（1）投票済証のデザインについて／（2）音更町まちづくり基本条例に国籍要件を

質問　6番 堀井正憲

おはようございます。一昨日の雪で皆さん雪かき等でお疲れのところと思いますけれども、張り切ってまいりたいと思います。それでは、通告に従いまして、２問一般質問させていただきます。まず、１問目、１、投票済証のデザインについて。投票済証は、各自治体の選挙管理委員会が、投票を行った事実を証明するために交付するものであり、投票者が希望した場合に受領することができるものです。この投票済証は、公職選挙法上に明文化されておらず、各自治体の選挙管理委員会が独自に交付しているものであるため、全国の全ての自治体で実施されているわけではありません。しかしながら、本町においては、現在、選挙の都度交付を行っており、投票後に受け取る有権者もある程度存在している状況です。近年、選挙への関心を喚起することを目的として、いわゆる「選挙割」と称し、投票済証の提示により各種割引やサービスを提供する民間の取組が全国で拡大しています。また、投票した事実を示すためにＳＮＳ上に画像が投稿されている例も多く見られ、全国各地の自治体が発行する多様な投票済証のデザインが広く認知されるようになってきています。そこで、現在は文字のみでデザインが構成されている音更町選挙管理委員会の投票済証について、本町の産業や文化の特色を取り入れたデザインを採用する考えがあるのかを伺います。次に、２問目、音更町まちづくり基本条例に国籍要件を。自治基本条例については、平成１２年４月に施行された地方分権一括法により地方分権が進展し、自治体が独自のまちづくりを進める必要性が高まったことを背景として、全国で制定の動きが活発化していったものと考えられます。本町においても平成１８年６月に音更町まちづくり基本条例が制定されました。同条例の前文には、「私たちは、ここにまちづくりの理念を明らかにし、まちづくりに関する情報を町民みんなのものとして共有しながら、町民、議会及び町の適切な役割分担と協力によるまちづくりを進めるため、この条例を制定する」と記されています。ここで用いられている「町民」という語句については、後述の第１章（総則）第２条（用語の定義）においてその定義が示されております。これによれば、町民とは「町内に住所を有する人、町内で働く人、町内で学ぶ人及び町内で事業活動その他の活動を行う団体をいう」とされており、国籍に関する規定は特段設けられておりません。そこで、以下について伺います。１、条例制定時に、町民の定義に国籍要件を設けなかった経緯は。２、住民投票における国籍条項の必要性に関する町の見解は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　6番 堀井正憲

詳しい御答弁ありがとうございました。それでは、まず、１問目の投票済証のデザインに関するところを更にお聞きしていきたいと思います。答弁の中では、他の自治体の事例なども参考にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますという御答弁いただいたので、この方向でやっていただけたら、うれしい限りだと思っております。その上で少し質問させていただきます。音更町で最近投票のあった選挙は、昨年１０月の衆議院選挙と今年７月の参議院選挙ですが、この選挙で投票済証の交付枚数をお示しいただきたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

投票済証が、前回の参議院選挙では９５枚、その前の去年の１０月の衆議院選挙では２０枚ということで、交付枚数、非常に投票者数、投票数から比べると少ないなという印象があります。投票数はどちらも２万１千票強ということで、ほぼ変わらないというところなんですけれども、投票済証、今、私、持っているんですけれども、こういう状態のものに、現在デザインはなっております。文字だけで構成されているということです。これに関して、同じ投票数だったんですけれども、衆議院選挙、参議院選挙。ただし、直近の参議院選挙では、枚数こそ少ないかもしれませんが、衆議院選挙の２０枚から比べると７５枚と増加しております。この交付枚数が増えた要因はどう見られていますか。

質問　6番 堀井正憲

今の御答弁、お聞きしているところで、どんどん増えていったのかなあと思いましたところ、令和４年の参議院選挙で７６枚出ているということで、ちょっと考察はし切れないところがあるのかなというのは理解できました。ただ、先ほど言われたとおり、町内での飲食店でサービスがあった、割引、無料サービスがあったということで増えた可能性も拭い切れないというところがありますので、この民間の選挙割というのが今後増える可能性があります。投票済証の交付枚数もそれによって増えるということが予想されるのではないかというふうに考えるのですが、ただし、これがすぐに選挙に興味を持つ人が増えたり、もうこの選挙割というのは、そこが多分一番の目的だと思うんですけれども、ただ、すぐに選挙に興味を持つ人が増え、投票率の増加につながるということでもないように私は思っていますし、今までの投票率の下降状態から見ると、そうなんだろうなというふうに感じております。では、なぜ、通告にありますように、本町の産業や文化の特色を取り入れたデザインを採用すべきかといいますと、特に国政選挙は、統一地方選挙では、投票を済ませた人たちが、先ほども言われていましたように、投票済証をＳＮＳに投稿をされることがよく見受けられます。例えば、インスタグラムで投票済証のタグ検索をかけると、本当に多種多様なデザインがあって、それを見ると、この町はこれが有名なのかとか、これがこの町のゆるキャラなのかということが、などといろいろ見てとれるのがまた面白いなあというふうに感じております。本町でもよい感じにデザインされた投票済証を交付してもらえたら、うれしいなというふうな思いはあるわけですが、実は、もっと大事なことがあると私は思っていまして、交付枚数が少なくても、このＳＮＳによって投票済証を多くの人の目のつく状態にする。それによって、この本町の特色を取り入れたデザインがとても有効になってくるのではないか、投票済証の発行枚数が少なくても、実は目にする人たちがたくさん出てくるのではないか、そう考えていますが、これについては御理解いただけるでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

ありがとうございます。御答弁でいただいたように、これから取り組んでいかれる考えであるということですので、今のお答えいただいた内容も非常に理解できるところです。ＳＮＳに関しては、確かに投稿するしないということは、選挙済証を受け取った側の判断ですけども、私は、基本的にきちんと選挙行きましたということで、選挙啓発、投票啓発のために必ず近年は投稿するようにしているんですけれども、そういう方もほかにいらっしゃると思うので、ＳＮＳの有効性というのは、ちょっとばかにできないなというところがあります。そこで、選挙管理委員会としては、選挙に興味を持ってもらう。投票を促進するということは、これ、当然のことなんですけれども、町全体と考えた場合に、このＳＮＳの有効性を利用して宣伝効果を利用できないかということを私は考えております。それで、１点提案なんですけれども、本町は、令和９年に第１３回全国和牛能力共進会北海道大会の開催地となっていて、ただいまそのＰＲに町が一丸となって取り組んでいるところであります。であれば、ＰＲできる場は多いにこしたことはないはずです。ＳＮＳもその一つで、多くの人が目にする場所でやはりあるということであります。和牛、全共のＰＲについては、全共対策室や実行委員会の部分かと思いますが、せっかく実際に選挙管理委員会が自由に交付できる投票済証なので、ＳＮＳのＰＲ効果のデザインには、是非、全国和牛能力共進会北海道大会の宣伝を取り入れてみてはどうかということを提案させていただきます。確実に選挙があるのは、令和９年の３月から４月にかけての統一地方選挙でありますけれども、その前に衆議院の解散がないとは言い切れませんし、もし、ほとんど可能性はないかもしれないですけれども、町議会の解散がないとも言い切れないところはあるので、あくまでも可能性の話です。なので、いつ選挙があるか分からないということを踏まえて、全共のＰＲに活かしてみてはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

お答えありがとうございます。選挙管理委員会としての考え方も、先ほどからずっと述べられていることであり、理解しております。どのようなデザインになるかは分かりませんし、本当に検討の結果、そのような町の特色を生かしたり、それから、全共になったりというデザインになるかどうか分からないんですけれども、もしかしたら、このまま、今のままの投票済証であるかもしれないですけれども、そのデザインに関しての取組、検討をされるということで楽しみにしております。投票済証については、以上にしたいと思います。それでは、２問目の音更町まちづくり基本条例における国籍要件についての質問をまたしたいと思います。制定当時の状況を御答弁で詳しくいただきました。もう約２０年前の話となりますけれども、かなりの多くの方たちが関わってつくられた条例なんだなということが理解できました。その中で、私が今回、国籍要件が必要ではないかという疑問を持って、この場で質問させていただいているわけですけれども、まず、国籍について明確にしておきたいと思います。国籍というものについて明確にしておかないと、いろいろ誤解や間違いが生じる可能性があるということで、まず、町として、国籍とは何なのかということをお示しいただきたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

ありがとうございます。今のお答えというのは、日本国民の要件という形になるかと思います。日本国民の定義、国籍の定義というより、日本国民の定義ということになりますけれども、まず、国籍は、国籍を持つ国の義務を負い、で、様々な権利を有するということが、その人の持っている国籍ではないかというふうに理解できると思います。その上で、日本国民というのは、日本の国籍を持っている人ということで、先ほどおっしゃられたとおり、国籍法で定められており、出自や住んでいる場所には一切関係ない、これは唯一無二の要件であるというふうに理解しております。それで、そういう要件であるということを踏まえて、日本国内の自治体では、同じ住民であっても、その町の町民については、国民の定義と同様に、国籍で分けることが当然ではないのかなというふうに感じたんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

今のお答えですと、地方自治法第１０条によって、そこに住んでいる方は住民とするということで、住民という表現であれば、ちょっと言葉遊びするつもりではないんですけれども、町民ということとは、別な問題になるのではないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

住民の中には、日本国籍を持つ住民、あと、外国籍を持つ住民というこの２つのパターン、例外では国籍を持たないという人も最近、表に出てきていることもあるんですけれども、基本的に考えてみると、日本国籍を持つ住民、外国籍を持つ住民とこの二パターンかなと思っております。この条例の素案ができた当時、いろいろな方が関わられてできた素案なんですけれども、その中で、答弁内容にもあるように、その当時に意見募集、パブリックコメントがされていますが、その中で町民の定義という中で、町内に住む人の中に外国人が含まれているのかという意見がありました。その意見に町の考えは、当然本町に住んでいる外国人の方も町民として位置付けていますとあり、なぜ、当然なのかが明記されていなかった経緯があります。これは、先ほど、やはり部長がお答えいただいた地方自治法の解釈からということになるのでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

ということで、今のお答えから、町民は、日本国籍、外国籍、国籍は関係なく、町民であるということで、その中で、条例の中で第９条第１項で「町民は一人ひとり自由な意思により、まちづくりに主体的に参加する権利を有する」となっていまして、更に、この第９条の第３項では、この「第１項に規定する権利は、性別、年齢、国籍……」ここで国籍が出てきます。「……心身の状態、社会的環境、経済的環境等の違いにかかわらず平等でなくてはならない」というふうになっています。このまちづくり基本条例、町独自の条例として制定されたわけですけれども、こういう自治体の独自の条例にも、やはり憲法と法律について、国との十分な協議が必要と思われるのですが、この町民にこの国籍要件についての協議というのは国とされたのかどうか、これを、ちょっとかなり前の話になると思いますが、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

ということは、単刀直入にお聞きしますけれども、町独自の条例については、町が憲法と法律の範囲内、上位に来る法律の範囲内であると判断すれば、国との協議は特に持たなくてもいいという判断なのでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

今のお答えで、この条例が制定された当時は、住民と、外国籍の方は住民ということではなく、外国人としての外国人登録という形でされていた。でも、今は、住民、住民登録されていて住民となっているので、町民に対して、国籍、関係ないという今の現状のほうがより合っているというふうなお答えだったかなというふうに今、解釈させていただきましたけれども。もう１点、この第９条について、もう１点だけお伺いしたいことがあって、こういう条例には、やはり町の皆さん、理事者側の皆さんも、条例かなり気を遣ってつくると思います。その中で、近隣の市町村も参考にして、なるべく同じような、特別おかしい、変わった、ちょっとそういう表現にさせていただきますけれども、そういうものにならないような気遣いというのをされていると思います。その中で、帯広市のまちづくり基本条例には、この第９条、特にこの第３項での国籍については、帯広のまちづくり基本条例は全く触れていない、その条例の中で触れていないことになっていますけれども、音更町では触れた。そして、つくられた時期もほぼ似ているということで、なぜ、帯広のほうでないのかというのは分からないんですけれども、帯広市と同じように、ここに触れないように、触れなかったわけではなくて、あえて触れたというのはどういういきさつがあったかというのが、もし当時のこと分かるのであればお聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

ありがとうございます。ちょっとお答えづらかったところ、あえて答えていただいたことを感謝申し上げます。私がこの点に気づいたのが、実は、議員、選挙出て当選する以前に、まちづくり基本条例を読んでいて、ちょっと整合性が取れないのではないかなというふうに感じていたところです。特にこの議会との関係で、そこが思っていまして、町長及び議員は１８歳以上の日本国民で、本町に住所のある方の投票によって選ばれるということが決まっております。すると、議会との関係で申し上げますと、条例の第６章第２２条では、「議員は、町民の意見が町政に反映されるように常に地域の課題や町民の意見を把握し、議会の権限が適切に行使されるように努めるものとする」となっていまして、ここで言う、この、って言われるこの「町民」という言葉に外国籍の方が含まれていますと、この選挙権との整合性が取れないと考えているのですが、ここの整合性についての見解をお聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

分かりました。ここは参政権とは別に考えるということにしたいと思います。ただ、１点申し上げておきたいのは、外国籍の方もやはり、御答弁にありましたように、基本的人権は憲法で保障されております。なので、外国籍の方も、議会の請願権は、これは絶対にあるはずなので、もし町民の定義に当てはまらなかったとしても、議員を通じて町政に関わることはできるかと思いますので、私は、町民に外国籍という定義が当てはまらなくても、問題はないのかなというふうに感じて質問した次第でございます。それでは、続きまして、住民投票についてのことを少しお伺いしたいと思います。本町では今までに住民投票が行われたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

御答弁ありがとうございます。御答弁にありますように、これは条例に書いてありますことで、事案ごとに条例で詳細に定めるというふうになっていて、住民投票において国籍条項を設けるかどうかは議会議論などを経て決定されることとなっているので、御理解いただきたいと存じますと先ほど御答弁いただいたので、ここは理解できるところでありますけれども、国籍条項というのが、私は非常に重要なところだと思っていまして、組織に加入できる条件に国籍を設けることが、特に公権力や外国人参画、これは地方自治体の意思にも重要な部分ではないかと思っております。特に地方自治体における住民投票も、この公権力や意思決定というところの近い意味を持っているのではないかと思うところであります。住民投票が必ずしも、町の施策に１００パーセント反映するというわけではないことは理解しておりますけれども、住民が直接意思表示をするという場ではあると思います。その自治体の政治に参加するという意味において、日本国籍が投票の資格要件になれば、外国人参政権に極めて近いものになってしまうのではないかなというふうに懸念があります。この国籍条項については、現在、全国の自治体などで外国籍住民の雇用創出などを目的に、職員採用で撤廃が進められていたりします。自治体では、業務上、行政機密を扱っているので、情報の漏えいや不正を心配される住民も少なからずいらっしゃいます。自治体以外では、平成２１年に司法修習生の採用要件で国籍条項が撤廃されました。それでも、外国籍者は、外国籍の方は、裁判官や検察官にはなれないのですが、弁護士にはなれるということで、法曹界にもある程度やはりその外国籍の方の考えがどんどん取り込んでいかれるのかなという、ちょっと危惧があるところでございます。そういうことで、私は、国籍条項というものは大変重要であり、安易に撤廃してはいけないもの、よく考えて撤廃するかどうかを決めるべきだということを痛感しているわけですけれども、町も、国籍条項の重要性について認識を持たれているのか。また、本町で職員の採用の国籍条項、国籍条項についての質問になってしまいますけれども、本町の職員の採用についても、国籍条項どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　6番 堀井正憲

やはり本庁職員採用の件は、通告していなかったので、ここは訂正いたします。それでは、住民投票に、もし外国籍の方が認められるようなことがあった場合、この条例に関しては、その都度、議会などの議論を経て決定されるとなっていくという御答弁いただいておりますので、この場合、もし、外国人参政権、外国人参政権じゃなくて、住民投票に外国籍の人が認められたら、私は、外国人参政権に近いものになってしまう懸念を持っているのですが、町のほうはそのような懸念はございますでしょうか。

質問　6番 堀井正憲

今、お答えいただいた中で、そのときの情勢も勘案してというお答えでした。その中で、近頃の情勢で話をさせていただきますと、近年、ムスリムの方の土葬やハラール給食、各種生活支援の充実、また、共生社会の下、日本人、日本国籍者と外国籍者を区別すると、差別やヘイトなどと主張されてしまうなどといった様々な要求や不平不満が全国の自治体で発生していることは、皆さんも御存じかと思います。そして、その対応もなかなか難しくて、うまくいってないように私は見受けられます。かなりいろいろな自治体で苦労されているかと思います。外国籍の住民が増えれば、当然自分たちも町民であるという意思の下、住民投票を認めてほしいなどの主張がされるのはやはりあるのかなと、当然そういう事象も出てくるのかなと考えます。そして、それがもし認められてしまうと、音更町が外国籍の方の意思のほうに基づいた方向にいってしまう、しまわぬとも限らない、そういう心配がございます。音更町は、やはりこの国の自治体ということでありますし、そのような外国籍の方の思いばかりが先行するようなことにならないためにも、やはりこの条例で、第２８条で、「町は、この条例は本町のまちづくりにふさわしいものであるかどうか常に検討し、社会情勢の変化……」、ここでまた「社会情勢」やっぱり出てきます。で、今の社会情勢を考えた中で、「……社会情勢の変化等によりこの条例の見直しの必要性が生じた場合は、遅延なく、条例の改正を行うもの」と示されるように、改正は今、必要なときではないかなと私は思うのですけれども、今まで私のこの質問内容からいって、その必要性があるのかどうか、どう思われますか。

質問　6番 堀井正憲

ありがとうございます。今の町の考え、よく分かりました。条例の改正の必要はない状況にあるということです。外国籍の方のまちづくりに関して、今日は一般質問させていただいているんですけれども、外国籍の方もこの音更町のまちづくりに対して有効な考えや、音更町の未来のためになる考えを持っている方もやはりいると思います。そういう考えも大事なのはよく分かります。ただ、外国籍の方の一部には、日本人のことが嫌いだったり、日本の習慣や文化を、これをやっぱり自国のものにして住みやすくしたい、そう考え、置き換えて、自分たちが生活しやすい環境にしたいというふうに考える方も当然少なからずいるのではないかなと考えます。外国籍の方が町民であるという現在の定義は、このような考え方を持つ人もまちづくりに参加してしまうという心配は、私は心配性なのでちょっと拭えないところがあります。これから、どの国の方がどれだけこの音更町で増えるか、それは分かりませんし、今の条例のままで何も問題が起きないのかもしれません。特に小野町長の町政ではそうならないはずですし、ただ、今後、別の方が町長になられたときに、多文化共生が行き過ぎてしまったような場合には、日本国籍の方、住民が暮らしづらくなることも、なるかもしれません。議会が止めるかもしれませんし、そのまま内容が通って、日本国籍の方が住みづらいという状態になってしまって、そういう不安を持った住民の方たちも実はいらっしゃいます。これはもう備えあれば憂いなしといいますから、将来住民の安心安全のためにも、今は改正するつもりはないという、改正の時期ではないという町の考えをいただきましたけれども、常に改正が必要なのかどうかということは、アンテナを張ってお願いしたいなというところです。最後になりますが、これは決して排外主義的な私の主張ではなく、日本国籍者の住民と外国籍の住民の方が本町でうまく暮らしていくための提案であったということを述べさせていただいて、私の質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。