音更町における地球温暖化対策について

答弁　町長 小野信次

音更町における地球温暖化対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のＩＰＣＣの評価報告書に関する町の見解についてでありますが、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、世界気象機関と国連環境計画により１９８８年に設立された政府間組織で、その目的は、「各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えること」とされております。ＩＰＣＣの評価報告書は、世界中の多くの科学者による協力の下、科学誌に掲載された論文などの文献に基づいて定期的に作成されるとともに、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しております。このことから、町といたしましては、国や道と同様に、この評価報告書を気候変動に関する科学的な基礎資料として尊重し、その内容を踏まえた上で地球温暖化対策を推進しているところであります。次に、２点目の町が温室効果ガス排出量を削減することによる地球温暖化対策への効果についてでありますが、本町では、平成２０年３月に「音更町地球温暖化対策実行計画・事務事業編」を策定し、行政が排出する温室効果ガスの削減に切れ目なく取り組んでまいりました。具体的な取組としては、各公共施設におけるＬＥＤ化や太陽光発電システムの設置、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の減量化やリサイクルの促進などが挙げられます。この結果、令和３年度における温室効果ガスの排出量は、基準年度の平成２５年度と比較して、二酸化炭素換算量で２,７９８トン、率にして２７.２４％の削減となり、令和４年度の目標値である２２％の削減についても達成が見込まれております。さらに、本年３月に策定した令和５年度から１２年度までの８年間を計画期間とする「第四次事務事業編」では、従来までの取組を継続するだけではなく、公共施設の長寿命化改修時には太陽光発電に加えて地中熱の導入を検討することや公用車に電気自動車を導入することなどを追加し、目標年度である１２年度までに温室効果ガスの排出量を基準年度と比較して二酸化炭素換算量で５,１３５トン、率にして５０％削減することを目標に掲げております。温室効果ガスの削減による地球温暖化対策は世界規模での取組が不可欠であり、課題解決に当たっては国際的な協力や枠組みが必要であることから、各自治体が国に対して協調する形で削減目標を定め、地域レベルでの具体的な行動を積み重ねていくことによって大きな変化をもたらしていくものと考えております。今後も、脱炭素化の取組を地域全体に普及・拡大していくための先導的な役割を果たすため、町自らが率先して新たな削減目標の達成に向けた施策を推進するとともに、町民や事業者の皆さんに積極的な地球温暖化対策を促しながら一体となって取り組んでまいります。次に、３点目の２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロにするための具体的な方法と泊原発再稼働に関する町の見解についてでありますが、本町では本年３月に、先ほど申し上げました「第４次事務事業編」と合わせて、町全域を対象とする「地域施策編」を新たに策定いたしました。この計画では、令和５年度から１２年度までの８年間を計画期間とし、目標年度である１２年度までに温室効果ガスの排出量を基準年度の平成２５年度と比較して二酸化炭素換算量で２２万３,９７７トン、率にして４６％削減することを目標に掲げております。目標の達成に向けては、既存の技術や地域資源を最大限に活用し、町民や事業者の皆さんと連携しながら、産業系・民生・運輸・廃棄物の４部門の下に、合計で１１の施策を推進していく考えであります。これらの施策の中には、既に実施している取組も多数ありますが、目標年度に向けては、更なる内容の充実やより広範な普及を目指して推進していくこととしております。泊原発の再稼働に関する町の見解につきましては、これまでも一般質問などでお答えをしてまいりましたが、国民の安全が確保されることが大前提であるものと思っております。原子力発電を含めたエネルギー政策については、国が責任を持って丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ていくことが必要であり、国民の命と暮らしが安定的に守られていくとともに、情報公開が徹底されることが重要であります。また、将来的には、原子力に頼らない、環境や安全に配慮したエネルギーへの転換を図っていくことが望ましいと考えております。本町は、北海道の中でも豊かな自然を有する地域であり、太陽光や地熱をはじめとした再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、地域で発電した電気を自家消費することによってエネルギーの自給率を高めていくことが可能であります。町といたしましては、国の原発再稼働に向けた対応状況を引き続き注視していくとともに、地域の資源や特性を生かしながら再生可能エネルギーの活用を図ってまいります。最後に、４点目の再生可能エネルギー発電施設の設置による自然環境破壊に対する町の見解についてでありますが、再生可能エネルギーの導入に際しましては、事業者などによる無秩序な発電施設の建設が周辺の自然環境や景観に悪影響を及ぼすことがないよう適切な規制を行う必要があり、国や道が定める法令やガイドラインを遵守することが求められるものと認識しております。一方で、２０５０年における温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーの更なる普及が重要となることから、本町の「区域施策編」では、発電施設の建設などに関する「促進区域」を設定する際の考え方を取りまとめております。「促進区域」とは、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が地域の特性に応じて設定する再生可能エネルギーの利用促進などを重点的に行うための区域であり、本町では、町全域の中から必要に応じて設定することを想定しております。その際には、地域の環境保全のための取組として、希少な動植物を保護する観点から、繁殖面などへの悪影響が懸念されるような工事の実施を回避することとしております。また、促進区域内やその周辺に重要な眺望点がある場合、景観面に配慮するとともに、区域の近隣に住居などが存在する場合には、周辺住民を意識した対策を実施いたします。このように、再生可能エネルギーの普及に当たっては自然環境や景観との調和を図ることが重要であり、これらに悪影響を及ぼす可能性のある発電施設に対しては、適切な規制を行うとともに、環境評価の実施や周辺住民の理解を得た上で、必要に応じて「促進区域」のゾーニングを行いながら再生可能エネルギーの導入を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。訂正をいたします。今皆さん方にお話しした中で「第４次事務事業編」と合わせて、地域全域を対象とする区域施策編と読まなければいけないところを地域施策編というふうに申し上げたそうでありまして、大変申し訳ありません。区域施策編のとおりであります。以上。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、各国のいろんな事情があるということは承知しております。私どもは、地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策推進法に基づいて行っております。それは、本町も含め、全国の自治体が同様でございます。そういった中で、我が国として温暖化対策を進めるということは、このＩＰＣＣの考え方というのは、国も道もそれは採用していると。私どもも、区域施策編の基本的なところで、こういった状況を踏まえてということで、それから、今おっしゃいました、国によって状況は違うんじゃないかということでございますけれども、そこはこれまでＣＯＰとか世界会議の中で議論されていることと思いますので、私どもは国の法律に基づいて事業を推進していくという考え方でございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

温暖化云々、よく言われる、気候変動と言うことが多いんですけれども、やはりそれは異常気象を中心に、あと生態系云々、あとは海洋の問題、いろいろ多岐にわたると思いますけれども、そういった中の根本的なもので温室効果ガスが原因しているというふうに理解をしております。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

温暖化の要因には様々なものがあると先ほど申し上げましたけれども、こういった、今、議員がおっしゃることもそうですが、様々な学者さんがいて、いろんな見解があると思います。私どもは、それの全てに町が云々、それを評価しているわけではございません。最初の答弁に戻りますが、そういったのを踏まえた、政府間組織のそういった研究の報告書、そこを採用しているということでございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　副町長 宮原達史

いろいろお話いただきましたけれども、最初のほうの、例えば、災害が増えてきているというよりは、可視化されて増えてきているように見えていると。それは、そういうことをおっしゃっている方もいらっしゃいますし、私もたまにそういうことを思うことありますけれども、でも、少なくとも災害が発生していることは事実なんです。今生きている私たちは、被災のほうを少しでも減らしたい、減災したい、させたい、そういうことで今防災対策やっております。ですからその辺は、昔と比較してということになりますと、本当に音更町の歴史を見ても、私も小さいときに、音更川があふれて木野のほうまで来ているのをちょっと光景で覚えている部分もあるんですけれども、今そんなことあったら大変なことになるというような災害だったんですけれども、そんなのが今起こらない中でも、件数が減っているのかもしれませんが、やはり被災する人はいると。そういうことで、国、それから道、そして基礎自治体である音更町も、住んでいる皆さんを少しでも災害から守るようにということで防災対策を進めているという、この身近な話ではそういうところだと考えております。それから、地球規模の、氷河期等の、温暖化等の話ですけれども、確かに江戸時代はもっと寒かったとかいろんな話ありますけれども、今私たちが行政としてやることは、やはり今この現代の中で少しでも、もし気候が変動しているという、していたとしても、その気候変動に影響されないような、音更で言えば町民の皆さんを守っていくと。町民生活を少しでもそういうものから守っていく、防災対策ともつながりますけれども、そういうことがまず大事だと思っておりますので、国のほうでいろんな政策、国際的な約束もあるでしょうし、それから国の法律もありますけれども、地方自治体としては国の法律の中でやはり業務を遂行していくということですので、その辺は、いろんなもの、情報、確かに入ってきますけれども、こういう、地球温暖化対策の計画を立てる、策定する、それを実行していく、そういうもの、やはりそういうものをつくってそれに基づいてやっていくというのが基本的な業務になりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上です。休憩（午後　１時５２分）

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるように、ＢＡＵでは約３２％の減、３０年、それを今、国に合わせて４６％にしようとしているという計画でございます。それで、もともと温暖化対策というのはいろんな形がありまして、ごみを減らすのも温暖化対策ということで、例えばごみの減量化であれば、ごみ袋を有料化したときが一つのポイントですけれども、そういった以前から取り組んでいることであったり、先ほど地域の緑化みたいなことも申し上げましたけれども、地域の緑化であれば、潤いと思いやりの関係で各町内会で盛んに行っていたり、そういったことで、官民挙げて広い意味で温暖化対策は以前から取り組んでいるということになっています。ですので、大きなことをしなくてもいいんだとおっしゃいましたけれども、大きなことというのは多分大規模開発とかそういったことをおっしゃっていると思うんですけれども、今音更でそういった計画があるわけでなくて、今、町の促進区域と言っているのは、そういうような事態になったときに、ちゃんと地域合意を取るための手はずをしましょうと。それが改正温暖化法のポイントですから。そういったことを考えているんであって、大きなこと云々というよりも、今回計画を作成するに当たって、所管の委員会でも、町民の皆さんにも説明しておりますけれども、本町の一番のネックといいますか、温室効果ガスを出すのは家庭の電気から来ているということです。ですから、今回補助事業を一部見直し、メニューを増やしたということもありまして、そういったことをまず手始めにやりましょうと。それによって各家庭の皆さんに参加してもらおうということ。それを大きくアピールして今やって、１回補正もつけていただいて今やっているところです。ですので、今ここですぐに次の手とは今考えておりませんけれども、ソフト事業的なことは、この計画をつくるに当たってワークショップも行いましたけれども、ポイント制度みたいなこともありますねというのを言われています。それで、この中にも一部そういった部分を書いていますので、ゆくゆくはそういった町民の皆さんに参加してもらえるための事業を今担当でもいろいろ頭をひねっているところでございますので、そういった部分で、今すぐには、始まったばっかりですので、まずはこの事業で進めていって、それから状況を見ながら新規事業も取り組んでいきたいと考えているものでございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

もともと北海道がゼロカーボン宣言をしているんであって、北海道がするんだったら、市町村はそれの傘下にいるんだからという意見はありました。もともとです。そして、本町については、先ほども言いましたけれども、官民挙げて古くから対策は打っておりますので、そういった中で温暖化対策は実施をしておりました。そこで、国がそういう宣言をした中で、そういった中で、温暖化対策推進を進めていく中で道のほうも対策の担当部署を設けて、そして、振興局にももうできました。そういった中で、町長の答弁にもございますけれども、各自治体が国の目標に協調する形でおのおの目標を持ちましょう、そういうことによって取組を着実にやりましょうと、そういう呼びかけが振興局からございました。そういった中で、十勝管内の動きとして、十勝管内も官民挙げてそういった宣言を行っておりますし、この中に町村会も入っているということ、そういうこともありました。そういった中で、今言ったような状況から、では本町もそうしたら目標を持ってやりましょうと。そうなった場合に、その宣言をすることによって町民の皆さんにもお知らせになりますし、それによってこの区域施策編をつくると。それによって目標を立てるということです。そういったことで、最初から５０年、目標の数値があったわけでなくて、そういった協調からスタートをしている。ですから、何年に何％という目標はありますけれども、部門的に、ここを何％という目標は今立ててはいません。それは、さっきおっしゃったとおり、その数値化がちょっと困難なものがあります、表現するのに。ですので、トータルの中で国に協調した形で、目標にしてやっていくということでございます。

答弁　副町長 宮原達史

泊原発の件ですけれども、先ほど町長からも答弁申し上げましたとおり、議会で同様の御質問をいただいたときには、国が責任持って丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ていくことが必要だと。国民の安全が確保されるということがまず大前提だということも申し上げましたけれども、何回か議会で同じような御答弁はさせていただいていますけれども、原発の再稼働については、やはり音更がコメントするということではなくて、今原子力規制委員会で審査中ですので、そちらのほうの判断にはなると思います。たしかいろんな変更届を出して再稼働に向かっていると思うんですけれども、原子炉だとか工事設計だとか保安規定だったかな。その３部門でたしか審査を受けて、そして、これが全部クリアできればすぐ再稼働できるという、法的にはなっているんですけれども、実は地元自治体と安全協定みたいのを結んでいて、地元の同意が必要だとか、これはどこの原発も同じだと思うんです。そういういろいろな問題あるんで、その周辺自治体については本当にいろんな御意見を表に出すことになると思いますけれども、私どもとしては、今この時点ではこの答弁の内容で表現するしかないと。ただ、平成２４年の議会で、議会の意見書の中で……。音更町議会です。泊原発の再稼働を認めないことを求める意見書というのを本会議で可決しております。内容につきましては、最終的には自然エネルギーへの転換を進めることで、泊原発に頼らず、将来的に原発ゼロ社会の実現を踏み出すことが必要だということで音更町議会でも意見を集約して、採択でなくて趣旨採択ということで本会議でも可決しております。ですから、町、それから議会ともに音更町については、泊原発への見解は同じ歩調だというふうに認識しております。電気代の値下げにつきましては、北電の、北海道電力の記者会見でも、稼働をすれば、泊原発が稼働すれば電気代は下がるというようなお話をしておりましたけれども、地球温暖化に資することということについては記者会見では述べられておりませんでしたが、確かにＣＯ２の排出量を計算するときには、使っている電気の原料が何であるかというのが関係する係数を使っておりますので、計算上は本当に下がるのは間違いないと思います。ただ、それが、そういうことを用いてＣＯ２の削減をするという方向には今のところは、公共団体、国も道も市町村もそこは今踏み込んでいないという状況ですので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 小野信次

すばらしい初質問ということでね、堀井さんが今まで、自分が世の中に貢献しながら今日まで来ての上の考え方をまとめた質問だったんだろうというふうに思っております。その中で、かみ合うかみ合わないは別にして、町としてどうすればいいかということを問われた中で、宮原副町長からもお話があったように、この点は理解していただきたいというよりも、まちづくりの中ではこういった取組のありようというのが現実だということも受け止めていっていただきたいなというふうに思っております。あわせて、この近代社会と言うけれども、地球上に人間がという中では、日本において考えると２６００年だとかそういう話になるけれども、世界規模で見れば７千年ね、今言われている。そういう中で、今の人たちが考えたら今がすごく近代的に思っているけれども、それ以前から、堀井さんも多分いろんな文献を見てお分かりだと思うんだけれども、７千年前の人たちが暮らしていた生活見ても、今のこの生活に決して劣ることのないような時代もあったということも事実だということは今歴史学の中で出てきております。そういう中で、科学を用いてというのは、現実そのものを捉えて、どう将来に向かっていくのかという中では、今、堀井さん、堀井議員のお話の中でも十分聞くに値するところもあったかなというふうに思っております。ただ、それをトータルして、まちづくりであったり国づくりという中で、どういうふうにそれを皆さんが共有しながら、そして共同歩調を取りながら前へ進むのかというのは、単純な単位で見れば、自分たちの家族、そして村社会、さらには町、そして国、そういったことを積み上げながら国というのができているんだというふうに思います。あわせて、最後に申し上げてくれましたけれども、そこら辺の、世の中を変えていくということはいいことだけれども、それを見境なくやられてしまったら環境破壊につながるよというのは、これ多分、言葉では出していないけれども、皆さん方共通認識にあると思います。そして、最後に環境というものをしっかりと守っていただきたいというお話、これも、従来もこういった中での質問された方もいらっしゃるんですけれども、やはりそこの監督官庁というのが、幾ら、地域で条例を作ったりという話はできるかもしれない。でも、今まで従来から見るとやっぱり北海道、そして国という、そういった中でのルールがあるという中で、なかなか町村の単位でこれをできるということがかなり難しかった。でも今後にあってはどうか分からない。そういう中で、やはり、そこを指摘するところはちゃんと指摘しながら、そして議会ですから、今こういった声が音更の町にもあるよというようなことが、あるいは今心配されていた、そういうことになりわいとしてやっている事業者の人たちも、音更で仮にそういった事業をやるとなれば、かなりそういった人の目、あるいは意識が高いなというところも捉えていけば、決して、今日のような堀井さんからの御意見というのは貴重な意見にもなるし、機会にもなると思います。あわせて、世界観という点からきょう御議論をされていたなというふうに思っています。我々もそういった意味では、大きくは世界感を持ちながら、そして地域社会がどうあるべきかという理想を、コアな状態で物を考えるだけじゃなくて、広く物を考えていくということをきっと問われたんだというふうに思います。あわせて、エネルギーと言われたら、あえてお話しさせていただきますけれども、日本は従来は、雨が多いというけれども、それがこの日本の特性であり、この間も堀井議員も一緒に勉強会に出てくれたけれども、この水で豊かな国に、そして山脈の連なるこの日本列島という中で、今、国も含めて、新しいエネルギーというんでなくて、従来のエネルギーを十分に生かそうやということで、ダムだとか、水そのものから、そして本当にクリーンなエネルギーを十分今でも作れるじゃないかというお話もいただいている時代でもあります。我々がもう一度振り返りながら、本当にこの地球にとって何が優しいのか、そして、今堀井さんがおっしゃっていただいたように、地球が今のところにあるというのは、人間が手を加えた。その手を加えるということは、永久にその手をしっかりと加えていく、あるいは保全していく、この作業が潤沢にできるような社会づくりをみんなでやっていこうと。それが最終的には自然保護につながったり、あるいは、歴史をかいま見ながら、自分たちが今やるべきことは何なのかということに気づきを与えてくれる時代だというふうに思っております。貴重なお話をいただきましたことに感謝を申し上げ、そして将来にわたる、またお互いにまちづくりに対して議論してまいりたいと思います。ありがとうございました。