深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
小中学生の熱中症対策
2025年9月10日、深川市議会の一般質問で、新田旺議員が「小中学生の熱中症対策」について質問し、教育部長 伊藤正志が答弁しました。
- 質問者
- 新田旺 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 新田旺
早速ではございますが、通告に従い一般質問させていただきます。近年、北海道においても夏季の気温上昇が顕著となっており、30度を超える日が当たり前のように続いております。国の政策により、小中学校の普通教室へのエアコン設置が進み、本市においてもほとんどの学校で導入が完了していると承知しております。これは、子供たちの学習環境の改善に大きく寄与しているものと評価しております。しかしながら、私が今回注目いたしましたのは、登下校や野外活動における熱中症対策であります。特に徒歩での登下校、グラウンドでの体育や屋外授業、さらに夏季の部活動などにおいては依然として熱中症のリスクが高い状況にあります。全国的にも児童生徒の熱中症搬送事例は後を絶たず、北海道でも気温上昇に伴い増加傾向にあると報告されています。こうした状況の中で、子供たちの健康を守る対策として、熱中症対策グッズの配付を検討すべきと考えます。例えば近年では冷感ポンチョやネッククーラー、瞬間冷却材といった製品が市販されており、実際に自治体独自の取組として導入している事例も出てきております。千葉県市川市では、登下校時の安全確保の一環として、暑さ対策グッズを小学生に配付した事例があります。岐阜県各務原市では、部活動での熱中症対策のため、クーリングアイテムを導入し、生徒の利用を推進しております。道内でも一部自治体においては、簡易的な冷却対応タオルの配付や市地域PTAと連携した対策を始めている例もございます。これらの事例は、学校教育現場における空調設備の整備に続き、屋外活動時の安全確保に重点を置いた取組であると言えます。深川市においても、夏季の気温上昇を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、冷感ポンチョなどの熱中症対策グッズを1人一つずつ配付することを検討すべきではないでしょうか。保護者の皆様にとっても安心材料となり、登下校の安全確保にもつながると考えます。ここで、小中学生の児童生徒の熱中症対策について3点お伺いします。1点目に、本市の小中学校における熱中症発生件数やその対応状況についてどのように把握しているかお伺いします。2点目に、登下校や屋外活動における熱中症対策について、現在どのような取組を行っているかお伺いします。3点目、ほかの自治体の事例を参考に、私の考えでは300万円から500万円程度の財源と考えますが、本市でも熱中症対策グッズを児童生徒に配付する考えはあるかお伺いします。
答弁 教育部長 伊藤正志
小中学生の熱中症対策につきまして3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目の本市の小中学校の熱中症発生件数と対応状況についてでありますが、令和7年3月21日付、北海道教育委員会教育長から発出された児童生徒の事故報告についてでは、学校管理下の熱中症及びその疑いによる体調不良は、北海道教育委員会に報告すべき事由であることから、市内小中学校における過去5年間の熱中症等による報告件数を確認したところ、令和6年度の1件のみとなっております。熱中症が発生した場合の対応につきましては、令和5年11月22日付、北海道教育庁から発出された危機管理マニュアルの改訂についてに基づき、各学校においては危機管理マニュアルの見直しを行っており、本マニュアルに基づき、症状に応じて水分補給や体を冷やすなどの応急手当て等を実施し、意識障害が疑われる場合などは、救急要請を行うこととしております。次に、2点目の現在の熱中症対策についてでありますが、市内全小中学校の普通教室へ空調設備を設置していますことから、夏季期間においても安全かつ快適に学べる教育環境を整備しております。このほか、水筒の持参による小まめな水分補給や、屋外などエアコンのない場所での教育活動の際には、暑さ指数を計測する装置を設置し、環境省が示している暑さ指数に応じた注意事項等に基づき、体育活動や部活動の原則中止や、活動内容や場所を変更するなど、状況に応じた対応も行っております。次に、3点目の熱中症対策グッズを児童生徒に配付する考えについてでございますが、学校生活においては、空調設備によりクールダウンが可能なことや暑さ指数に応じた活動をしていることなどから、提案のありました対策グッズは登下校時の熱中症対策の一つとして考えられますけれども、今後の気候の変化や他市の動向を注視するとともに、ほかの事業等との優先順位を見極めながら研究してまいりたいと考えているところでございます。