ひきこもり支援について

質問　6番 堀井正憲

それでは、一般質問通告書に基づき、ひきこもり支援について質問いたします。ひきこもり状態にある人の数は、内閣府が令和４年度に行った調査を基にした試算から、１５歳から６４歳までで約１４６万人と推計されております。この対象年齢人口から割り出すと、おおよそ５０人に１人がひきこもり状態にあるということになります。これを音更町に当てはめると約５００人ものひきこもり状態にある人がいると推測されます。このように、多くの人が引き籠もることで、８０５０問題や当事者の様々な不安から重大な犯罪を犯してしまうといった深刻な状況も発生しています。これに対し、厚生労働省では、平成２１年から、「ひきこもり対策推進事業」を創設し、平成３０年度からは、さらに支援を充実させるとともに、地域支援センターのバックアップ機能の強化を図ってきました。こうした国の取組の中、本町では、令和２年度から、「こもりびと相談窓口」を設置し、さらに、家から出にくくなった人とその家族、そして、過去にひきこもりの経験のある人が参加する「こもりびとしゃべり場」も開催しています。一度引き籠もった人が社会と関わりを持つのは非常に困難なことではありますが、今後も町が地域福祉の観点から、ひきこもり状態にある人とその家族への支援を継続していただくために、以下について伺います。１、ひきこもり支援の対象と支援の目的は。２、これまでの「こもりびと相談窓口」の相談件数及び「こもりびとしゃべり場」の参加人数とその構成（本人、家族、経験者）は。３、支援によってひきこもり状態から脱却することのできた件数とその決め手となったことは。４、自治体ＤＸの一環としてメタバースによる仮想空間での社会参加促進についての考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　6番 堀井正憲

御答弁ありがとうございました。町がひきこもり当事者に対する、それと御家族に対する支援の在り方、よく分かりました。そこで、再質問させていただきます。１つ目の支援の対象と目的についてでございますが、まず、そうですね、本人はもとより、御家族ということで、公的機関の窓口を設置するということで、相談窓口が設置されているということです、音更町では。そのことで、その窓口の対象が支援対象者となると思いますけれども、ここには、恐らく若年層の不登校も対象となっているかと思いますけれども、そこを１点お聞きしたいと思います。お願いします。

質問　6番 堀井正憲

不登校も入っているということで、恐らく不登校の御相談があったら、この後、その後、地域教育センターなどへの引継ぎをされるかと。ただし、この今回私の質問では、不登校がきっかけで２０％の方が大体今、引き籠もられている方の２０％が長期ひきこもりになっている可能性があるという考えもありますけれども、ここでは、不登校については、私、所管でもありますので、委員会の所管でもありますので、取り扱わないこととします。後日、阿部議員が取り扱う質問にあると思いますので、そちらでお願いします。まず、長期のひきこもり、このひきこもりの問題ですけれども、やはり社会問題というのが大きくて、質問にあった８０５０問題や、その他犯罪につながるような問題がありますけれども、これについてはどのようなお考えをお持ちですか、お願いします。

質問　6番 堀井正憲

町の認識、分かりました。先ほどの答弁で、最近では、ひきこもり、様々な精神疾患が関与しているということなんですけれども、ひきこもりには、生物学的側面、そして、心理学的側面、社会的側面という、この３つがあるかと思いますけれども、精神疾患や障がいといった生物学的側面は、相談があった場合にやはり、まず、その疾患や障がいに対する対応が、ひきこもりというよりも、まず、先だと思われます。なので、今、大きな問題となっているのは、やはり引き籠もると同時に大きな挫折感や疲労感を抱えて長期化する心理的側面と、それから、社会に出てから、いろいろな社会環境になじめず、就労や就学以外の選択肢が取れなくなってしまった人たち、こういう人たちのこの２つの心理的側面と社会的側面、この２つの人たちの支援が大きな課題になってくるかと思います。その中で、厚生労働省のひきこもりＶＯＩＣＥ ＳＴＡＴＩＯＮサイトというのがあって、御存じかと思いますけれども、このサイトの中で、やはり支援をする場合には、ひきこもりの当事者の方がいきなり自治体に相談に行くということはないですし、家族の方たちもどうしたらいいのか分からない、御家族の方たち、分からないというところもあると思いますので、やはり相談に対しての門戸を広げるというか、分かりやすくするということで重要になってくるのかなと思うんですけれども、この厚生労働省、ひきこもりＶＯＩＣＥ ＳＴＡＴＩＯＮサイトというのがいろいろな動画、経験者の動画や専門家のお話の動画がたくさんあって、とてもためになるサイトだなというふうに思ったんですけれども、ここのサイトをたどると、地域の相談窓口というところがあるんですけれども、そこに音更町の相談窓口が、音更町というところがなかったんですけれども、これは何かアクションを起こされているのかどうか、お聞きします。

質問　6番 堀井正憲

十勝の自治体何か所か登録されているようなので、ぜひ音更町でもよろしくお願いします。やはり御家族の方たちにとってすぐ相談できるところというのは、一番大事ですし、当事者も、ウェブサイトであれば当事者も見ている可能性、非常に高いと思いますので、よろしくお願いいたします。で、その相談窓口なんですけども、２点目の相談窓口、相談件数及びしゃべり場の参加人数とその構成ということで、相談件数、令和２年度が２３件、３年度４９件、４年度３０件、で、本年度が１７件という件数になっていますけれども、これは、恐らく相談というのは長期化していると思います。その中で、この件数における新規の件数というのはどのような変化になっているか。それとも、やはりほとんどがリピートというか、ずっと長期で相談されているのか、ここをお聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

今のお答えを聞いて、やはり相談が長期化している。それと、新規がそれほど、やはり最初の年度は多かったんですけれども、新規がそれほど増えていない感じを受ける数字ですので、今後、アウトリーチのほうを検討されているかどうか、これをお聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

アウトリーチ、非常にこの問題に対してのアウトリーチというのは非常に難しいと私も思っております。やはりこういったものは、相談に来てくれること以外、こちらからなかなか触れられづらいというところはあると思いますけれども、このアウトリーチに関しては、やはり町民の皆さんとの接触を多くして、できるだけ多くして、町内会とかも利用して、公にはできない問題だと思いますけれども、そういう話を小耳に挟むような環境というのをちょっとつくっていただけたらなと思います。アウトリーチすると、恐らく、できれば、できたとしたら、恐らく件数多くなると思うので、ぜひお願いしたいところと。あと、ひきこもりのあのしゃべり場ですね、しゃべり場の参加人数、徐々に多くなってきている。そして、今年度は３回開催され、１３人、６５人、４２人と、これはなかなかの数だなということを思っております。そして、最も重要な体験談、これが聞ける。もちろん講師の方たちのお話もそうなんですけれども、実際に当事者だった方の体験談が聞けるというのは物すごく貴重な情報の場だと思いますので、この情報交換の場、ずっと続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、３つ目のひきこもりからの脱却件数とその決め手についてという、ちょっと私、質問して、難しい質問をしてしまったなというふう感じております。やはり引き籠もる方の原因は人それぞれだと思います。そして、今、置かれている状況もそれぞれ、その中で一人ひとりのその状況に合わせた対応というのが大事になってきます。ただし、ちょっと厳しいようですが、引き籠もっている方々に共通している一つの点というのが私はあると思っています。それは、やはり引き籠もっていても生活ができるという環境が与えられているということ、この点についてはどのようにお考えですか。

質問　6番 堀井正憲

急にその生活できる環境をなくすということは、これ、絶対無理な話で。ですが、この相談に来られた御家族の方に、少しずつそういうものを除くようなアドバイスをされているのかなというのをちょっと疑問に感じたところがあるので、その点について、どんなふうなアドバイスをされているか、もしお聞かせいただけたら教えてください。

質問　6番 堀井正憲

精神疾患などの医療問題の場合は、それが最も妥当かなと私も思っております。ただし、社会的な、社会的にストレスがかかったり、大きな失敗をしてしまって、そういう原因で引き籠もられている方たちには、何ともこれから成功体験をつくっていってもらいたいし、私も、私の周りにはいないんですけれども、もし、そういう人たちがいたら、そういう成功体験ができる場を何とかつくっていきたいなと考えております。それは就労じゃなくて、社会に、社会参加できるというような環境ですね、そういうものをできればつくっていきたいと思います。ひきこもり問題については、私は、これを日本に例えると、北方領土や竹島、尖閣諸島、北朝鮮の拉致問題と同じで、やはり多くの人たちは、この問題を解決しなくてもやはり生活していける状況にある。だから、問題を重要に捉えていない側面があると思います。そういう状況にあるというのを、もし、自分の家がなくなったとか、そういう自分がせっぱ詰まる状況というのも、厳しいようですが、少しは、少しずつ必要になっていくのかなというふうに感じております。それと、もう１点、私が、引き籠もられている当事者の方たちに、多分これ、見ている方もいるかもしれません。一つお願いしたい、お願いしたいというか、お勧めするところには、さきの戦争で国を守るために特攻隊として散っていった若い人たち、１８歳から２０歳ぐらいで出征して特攻隊として出ていった方たちの遺書があります。これを引き籠もられている方にはぜひ読んでもらいたいなと思っております。もし、そういう相談があったらお勧めしていただきたいと思います。これは予科練の資料館のサイトにありますので、とても胸がつかまれて、私も、もうやりたくないというものがあったときには、これを読むようにしています。そうすると、奮い立たされて行動できるようになっているので、自分の体験として、もしよかったら利用していただきたいなと思います。それから、最近、ひきこもりからの脱却ということで、御家族の方たちが、いわゆる世間で言われている引き出し屋、これを利用しているという、実際にニュースになったり、記事になったりしています。その引き出し屋として、引き出し屋として運営されているところも、動画をつくってその状況をアピールしていたりというのがありますけれども、まず、こういうものが今、音更町に見当たらない状況ですけれども、今後、できる可能性があるかもしれません。その場合に、町としては、どういう対応を、何か対応を取るのか、その場合はどういう対応を取っていくのかということをお聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

やはりそういった現場は大変な状況なんだなということが非常によく分かるお話、ありがとうございます。この私が質問した引き出し屋の件なんですけれども、やはり今、おっしゃられたとおり、これは８０５０問題にも絡んでくるんですけれども、御両親が高齢になっている。で、お子さん、引き籠もられている当事者はまだ動ける。この状況でやはり御家族に暴力を振るうなどのことで御家族が本当に耐えられなくなって、相談よりも、すぐにこの引き出し屋にお願いして連れていってくれという状況もあるらしいです。この引き出し屋、引き出すだけで何百万円、それから、施設に入って、施設で研修という名の生活を続けるだけで毎月何十万円というお金をその御家族が払ってでも頼んでしまう。こういうふうにならないように、やはり一番最初に町に相談してくれる体制というのが、体制というか、そういう方たちが、困った方たちが、御家族が町に相談する、まず、町だというふうな形にしていっていただきたいなと思います。そして、これから、その引き出し屋のような、似たような形で、もしかしたら、ＮＰＯ法人など、同じような形で出てくるかもしれません。町は、安易にそういう、公金を使ってそういうところに、もし出てきたとしても、そういうところに委託するようなことはなく、委託する場合はよくやっぱり調査して決めていただきたいなと思います。それでは、最後の質問のメタバースの活用についてです。メタバースと言えば、エンタメゲーム、あとは、仮想通貨などに利用されていますけれども、私は、やはり福祉で利用するのが一番利用価値が高いと思って、この質問をさせていただきました。そして、答弁のほうでは、これから、仮想空間を活用した居場所づくりを実施している自治体の情報を収集するとともに、音更町障がい者総合支援協議会及びひきこもり支援部会などとその活用について協議を始めてまいりますという、いいお答えをいただきました。今の状態で、そのひきこもりの当事者の方がアバターをつくって仮想空間で社会と接点を持てるということについて、どのようにお考えですか。よろしくお願いします。

質問　6番 堀井正憲

今後、どのようになっていくか分からないということで、私も、すごい興味が、どうなっていくか興味あるんですけれど、まず、どうなっていくかというよりも、今、当事者の方たち、社会参加ができていない状況をストレスを感じない形で社会参加をまずしてもらう。その中で、もしかしたら、仮想空間で成功体験が得られるかもしれない。そういうことを念頭に置いて協議、今後していっていただきたいなと思います。実際メタバースでの周りの人の交流や仕事ができる環境を提供することで、生活困窮者の解消を促進させる支援方法を取っているプラットフォームなどもありますので、そういうのも御検討いただきたいと思います。そして、うまくいけば、仮想空間の中で就労ができるということになると思います。今、いろんなお店、音更町にできた無印良品もそうですけれども、仮想空間内にショップがあって、実際に手に取ったように物を見て買物ができるとかということになっているので、就労支援も今後、そういう形になってくると思います。私の予想ですけれども。そして、音更町、日本全体の自治体の役場、役所、そういったものも、何といいますかね、メタバースによる仮想空間のそういった役場ができていくということも考えられます。そういうところに、もし、ひきこもりの方たちが相談に来たら、是非、町長、副町長もそういった人たちと直接アバターを介してやり取りしていただければ、やはり自分の町の町長、副町長と関係を持ったというのは、これはそれだけですばらしい成功体験になると思いますので、今後、是非こういう活用を考えていってほしいと思います。家族同士でまず始めるということもできると思います。もし、他に今、町のほうで考えられる利用方法がもしあるのだったら、よかったら教えてください。

質問　6番 堀井正憲

なかなか始めるに当たって、いろんな諸条件がありますので、難しいことかとは思いますけれども、ひきこもり支援部会などと協力して、ぜひ実現をしていただきたいなと考えております。最後に、私の考えを述べさせて、私の一般質問を終わりたいと思います。私は、以前までは、実は、ひきこもりは個人の問題であって、第三者が介入するような問題ではないと思っていましたが、ここ近年、やはり８０５０問題や犯罪につながるような問題、高齢の親御さんたちが助けを求めているという事実を知ったこと、そして、当事者と御家族の精神的負担からいろいろな問題に発展するケース、こういうことを知るとやはり重要な社会問題であると言わざるを得ません。また、親御さんが亡くなられた後に、ひきこもり当事者の方々は、恐らく生活保護などを受けて生活することになると思いますけれども、こういうケースもやはり問題だと思っていることは、生活保護は、１９９０年代から３０年間で生活保護費３倍に膨れ上がっています。この状態で、いまだに外国人に生活保護まで出している日本で、さらに、高齢化して、年金が少ないから生活保護に切り替えていくという方たちも多いでしょう。そういった意味で生活保護費の増大もやはり抑えていくという面も必要になってくると思い、現実問題、やはりこういう国の予算の問題というのは大きな問題だと思いますので、自治体としても、やはり自分のところだけではなくて、そういう国の負担が減るような形も、ひきこもりという精神的な問題ではあるんですけれども、現実問題もやはり考えていく必要はあると思っています。また、近年の人手不足により、政府が日本の文化や習慣を理解できていない外国人の雇用を推進していますが、私は、せっかく日本人、日本の文化、日本人が、日本の国籍があって日本の文化をしっかり知っている人たち、習慣が分かる人たちがいる。でも、その人たちは一部引き籠もっています。その人たちを少しでも社会と関わりを持ってくれれば、こういう問題も少しずつ解決、更に就労までしていただければ、人手不足を解消できるとまでは言わないですけれども、そのきっかけとなることができるのではないか、そして、そういうことを行政が進めるのが優先事項であると私は考えております。ひきこもりの当事者の人たち、社会で生きていくという能力がないわけではないと私は信じております。きっとほんの少しの勇気がないだけだと思います。私も、何とか勇気を振り絞って毎日生きてこの場に立っております。ですから、その勇気を与えられる支援を、我々、そして、自治体一丸となって当事者に与えていければなと思っています。音更町には、是非そういう支援の在り方をお願いしたいと思います。以上です。