担当部門にも女性職員を配置するというのは配慮してまいりたいというふうに思います。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）音更町の防災会議の女性の割合の話でございますが、防災会議の任命については、規則に基づいて１号から９号まで、これが国、道などの地方行政機関から選出する充て職となってございます。この部分については各事業所、いわゆる自衛隊ですとか、開発ですとか、北海道、警察、こういったところの担当者が当てはまるというような内容でございます。本町の場合、第１０号にいわゆる町長が特に認める者というものがございまして、そこの部分、現在９名中５名を女性という形になってございます。つまり１号から９、１号は会長ですから町長なんですけども、１号から９号までは充て職ですから、我々のほうとしては国の機関に女性にしてくれとか、そういった形にはなりませんし、専門的な知識を持って委員になるという部分でございますが、広く意見を伺うというこの１０号の部分で、女性、いわゆる５５.６％を女性委員という形で任命しているということでございますので、この防災会議の女性の任用についてはこういった形で進めているということで御理解をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）備蓄品の関係でございますが、離乳食とか、今、お尻拭きとかという意見でございますが、実は備蓄食とか、そういった紙おむつとか、そういった備蓄品については、日々、いろんな新しい物が開発されていまして、期間が長い物ですとか、また、短い物ですとか、もう本当にいろんな物が発売されています。そういった物を我々職員のほうが見極めて備蓄するというような対応をしているところでございまして、今後、お尻拭きですとか離乳食、こういった物の保存が利くもの、実は保存が利かない物もあるんですよね。ですから、保存が利く物が、そういった物が開発されていれば、当然、そういった物もある程度備蓄する必要はあるのかなというふうに考えていますので、今後、研究してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）自主防災組織に女性の加入ということでございますが、本町は町内会単位で自主防災組織の加入というものを進めている町でございまして、男性、女性というふうに区別するものではなく、その区域に住んでいる方が自主防災組織の会員というような形で進めているものでございます。ですから、女性の会員というような考え方ではありませんので、そういった女性に限って自主防災組織に入るというような組織運営をしていることではないので、そういうことで理解をしているところでございますのでよろしくお願いいたします。

答弁　副町長 宮原達史

御質問中、先ほど職員数の関係で、避難所運営だとか、そういうことに支障のないように、職員の不足が常態化してないかというお話がありましたけども、先ほどもちょっとお話ししましたけども、避難所運営、避難所が幾つ開設されるかということにもよります。これも災害の規模です。例えば大雨でしたら一部の地域の避難だけで済むかもしれないですし、地震で大規模なものだったら、今回、見ても分かるように、広い範囲の方が避難するとなるとそれなりの避難所の数が。そうなると、やはり職員数、これで足りていますねということには多分ならないと思います。それはどうしても避難してこられている方、日常と同じ生活は間違いなくできないはずですから、これは御理解いただきたいと思います。ただ、避難されてきている方が少しでも、身体的にも精神的にも少ない負担で済むような、そういった避難所運営のサポートというのは、もちろん職員も中心にして、自主防災組織の方々、それから、避難所運営委員会の方々、いろんな方の協力、それから、協定を結んでいる企業、いろんな方々にもうお願いするしかない。そうして、避難されている方の負担を少なくしていくということが大切だと思っています。職員数ということになると、先ほどもちょっと申し上げましたけども、音更町は５０年以上前から外部委託というのをいち早く進めていまして、５０年以上前にはもうごみ収集が委託だったというまれに見る町です。そこからいろんな各種維持管理業務であるとか、税の計算であるとか、いろんなものを委託しながら人口の急増に対応してきました。そして、そんな中で、平成に入ってからバブルがはじけて、国からも職員削減の通知が来たり、議会からも職員を減らせという話があったりして、そんな少ない中からまた減らしたもんですから、道内でもまれに見る人口に比して職員数の少ない町ということになってしまいました。それを、今、業務量に合わせて、なるべく少しずつでも増やしていきたいなと思ってやっているわけですけども、そんな中でもやはりＤＸ、デジタル化、これがまたそれに逆行しているような話にもなってきますので、このバランスが非常に難しい。ただ、今、今回、この定例会にも提案させてもらっていますけども、今回は本当に教育委員会の部分で、どうしてもいろんな制度改正とか業務量の多さ、それによって必要だということで提案させてもらっています。それから、危機管理の部署に女性をということですけども、これは先ほど配慮はするという答弁、総務部長からありましたけども、必ず女性を置くということではなくて、やはりジェンダー平等の立場から女性も排除しないと、音更町の職員のポストで女性を排除しているところはありませんので、それはやはり人事の中で進めていくことです。そして、避難所運営、それから、災害対策本部のメンバー、そういったところに必ず女性は入っていますので、その辺は意見をいただきながら進めていきたいと思っていますので、この部分については私のほうから答弁させていただきます。