本町における熱中症対策を本計画の「区域施策編」に盛り込んで推進することが、温暖化対策の強化に資するものと考え、以下について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。温暖化対策の強化に向けての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の再生可能エネルギーの開発における現状と課題及び２点目の地域脱炭素化促進事業の「促進区域」設定に係る検討状況についてつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、町民や事業者との協働を通じて脱炭素化を図るための取組を地域全体に普及・拡大していくため、昨年３月に「音更町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・第四次事務事業編）」を策定いたしました。計画の策定に当たり、本町の再生可能エネルギーの賦存量調査を実施したところ、太陽光や地中熱をはじめとする再生可能エネルギーのポテンシャルに恵まれた地域であることを把握いたしましたが、これらを有効活用し、再生可能エネルギーの開発を推進するためには、従来型のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換を図っていく際の環境面における影響評価の実施方法や、導入を予定している地域における住民との合意形成などが課題になるものと捉えているところであります。こうしたことから、「区域施策編」では、再生可能エネルギー設備の建設などに関して「促進区域」を設定する際の考え方を取りまとめており、本町では、町全域の中から、自然環境や景観との調和を図りつつ、環境評価の実施や周囲住民の理解を得た上で、必要に応じて設定することを想定しております。現時点では、「促進区域」の設定を要するような設備の建設予定がないことからゾーニングを行う考えは持ち合わせておりませんが、今後、道から示される予定である促進区域の設定に関する「環境配慮基準」や周辺市町村の動向などを注視しながら、段階的に再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。次に、３点目の「地域内再投資」に関する町の見解についてでありますが、「地域内再投資」は、再生可能エネルギーに関連する事業から得られる収益を、地域全体の利益や持続可能な発展に還元する仕組みであると認識をしております。この効果を評価するための手法の一つとして、環境省が提供している分析ツールを活用した「地域経済循環分析」があり、先ほど申し上げましたが、「区域施策編」を策定する過程で実施したところでありますが、この分析結果によれば、本町ではエネルギー関連の投資の多くが町外に流出しているため、町内での流入を促すような取組を施策に反映したところであります。具体的には、まちの魅力をＰＲするための情報発信や広報活動の強化のほか、産業の振興を支援するための補助や融資制度の充実、さらには、先進的な技術を有する事業者との連携を図ることや企業誘致の促進などが重要となります。これらの施策により、脱炭素を切り口として町内への投資機会を増やすことによって、地域経済の発展と雇用の創出を図ることができるものと考えております。次に、４点目の熱中症対策の強化に向けての検討状況についてでありますが、熱中症を防ぐためには適切な予防行動が何よりも重要であります。このため、本町では、部屋の温度調整、小まめな水分補給、日々の健康管理といった具体的な予防行動について、広報紙やホームページで周知を行うなど、啓発活動に努めております。一方、昨年５月には、熱中症対策を強化するため、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が公布されました。改正法では、熱中症に関する国の対策を示す熱中症対策実行計画のほか、熱中症の発生リスクが極めて高くなることが予想された場合に発表される「熱中症特別警戒情報」の周知が法定化されるなど、熱中症の予防に向けた新たな仕組みが創設されたところであります。町といたしましては、この改正を受けて、「熱中症特別警戒情報」が発出された際には、ホームページや公式ＬＩＮＥなどを通じ、町民の皆さんに対して迅速にお知らせをするほか、冷房設備を有する公共施設がいつでも気軽に立ち寄っていただける「涼み処」として町民の皆さんに広く認知されるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。また、熱中症弱者になり得る高齢者などの皆さんに対しては、ケアマネジャーや民生委員、ごみサポート収集事業などを通じて、日頃から声かけや体調確認を行っていただいており、今後もこれらの取組を継続して実施するとともに、必要に応じて改善や強化を図ってまいります。最後に、５点目の熱中症対策を地球温暖化対策実行計画に盛り込んで一体的に講じる考えについてでありますが、都道府県及び市区町村は、熱中症対策をはじめとする健康分野のほか、地域内における農林水産業や経済活動、自然災害、国民生活などの各分野に関して、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響に対する被害を回避・軽減するための計画として、「地球気候変動適応計画」の策定に努めることとされております。この計画は、地方公共団体が主体となって、区域内における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動への適応に関する施策を推進するため、地球温暖化対策に関する「適応策」を定めるものであり、温室効果ガスの排出抑制を行うための「緩和策」を定める「地方公共団体実行計画」と車の両輪になるものであります。熱中症は、気候変動の影響により、今後も発生リスクの高まりが見込まれる重大な健康問題であることから、庁内の各部署や関係機関による連携の下、熱中症対策のより一層の推進を図るとともに、熱中症以外の気候変動の影響にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。これらのことから、今後、本町の実行計画に当たる「音更町地球温暖化対策実行計画」の見直しを行う際には、「地球気候変動適応計画」についても新たに策定することを見据えた上で、「緩和策」と「適応策」を一体的に推進するための手法を調査・研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。訂正をさせていただきます。ちょっと大きな言葉を言い過ぎました。「地域気候変動適応計画」が正しいんであって、「地球気候変動適応計画」ではないということでございまして、地域でありました。ごめんなさいね。ありがとうございました。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、計画策定における調査の結果、今、議員がおっしゃったような計画策定の結果になっているということでございます。そして、土地の利用ということで、やっぱり最大の課題というのは、未利用地というものが本町はやはり少ないといいますか、まとまった土地は確かにあります。ただ、全て有効に土地利用されているというのがございまして、例えば農地であれば農地法の適用がありますので簡単にいくものでもないということ、それから、市街化調整区域というものもございます。そういった中で、土地は恵まれておりますが、有効に利用されている面が相当ありますので、４６６平方キロのうち、なかなかまとまった土地ですぐに使えるというところはさほどないのかなというのはあります。ただ、これは悲観的になることでなくて、逆に土地が有効に利用されていて羨ましがられることですので、そこはどっちがいい悪いはないんですけれども、そこは、やはり企業誘致的なものもありますが、どのような企業さんと連携できるかというのが大きなポイントでございますので、そういった計画に併せて柔軟に土地の選定なりを行う必要があるのかなと思っているところでございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

先ほども一応申し上げましたけれども、このような場合は、まずはどのような企業とそういった連携して進めていくかということ、町が独自で送電網を造って施設を造るという考えはありませんので、いかに民間と連携しながら進めていくかとなります。それで、相当前ですけれども、下士幌でノラワークスさんがマンゴーのプロジェクトを始めるときに、温泉熱とセットでやりたいということで、それはある意味の二酸化炭素の削減の事業なんですね。それで、そのときは課題として、農振区域、それから、市街化調整区域、それと、これは炭素おとし事業というんですけれども、それはその事業を行うことによって二酸化炭素が削減できるという、理論武装なんですが、その補助事業があったんです。それは道の事業なんですが、私、ちょっと担当したんですけど、そういった事業主さんからやっぱりお話をいただいて連携して、そこで場所を選定に行くわけです。今だったらそこで「促進区域」となるんでしょうけど、当時はそういう概念がありませんので、そういったことも、実際、昔、行ってきました。ですので、実績としてはそういうことも手がけておりますので、そういった企業さんとまずは連携するためにいろんな施策を設けておりますが、まずは町を知ってもらう活動を行うこと、それから、我々もアンテナを張ってそういった企業さんがいるのかどうかということもこれからやっていかなきゃなりませんし、そういったことを総体的に行いながら、いざというときにはそういった「促進区域」を検討して、そこの地域の皆さんの御理解を得ると。そういった手法が現実的かなというふうに思ってはおります。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども、一定程度土地が有効利用されていて、農地なら農地なりにもう網が、農地法の網がかかっておりますので、そういったものを、あと、市街化調整区域なり、そういった法的にカバーされている面が大きいということは、十勝管内では共通のものかもしれません。ただ、林地開発のようなものであれば、面積を多少変化することによって開発ができるというものもございますけれども、その辺は地元の調整をしながら進めてきた経過がございますが、基本的には法律の網の中で判断しているものと考えております。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

よくヨーロッパのほうでは、すごい牧草の中に太陽光のパネルがあって、下に羊が放牧されているみたいな景色を見たことがありますけれども、やはりもう結構大分前ですけども、こういった再生可能エネルギーの可能性ということで初めて話が出たときに、そういうのもどうなんだって話はあったんですが、やはりこの国の農地法ではそれはまかりならないということがありました。それで、今、議員がおっしゃったのも承知はしておりますけれども、そこはやっぱり国全体のこれからの、緩和というかは分かりませんけれども、動きというのを注視しながら進めていくのが実態かなと思います。それで、例えばこれまでも、市街地で未利用地的な部分があって、そこに太陽光パネルを置きたいと。そこが、例えば農振の網がかかっているとか、そういった部分もあったんですが、そこは用途エリアをうまく変更しながら事業主さんの期待に応えてきた経緯はあるんです。やはりそのぐらいのことは今でもやってはいます。だから、ＩＣ工業団地の一部で企業さんのニーズに合わせて太陽光パネルを広く使ったり、それは、当時は売電が主ですけども、それが電気として流れれば、再生可能エネルギーでできた電気が行くわけですから、ということは化石燃料の電気が薄まるということもありますから、そういったことも今までやってきておりますので。ですから、やはり、何回も言いますけれども、町独自で進めるのは困難なものがあって、いかに民間企業さんと接点を持つかというのが重要な部分でありますので、そこは常にアンテナを張りながら対応してまいりたいと考えております。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

今、その計画について策定云々という考えは、今、持ってはいないところなんです。実態としては環境調査みたいなことの中に含まれるのかなと思っておりまして、一部の道路整備や都市計の事業でも、昨今は事業する前に環境調査も行いますので、その中で生物調査というのも行っていると把握しておりますので、そういった部分の中で対応できるのかなとは思っております。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

地域経済循環分析なんですけれども、こちらのほうは特定の地域内で経済活動の資源の流れを調査しまして、その関係や影響を生産、分配、支出という３つの面から評価する手法なんですけれども、今回、温暖化実行計画の策定に当たりまして、町のほうで行った、分析のほう、ちょっと行いまして、その結果によると、一応、エネルギーの支出のほうに着目した結果なんですけれども、町内で生産された付加価値の合計額、約１,１５６円のうちの５％以上に当たる約６０億円が町外に流出しているということがこの調査のほうで明らかになっております。こういった結果が出たものですから、この課題の解消のために、町内のほうへの再エネ投資の資金を呼び込んで、エネルギーの地産地消を進めていくことによって、町外流出している資金を地域内で循環できるような施策を考えていきたいというふうに、計画のほうではそのような取組を盛り込んでおります。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

やはりそうなった場合には、自前でエネルギーをつくるということだと思うんですが、もっと具体的に言えば、北電から電気を買っていますよねって話ですね。それが主なものです。結局、２千世帯、２万世帯か、２万世帯がそういう状況ですから、ただそれは、今後、今、町民の皆さんに参加いただきながら、自前で電気を、エネルギーをつくっていただいて、なるべく電気を買わないという、今、シフトしていますから、ですから、今、去年から始めた補助事業も、約９割の方が太陽光、蓄電池、それから、省エネ型の給湯器の購入に、実態として、皆さん、参加していただいている。それは、そういうことによって、自分で電気をつくってなるべく買わない。そうすれば流出するものも減るということ。まずは、家庭レベルから進めているのが今の我々の実態ですから、そういったことが重要なものだと思っております。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

今回、町長から御答弁いたしましたが、今、検討段階のところでございまして、今、議員から御提案がありました民間事業者さんとの連携というのも当然入ってくるものとは思っております。ですから、これは、今、おっしゃっていただいたのが今後の検討材料になるものと思っております。

答弁　町長 小野信次

とてもいい質問だったので、感激してちょっと聞いていたんだけども、まずは再生可能エネルギー、ポテンシャル、そして、太陽光、これが、今、どういうふうにみんなが捉えて、私たち音更町として見たときに捉えるのかという意味での視点という意味では、とてもいい質問だったなというふうに思っております。あとは、じゃあ、可能性がどうあるのかということでは、さっきの計画書の中の色塗りをしたところで、これだけ可能性がありますよというのがよく出ました。さて、どうでしょう。議員の皆さん方が、我が町と姉妹町として知られている岩手県の軽米町に行かれた方、恐らくこの半分ぐらいは行っていると思う。あそこで太陽光、張りつけていますよ。どのぐらいだと思う？おおよそ、前もここで話しているけど６５０ヘクタール。それも大事。でも、そこの地域性であったり、いろんなものがあると思います。あわせて、ポテンシャルとしての太陽光ということだけを考えれば、確かにそうだと思う。それは大事だけども、まずは、世界のＳＤＧｓ、昨日の話もありました。食品ロスもありました。私たちは、まず、ロスをしてないかということです。今日は、渡辺部長から答弁していただきながら、相当な、音更というのは再生エネルギー含めて未来に向かったエネルギーというのに対しては細かく、そして、数値化して、単純に太陽光だけの話をしたり、バイオマスだけの話をしたら、議長と僕、去年の秋ですよ。だから、みんな、太陽光を張りつけている、バイオマスやっているって自慢大会みたいのをやろうと言うからいいよと言ってやったの。そして、今、発表してくれた、答弁してくれた渡辺部長、あるいは、田中丈裕係長とかが作ってくれた資料を持っていって、４町集まったところで見せてあげたい。みんなは、これだけ太陽光を持っています、これだけバイオマスを持っています、これだけ水素を持っています。じゃあ、域内でマイクログリッドと考えているのは、確かに上士幌だよ。一番なのは、域内でエネルギーを使うという消費をするということは理屈的にはそうだ。でも。それを維持管理していくのは誰なのとなったときには、まず、配電・送電網。それが一般公共でどれだけの投資ができますか。太陽光を張りつけてあるバイオマスを売って域内でエネルギーを使うという中で、域内で使うといったって、売ればいいという話もあるでしょう。ところがそこに住んでいる人間の数は全く少ないわけでしょう。極端に言ったらうちの１０分の１だよ、どこの町も。だから、言われていることはよく分かる。ただ、私たちが今までと変わっていかなければならないのは、再生エネルギーとして、例えば電気一つとってもＦＩＴという制度の中で、皆さん、今まで売ることを考えたんですよ。だから、僕は、今、前段で出した姉妹町のお話もした。あそこも、だから、売っている。そして、町の財政にも寄与している。これは皆さん、俺が説明するまでもなく聞いてきていると思う。ましてや個々人の、張りつけた山の地主さんにも金、入っていますよ。しかし、これが、例えば、あの当時、張りつけたものがどこまで維持管理していくのって、次の段階、いや、それだけの蓄積ありますよって説明も僕も何度も行って聞いているから分かる。問題は、そういうことも大事だ。だけど、まずは脱炭素化という中では、今まで、昨日のフードロスと同じだよ。フードロスって言いながら自分たち、食べ残してないかといったら残すわけだから。その辺もしっかりと、自分たちが、今、何をやるべきかということを見据えた中で、情報に流されることもちろん大事だけど、そのほうをどう整理していくかというのが、今日、問題を挙げてくれた中ではとても、音更町というのは、１７９の市町村あるいは１４４の町村だけの中で見たときは、やはり僕はいつも言うけども、そのくくりで見ないでくださいよ。全体で、１７９の中の我が町は１５の市、市は北海道１５しかないわけですよ。その中にポンと埋め込んだときに、１５の市や、１５の市じゃなくて３５の市だな。そこにポンと入れたら３６になるわけでしょう。それ、上から勘定したら１８番目の位置にある。それはどういう構造を意味しているかといったら都市型ですよ。そして、その中で、さっきお話に出たけど、図面で見たらどこにでも張りつけれるように思う。生産力がなぜ音更にあるかといったら、さっきも言われていたけども、４６６平方キロの中の半分、２万３千ヘクタールは農地でしょう。そして、あとは山がどれだけあるのといったら、昨日も阿部さんから話が出たように、あとは市有地町有地ですよ。その町有、簡単に張りつけている町村を見てごらんなさい。全部山持っている、町有地に、あるいは、町有地の余白地に埋めているわけでしょう、太陽光、バーッと張りつけて。そこで、神長さんがさっきおっしゃってくれた景観条例、我が町でそういった経緯がなかったかといったらあるわけですよ、この景観に対して。住民との形成合意というのはそういうもので、そのときに過去は都道府県によって環境基本的な条例を持ち得ていたけども、町村ではなかなか持っていなかった。ところが、先日、渡辺部長と僕が対応したのかな。この景観条例、北海道もいよいよ、さっき神長さんがおっしゃったように、ニセコであったり、いろんなところがあるでしょう。そればかりじゃなくて、十勝はってさっきおっしゃってくれたけど、十勝もそんな甘くないと思う。外資が入ってくるんだから。そういった中で、今後にあって、私たちはしっかりとそういった我々の町の状況がどんな町かということもしっかり見ながら、これにとっては当たっていきたいというふうに思います。さらには、事業者との話をお話ししてくれました。我が町で、こういう町形成の中で、よつ葉乳業あるでしょう。あのとき、ブラックアウトのときに、皆さん方、驚いたように思っているか知らないけど、事業者もしっかりと将来に向けたエネルギー対策をして、その中で脱炭素から生まれる水素エネルギーというのを、今、よつ葉は使って、それによって自家発電している。域内と言うけど、この町全体で太陽光張りつけて、それを供給できる町の構図と、そうでない町の構図があるんだよね。だから、そういうことも含みながら、我が町がどんな構図があるかといったら、さっきから渡辺部長も説明をしてくれましたけれども、私たちはまず一番最初にやらなきゃならないことは横連携。環境に結びつく部署だけじゃないのさ。以前も誰かの答弁に答えたけど、情報システム課、ここで、行かない役所、書かない窓口、これだけで、僕は議長と北十勝４町のトップにそれを説明させてもらったけど、ちょっと数字の細かいことは分からない。でも、至るところで脱炭素化をして、そうやって数値化をして、自助努力で町自体が化石燃料を減らしていくという努力したときの今の数値で言ったら、例えばどこかで水素の車１４台買いましたという話があるけど、うちの町では既に電気自動車８０数台買ったぐらいの値のある脱炭素化ができているということなのさ。だから、エネルギーというのは、今まではつくって売ろうと言っていたわけでしょう、ＦＩＴの時代から。それが今、マイクログリッドの話が出て、域内で使おうって話に持ってきているけど、全員がその中で地産地消できるというものでもないから、いかに最大限の化石燃料という、このものを減らしていくかという努力を、人口がある町のほうが逆に言ったらそれに寄与しやすいんですよ。あとは、売って、電気を域内で売る、使うといっても、さっき言っているように、そういう環境にある町は人口が少ないんだから、だからそこは売ればいいでしょって言うけど、売るにしても今のようにノンファームであったり、今の容量としては売るのにもそれだけのものはできませんよと言われているわけだから、ましてやこれだけ発電を、あらゆる手で発電をするということをみんなが考え出したら、発電からどうするかという次の段階の中では必ずその条件を改善していかなかったら無理。だから、そこはやっぱりちゃんと国もやっていかなきゃいけないと思う。あとは、今、将来の町をどう考えているかってお話があったからだけど、僕の前任者の寺山町長さん、小水力もやろうとしたんですよ。でも、その当時はまだまだその技術も僅かだった。でも、今、この頭脳集団ですよ。いろんなことを考えているから。クリーンエネルギー、そういった意味では表にまだ出せる話じゃないからだけども、新たな、我が町では太陽光の張りつけという話は、それは民間ではできる。他の町は、さっきも繰り返しに言うけど、町有地が市街地の中だけじゃなくてあるわけだよ。そこで張りつけているのが近隣の町村の、民間でやっているように思うけども、あれ、全部、新聞に書くから分かるけども町有地だよ。だって、我が町だって、この間、阿部さんが言ったような町有地って選んで山に張りつけようといったら、木を切れば張りつけれるんだから。でも、それは駄目でしょう、やっぱり。それこそ脱炭素に寄与している木を切ってまで張りつけるというのはさ。だから、やっぱりシステムとしてはできそうに思うけども、そこはもうしっかりと考えながらやっていきたいというのが私たちの今の町の考え方です。あわせて、今言ったように、ただただ太陽光をしているわけではありませんから、私たちはやれる分野でやって、さらには使うエネルギーも大事。でも、昨日の三浦議員が言っているように、全てのロスをいかになくしていくかというところの行政改革も含めながら、今、盛んに皆さんと協力し合いながらやっている。その中に今回のタブレット、議会のタブレットの問題もそうでしょう。我々からすれば紙ベースでもいいかなと思うけど、皆さん方がやるというんだから頑張ろう。そうやって少しでも、僅かでもこれから脱炭素化、単純にエネルギーだけの話をしたら、これは千差万別。いろいろ皆さん方があるから。だから、ちょっと長話になりましたけども、せっかくの機会なので、私もこうやって宣伝する機会があんまりないんで、これだけをやっているんじゃなくて、実際に聞いてみてください。数値化して、そして、皆さんも、一般の町民の方からすれば、あんなに他の町ではバイオマスもやって太陽光もやっているって、うちの町、何もやってないのと言う人がいたら、説明できるだけの資料がありますから、ましてや、今日もさっきも宮原副町長さんも渡辺部長に一生懸命頑張ってここまで来たねって。また、ほら議長も、前回も余分なことを言ってくれて、渡辺部長がどうとかだから質問してくれといったら、神長さんが随分質問していただいたので、私からお礼申し上げて終わります。ありがとうございました。