食品ロスの削減の推進について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。食品ロスの削減の推進についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の食品ロスの削減の意義及び地方公共団体の責務に関する認識についてでありますが、我が国では、本来食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費などの各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。食品ロスは、資源が無駄に消費されるだけでなく、排出されるごみが増え、それを処理するための費用の増加や二酸化炭素の排出に伴う地球温暖化の要因ともなっていることから、これを削減することにより、気候変動の抑制が図られるほか、家計負担の軽減にもつながるものと認識しております。食品ロスの削減は、世界に栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、食料の多くを輸入に依存する我が国としては、真摯に取り組むべき課題であるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においては、２０３０年までに世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減することが国際目標として設定されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっております。食品ロスを削減していくためには、国民の誰もがそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食品を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくとともに、食品を廃棄することなく、可能な限り活用していくことが重要であると考えております。このようなことから、国においては、令和元年１０月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、令和２年３月には、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されております。また、道では、「北海道食の安全・安心基本計画」及び「北海道食育推進計画」の個別計画と位置付ける「北海道食品ロス削減推進計画」を令和３年３月に策定し、この計画で示す「めざす姿」の達成に向けた取組を進めております。本町といたしましても、国の定めた基本方針や道の計画を踏まえ、町としての計画策定をはじめ、町民の皆さんや事業者、関係団体などの御理解と御協力をいただきながら、本町の特性に応じた取組を推進してまいりたいと考えております。次に、２点目の食品ロス削減に関する町民の意思の醸成とその定着を図るための取組についてであります。本町のこれまでの取組といたしましては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加しているほか、毎年５月３０日の「ごみゼロの日」に合わせて、一定期間、パネルの展示やパンフレットの配布を行うとともに、各種宴会での食べ残しをなくす３０・１０運動などについて、広報紙やホームページなどで周知を行っております。また、音更町食のモデル地域実行協議会では、毎年１０月の食品ロス削減月間に合わせたパネル展の実施やＳＮＳなどでの発信を行っているほか、おおそでくんキッチンや食のフォーラムなどのイベントを通じて、食料生産の努力や食の大切さの観点から啓発を行っております。今後もこれまで行ってきた各種啓発活動を継続し、この問題に対する町民の関心を高め、食品ロスの削減につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、３点目の未使用食品などを提供するフードバンクの活動に対する町の支援状況と今後の取組についてでありますが、音更町社会福祉協議会では、昨年度から、収入の減少や離職、疾病などに伴う生活困窮による相談を受けた方に無償で食品などをお渡しするフードバンク事業を実施しております。町といたしましては、昨年度は、総合福祉センター内にある社会福祉協議会事務所の相談室の拡張に合わせて、その事業のために、食品などの保管場所を設置する改修工事を行うとともに、相談用テーブルや食品を保管する冷蔵庫などの備品を購入する際には、道の生活困窮者支援プラットフォーム整備事業を活用できるよう推薦書を作成するなど、施設等の環境整備に対する支援を行っております。また、災害備蓄品の入替えの際には、保存期限前の食品などを提供しているほか、フードバンク事業を実施する中において、品不足が生じた際には、社会福祉協議会の要請により、町職員の任意団体である部長会や課長会、係長会から食品の提供を実施しているところであり、今後も社会福祉協議会と連携しながらフードバンク事業を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、御質問中の教育委員会所管分につきましては、教育長から答弁をいたします。

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。教育委員会からは、２点目の食品ロス削減に関する取組についての御質問にお答えいたします。各小中学校では、授業や給食指導、校内の掲示物や給食だよりの配布などを通じて、食事の大切さを理解し、好き嫌いを減らすなどの取組を行っているほか、地場産の旬の食材を使用した「おとぷけ給食」の実施や、子どもたちの嗜好に配慮した献立の見直しなど、給食の提供にも工夫を凝らし、食べ残しを減らすよう努めているところであります。加えて、学校農園での農業体験や生産者との交流を通じて、子どもたち自身が食物を育てる苦労と喜びを感じ取ることができる学習活動や、地域学校協働活動の一環として派遣した講師による食品ロスに関する出前授業などを通じて、食に対する感謝の気持ちを育むとともに、食品ロスの削減に関する意識の高揚を図っているところであります。また、廃棄物の再生利用による環境負荷低減の取組として、給食で使われた廃食油をリサイクルしたバイオディーゼルを燃料とするスクールバス１台を平成２８年度から運行し、リサイクル運動の周知に努めるほか、地域団体が主催する研修会において、町の食育・食文化プロデューサーが食品ロスの削減をテーマに講演を行うなど、様々な活動を通じて食品ロスの削減に取り組んでいるところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

食品ロスの計画については、議員おっしゃるとおりでございます。それで、平成３年３月に道の計画ができたということで、私ども、状況の変化として、温暖化対策というと、ゼロカーボンとか、そういった一連の流れがあったものですから、まず、食品ロスも遠い意味では温暖化対策になりますけれども、区域施策編の策定が先に行ったというのが実態でありまして、今後、検討していく状況であります。それで、明日の神長議員の通告にもありますが、今、熱中症とか、気候変動というのも整備すべき状態にありまして、食品ロスというのは、どちらかと言えば、ごみ処理のほうの範囲になるかなという認識を持っています。それで、全道で食品ロスの計画を持っている自治体は４自治体あるんですが、多くはごみ処理計画と一体的に策定しているというところもございますので、そういった自治体の状況も見ながら、今後、検討してまいりたいということでございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

ごみ処理に関しては、御承知のとおり、十勝管内は共同処理を行っておりますが、食品ロスについては、各々の自治体で取組が異なるということもありますので、この計画を広域というのは考えてはおりません。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

具体的にはこれから検討となるんですけれども、例えば、食育地産地消の計画のほうでは、音更に合った、音更のこの歴史を踏まえたこれまでの取組を紹介しておりますし、先ほど教育長からも答弁ありましたが、音更ならではの給食とか、そういった独自のものもございますので、そういったのも整理して進めていきたいと考えております。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

まず、ごみの総排出量については、今のごみ処理基本計画の中間見直しのときに、基本年度と中間年、令和元年ですけれども、そこで、実態としては当初計画よりも上回った削減ができているということで進んでいます。その後、やはり人口は横ばいなり、多少減っている。ところが、世帯数がかえって増えているということもありまして、ごみはなかなか減らないというのが実態であります。そんな中で、町民の皆さんの御協力をいただきながら、ごみの削減に努めていると。それは、音更は、古くから食品ロスの取組はやっておりまして、平成３年からコンポストの補助を平成９年まで行ったことがございます。その間、補助した件数は約２,９００件、で、実は私もまだ使っています。そういったことを町民にやっておりまして、それから、大きくごみが減った要因としては、有料化があります。それがスタートしたのは平成１６年、そこから５年間の時限的に電動の生ごみ処理機と、また、コンポストを補助した経過もございます。そういったことで、古くから食品ロスについては、こういった町民の皆さんの御参加をいただきながら進めてきた経緯がありますし、また、学校関係、それから、食のモデル、それから、我々のごみ担当で啓発に努めてきたというのも行ってきております。それで、そういったのを継続しながら、温暖化対策というふうに枠が大きくなってきたんですが、去年から始めた町民みんなで推進する事業ということも行っておりますが、そこでも、電動処理機とコンポストもまた入れておりますので、ですから、今、急に大きなことをしようというんじゃなくて、古くから、町民の皆さんに参加してもらいながら、食品ロスについては行っているという認識でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

音更町の食品ロスの量ということで御質問いただきましたが、実際のところ、可燃ごみのうち、どれぐらいがその食品ロスに当たるのかという調査、組成調査というんですけれども、そちらのほうは本町の場合、行っておりませんので、実際の食品ロスの量というのは正確には分からないんですけれども、国の資料から推計した数字で言いますと、国のほうが年間５２３万トン、で、一人当たり４２というふうに環境省のほうではなっているんですけれども、これを人口のほうで掛けますと、約なんですけれども、約１,８００トンというふうに一応推計のほうはしております。以上です。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

音更町の取組といたしましては、町長のほうの答弁と重なる部分もありますが、５月３０日のごみゼロの日、この日、環境の日ということは、６月５日になっているんですけれども、その期間に合わせて、美しいまちづくりするために、そういった目的にパネル展のほうを開催したりですとか、あとは、食のモデル地域実行協議会のほうになるんですけれども、毎年１０月、食品ロス月間というふうに定められております。こちらのほうでパネル展の実施ですとか、各ＳＮＳなどを通じて、そういった脱炭素、環境に関係するような食品ロスの啓発のほう努めているところでございます。

答弁　教育総務課長 水戸尚

各小中学校におけます食品ロスの削減に関する具体的な取組ということでございますけれども、まず、各小中学校では、総合的な学習の時間や家庭科、それから、給食の時間などを活用いたしまして、栄養教諭と学級担任が連携して行う食育の指導の中での食品ロス削減の取組が中心となっているところでございます。このほか、例えば、校内掲示として、食品ロス削減月間におきまして、例えば、教室内に掲示物で、食に感謝して食べることの取組ですとか、好き嫌いなく食べることの重要性、そういったものを子どもたちに分かっていただくような取組を進めているところでございます。さらに、御家庭との連携というところでございますが、家庭向けといたしましては、例えば、給食だより、それから、給食通信の中で食品ロスについての周知、それから、食品ロスの問題点、各御家庭でできるような食品ロス削減の取組の内容などについて、御家庭に向けても周知を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　学校教育部長 高橋規也

それでは、私からは、学校給食による規格外の農産物等の利用ということの件なんですけども、給食を作るには限られた時間内で大量の調理を必要とする関係上、効率的な作業が求められておりますので、調理可能な部分の選別など時間を要するものについては、継続して実施することについては、困難というふうに考えております。また、流通上の問題として、一定量の食材が常時安定的に納品可能かどうかということも課題ということで考えております。以上です。

答弁　教育総務課長 水戸尚

ただいま御提案いただきました、食品ロス削減に関する取組、もっと大きな意味でのＳＤＧｓの推進というところでの学校での取組についてということでございますけれども、例えば、今、規格外の食品のお話ございましたけれども、例えば、先ほど申し上げた教育長からの答弁の中にもございましたように、地域学校協働活動の中で派遣した講師のほうから、例えば、ＳＤＧｓの取組について、この中では規格外の食品を無駄なく使うことですとか、そういった講話も行ったりしております。また、おとぷけ給食の中で、地域の旬のおいしい食材を使うといった中では、例えば、そういったことも、今後検討していくこともできるのではないかというふうには考えているところでございます。以上でございます。

答弁　環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）

温暖化計画の中で食品ロスのほうを進めていくということで、事業者へのどのような対応を町のほうでしているのかということなんですけれども、食品ロスに関しては、かなり認知度も高くなっているのは事実でございます。各事業者のほうも、それぞれ企業のほうでいろいろな努力をしていただいておりまして、町のほうとしては、特別何か事業でＰＲというようなことはちょっと行っていないのが実際なんですけれども、ホームページ等で食品ロスに対する呼びかけを行っているところでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

今、直近で何か計画あるかということではないんですけれども、先ほど課長からもお話ししましたが、各事業者さんは、一定程度実績なり、やっておられると思うんですね。それで、それは、私どものほうでも、例えば、こういう事業者さんがこういうことを取り組んでいるとか、そういった情報発信みたいなことも、もっと多く行うことによって、町民の皆さんも、そういった理解されるのかなというのもありますので、そういったのも踏まえていろいろ検討してまいりたいと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

社会福祉協議会以外にフードバンクの事業ということで、現段階においては把握しておりません。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

まず、フードバンク事業につきましては、社会福祉協議会が実施主体となって実施しております。その中で、今、御意見として木野地区にもということでございます。まずは、社会福祉協議会が今後どういうふうな展開をしていこうと考えるのか、その辺について町と社会福祉協議会で協議をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

フードバンクに未使用の食料品等を活用していただきたいと、そういった善意のある方に対して、どういうふうに窓口につないでいくかということだと思います。今まで、令和４年、５年と進めてきております。また、この活動を周知しながら、また、先ほどおっしゃっていた木野地区の問題もあると思います。まずは、社会福祉協議会とどういう今後在り方があるのかお話をしていきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 福地隆

食品ロス削減ということでの取組ということでございますけれども、教育委員会の教育という部門の中では、私は、学校給食ということで捉えて言いますと、音更町の学校給食の最大の特色というのは、十勝管内唯一の全校での自校給食かなというふうに思っております。で、それぞれの学校に給食の調理室があって、毎日、午前中、４時間目の授業ぐらいになると、おいしい給食の匂いが校舎内に漂いまして、子どもたちの食欲をそそるということで、その後、給食の時間を迎えるという、ある意味、非常に幸せな時間を子どもたちが毎日過ごしているわけでございます。学校給食というふうに捉えて考えますと、この自校給食というものそのものが、音更町の学校給食に、教育活動においては最大の食品ロスにつながっているのかなというふうな思いもございます。毎日この調理をしてくれている調理員さんと、それから、子どもたちが学校の中で今日の給食おいしかったよという声をかけてもらったり、それから、食缶の中に大分残りが、残食が多いものが給食室のほうに戻ってくると、調理員さんや、それから、献立を立てた栄養士の先生方が、何がいけなかったのかなあということを考えながらお互いにやり取りをすると、そういった関係性もあるということでございます。また、さらに、最近は、ＩＣＴを活用したということが進んでおりますけれども、給食室内での作業風景を動画に撮って給食指導に活用しているということで、子どもたちも食に関心を持ったり、自分たちが食べている給食に安心感を持ったり、納得感を持って食事が進むというような取組も行っているところでございます。先ほど、おとぷけ給食などを活用して規格外品をという話ございましたけれども、音更町の学校給食、音更に限らず、安全安心でおいしい給食を届けたいということで進めておりますので、やはりその異物混入とか、こういったことには本当に神経をとがらせて、そういったことがないようにというような調理を短時間で、お昼までに間に合うように作るという、とても緊迫した作業が給食調理室の中では毎日、日々行われております。そういったことを考えると、先ほど部長から答弁申し上げましたとおり、この大量調理、短時間での大量調理の中ではなかなか難しいのかなというのが思いでございますけれども、こういったことについては、御家庭の中とか、そういったところで、家庭の中で子どもたちに規格外品の活用というものを考えていただけるのが現実的かなというふうにも思っております。また、一方で、私、以前、農政課のほうにいたときに、規格外品の活用できないのかということを農業青年たちといろいろと随分と語り合ったことがございまして、そのときにも、農業の生産者の思いとしては、せっかくこちらにしっかりと出来上がったものがあるのに、なぜ、あなたたちは規格外品をそんなに求めるんだと、私たちはちゃんとうまくできたものを提供して食べてもらいたいんだと、こっちに目を向けてほしいということで随分言われました。そんな思いがあるのと。あとは、規格外品と一言に言っても、いろんな種類の規格外品がありまして、単に大きい小さいだけではなくて、急激に気温が上がったために割れが入ってしまっているですとか、腐っているですとか、部分的に腐っているだとか、中に虫が入っているだとか、虫食いがあるだとか、いろんなものがありますので、こういったものの活用というのは、単に規格外品という一言ではいかないんだということも御理解をしていただいた上で、どんな形ができるのかというのも考えていただければなというふうに思います。あとは、規格外品の流通というのが確立、なかなかこれは、正規品ではありませんので、流通、確実に確保するというのも難しいという現実もあります。様々なことありますけれども、教育のほうとしては、発達段階にある子どもたちに様々な場面ですとか、体験、経験などを行いまして、食品ロス削減というものをしっかりと理解して、自ら行動できるような形で成長を促していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 小野信次

改めてね、今、三浦議員からお話しいただきました。この時期に食品ロス問題、問題というよりも、もう少し考えてみようというね、深掘りをしてくれたんだというふうに思います。今、子ども、一番大事な時期の子どもさんの意識の醸成という中では、今、教育長からお話しいただいたとおりだというふうに思っていますし、その面では、三浦議員からもよく学校のことは知っているよってお話いただきましたけども、私たちは、その中でいっぱい一番することはあると思いますけども、特に、この子どもさんに向けたというこの食品は、いわゆる食べ物に対する感謝の気持ち、そういったことに関しては、食べている子どもさんたち自体が、私も１年に一度ぐらいは必ず学校給食を食べさせていただきますけども、一番大事なのは、ロスというお話あって、最後は相当膨らんだお話になっていますけど、作ったものをもう食べ切らないで捨てちゃうというね、そこが大事なんであって、命をいただくということは、今、教育長からもお話ありましたが、作っている作り手側、その人たちの思いもしっかり受け止めながら、それを食するということが一番大事だということが、その食品ロスと言われていると思います。今、全世界って言うけれども、三浦議員もおっしゃったように、全世界ではですよ。今の時点で８０億を超すんでないかって言われたのがもう１００億を超すんじゃないかと言われているんだから、数字の上では圧倒的に足りないんです。でも、どういう現象が起きているかといったら、やはり先進国と言われた人たち、そして、選ぶことのできる人たちがね、こうやって、そういった文化って言ったらおかしいけども、文化っていうのは本当は上がっていかなきゃならないんだけども、そうならない、その意識の中で何気なく食べていたということが今ね、だからこそ、ＳＤＧｓの中で、全世界に幾ら宣言してみても、あなた方は勝手に先へ進んだからいいけども、我々後進国はまだね、これからだよって言われる声まで出てしまうと。そんな膨らますと、だんだん取り留めがなくなるので、お話はそれにとどめますけれども、町としても、従来からね、そのスリーＲというか、３Ｒ、これも、そして、ただ、そのロスをロスとしないで、それを堆肥化しようというようなことで、農協さんも町も含めながらね、バイオの処理をしたり、いろんなことをしながら、それをただ廃棄物としないで、ちゃんとした土に戻してあげるとか、いろんな努力をしながら今もきているところでもあります。あとは、子どもさんたちの意識の醸成、あるいはお母さん方の意識の醸成という中では、話も出ていましたが、ふれあい交流館、ここで、おおそでくんキッチンというね、食べ物の大切さだけでなくて、どうやってそれをちゃんと自分たちが感謝を込めながらいただけるかという中では、お子さんがしっかりと料理をしていく。その中で、私、以前もね、これ、議会で言ったと思うんだけど、おおそでくんキッチンは、三浦議員も分かるように、アドバイザーがあったり、それから、それを手伝ってくれる人たちがボランティアでいるんですよ。僕も何回か見に行くとね、連れてこられたお母さん、親御さんはさ、子どものほうを見ないで、こうやって、みんな、こうやってやっている（スマートフォンを操作するしぐさ）。これじゃあ、教育にならないから、教育というのはあまり教え込むという時代じゃあ、今、ないというね、言われているように。だから、むしろお子さんも大事だけど、そうやって日常生活をしている我々がしっかりしていかなきゃいけないなというふうに思っているところでもあります。あとは、そのごみの処理の基本計画も含めてお話しいただきましたが、何でそうなるかという中では、僕は、さっきもお話しさせていただきましたように、生ごみの話、食品ロスはあくまでも生ごみになるんでね。お話しいただいたように、それを処理するために相当なエネルギーが要るということでも事実だと思っています。しかし、それを今、相当な、その意識の下に、宣言書だけじゃなくて、取り組んでいるのも事実でありますし、それから、それを一自治体だけでやれるかどうかという時代にもね、入ってきて、さっき渡辺部長からおっしゃっていただきましたけど、人口減少って言っても、うちの町については、特にこの間も新聞で大きく出ましたけども、何で音更がこんだけ発展しているかということをあれだけ細かくね、文面を起こして新聞で書いていただいたというのは皆さん方も、ように分かっていることだと思うんです。それは何かといったら、僕もいつも言う。もう１０年ね、１０年、もうちょっと前かな。それから、この時代に入って１万７,８００世帯ぐらいだったものがだよ、人口、そこから減っているにも、若干減っているって言いながらも、今は２万８００世帯に言っていたのがもう２万１,０００世帯ぐらいになるでしょう。それは全部生活に結びついていって、そこから、いかにその、今の言うこのロスも含めて、あらゆるものをできるだけ排出しないような努力をみんなでしていくという意味では、三浦議員から御指摘があったように、そういったものに対するこれからの周知の仕方、また、一考を要するというようなね、御指摘もありましたように、そういうことも努力していきたいなというふうに思っています。あとは、社会福祉協議会のね、取り上げ方、今、お話ありました。これね、相当今の社会福祉協議会、また、いろんなキャッチコピーつくってさ。「さ」っと言ったら怒られるね。つくっておりまして、「困ったときは社会福祉協議会、余ったときも社会福祉協議会」ってね。こんなキャッチコピーね、どうだと思いますか、皆さん、議員。そのぐらいにして、皆さん方が、皆さん方のうちの冷蔵庫を開けて御覧なさいよ。自分、人のうち、言えないけど、俺んちも同じだけど。ねえ、買物に行ってこんだけすばらしいね、条件がそろってきたら、お買物、たくさんしちゃう。それをどうやって使い切るのか。使い切らないときは、今言ったように、余ったときも社会福祉協議会というようなね、観点でいけばいいと思うし。あとはね、僕も買物に行くから、よくなんだけど、やっぱりどの人も、自分もそうだと思うんだけども、消費期限、賞味期限、棚から、大体、女性はすごいなと思うね。手前にあるのから更に奥を見てね、こう取るってなかなか大したもんだなと思いながら、しかし、消費期限、賞味期限のね、このいわれもしっかり認知しておけば、そこが、もうその日が来たから破棄してしまうという意識にならないようなね、努力もこれからみんなでしていけばいいのかなと思っています。あとは、社会福祉協議会の話、されたから言いますけども、個人の方の協力、これね、社会福祉協議会へ行って話、聞いているというから、あまり深く言わないけど、かなりなものがあります、これは個人の協力が。で、なおかつ、企業の協力といいながらも、大きな大手スーパーの皆さん方、更には、よつ葉さん、あの新聞にもよく出るけども、これもね、取りに来る人の日にちは分かんないんですよ。だからこそ、今は、あえてね、ＬＬ牛乳、ロングライフ牛乳をね、わざわざ持ってきてくれているわけよ、あれだけ。それは余ったからじゃないのさ。生活困窮している人たちに、何とか、そういった食べ物の大切さはもちろんだけども、頑張ってほしいということでね、あのロングライフ牛乳をね、預けてくれている。あれはやっぱり日持ちがするんで。俺は、僕も昔、牛乳屋だったから、もうね、３０年前、何て言っていたと思ったらね、ＬＬ牛乳はね、死んだ牛乳だなんて言うね、消費者団体もいらっしゃってさ。今はそうじゃないでしょ。輸出するのにも、あるいはそうやって保管するのにも、それから、非常備ね、緊急事態があったときも、そういう備蓄品の中にも、そういった保管できる牛乳がありますよというお話でありまして、この機会に宣伝をさせていただきましたけども、あえて、この機会に食品ロスということをね、取り上げていただいたことにも感謝申し上げて、私たちもひとつ認識を新たにしながら、また頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。