（1）通学路を中心とした生活道路の交通安全対策について／（2）朝里中学校の長寿命化改良工事について／（3）デジタル技術を使用したサービス向上や業務効率化について／（4）食品ロスについて

質問　12番 松岩一輝

自由民主党の松岩一輝でございます。一般質問いたします。初めに、通学路を中心とした生活道路の交通安全対策についてであります。警察庁交通局が令和４年３月に発表した、令和３年における交通事故の発生状況によると、死者数が2,636人、重傷者数が２万7,204人であり、どちらも過去最低の数値とされていますが依然として多くの貴い命が犠牲となっています。その中で、児童（小学生）に関する交通事故発生状況によると、死者・重傷者数は709人で、歩行中児童の通行目的別死者・重傷者数は、登下校中が約４割を占めております。これらの数値は小学生だけですので、未就学児や中・高校生も含めるとその数値はさらに大きくなるものと推測されます。国土交通省の生活道路の交通安全対策ポータルによると、交通事故の死者数は減少傾向であるものの、生活道路では減少幅が小さいことや、生活道路の人口当たりの死傷事故件数では、小学生がほかの年代より２倍から３倍多いことが紹介されています。事故を契機とした通学路等の交通安全対策の取組経緯には、平成24年４月23日に、京都府亀岡市で起きた小学生等の死傷事故を踏まえ、同年５月30日に文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁連携による通学路の緊急合同点検要請をはじめに、不幸な交通事故を繰り返さないために全国的に交通安全対策の取組を強化してきた経緯があります。本市では小樽市通学路安全推進会議を設置し、小樽市通学路安全プログラムを策定しましたが、市内の小・中学生の事故状況について示し、その目的や取組方針について伺います。プログラムでは児童・生徒を交通事故から守るため、どのような取組を行い、安全確保を行ってきたのか伺います。プログラムに基づく令和３年の合同点検実施箇所として、11の小・中学校が記載されておりますが、これは市内全ての小・中学校の通学路の安全状況を検証した上で、特に危険な箇所が11の小・中学校であるという認識なのでしょうか。例えば、高島小学校の通学路は歩道のない区間が多く、交通量も多いため、降雪時には道路の端を歩かなければなりませんが、路面はすり鉢状になっており、足を滑らせて走行中の車両に巻き込まれる事故、カーブや坂の多い状況から児童の列に車両が突っ込むなどの事故がいつ起きてもおかしくない状況です。実際に高島小学校に通う子供たちからも、通学路が怖いという声を私は直接受けております。高島小学校ではＰＴＡや北小樽地区の高島、祝津、赤岩の３町内会が連携して、校区内の交通安全に関する要望書を市長に手交するため、現在協議を行っているところであります。このほか、望洋台小学校など、小学校に通う複数の保護者からも危険な通学路の改善を要望されております。これらの合同点検実施箇所には掲載されていない小・中学校の対策について伺います。11の小・中学校の通学路の状況は、交通量の多少はあるものの、歩道が狭いか、ない道路で、特に冬季は雪の影響で道幅が狭くなるため、車両との接触の危険があることが共通して確認できます。それらの考えられる対策内容として、主に除排雪作業による道路の確保と児童・生徒への安全対策が挙げられています。プログラムでは、児童・生徒への安全指導を具体的にどのように行われているのか伺います。効果的な安全対策には、道路拡張、歩道やガードレールの設置、信号機の新設やロードヒーティングの延長などが有効ですが、時間と費用がかかり過ぎることが課題です。すぐにできる安全指導として、高島－105－小学校の校長は、地域ボランティアの交通指導員と共に、登下校で横断歩道を渡る際は左右の確認をすることに加え、横断を終えた後には安全な場所で一度振り返り、横断するまで停車していた運転手に対して一礼をするように指導されておりました。これにより児童の交通安全意識が高まると同時に、停車していた運転手も児童の一礼を受けて、歩行者も運転手も朝の忙しい時間だからこそお互いに気持ちよく笑顔で行き来できるようにと始められたそうです。高島小学校の交通安全の取組について、本市の見解を伺います。通学路の除排雪については、歩道や道路のほかにも交差点などの雪山を低く保つことや、横断歩道の置き雪対策がありますが、合同点検を踏まえどのように行っているのか伺います。一方で、本市は高齢者の新たな外出機会を後押しし、生きがいづくりへつなげることを目的に、高齢者に対し交通費を助成するふれあいパス制度を実施しておりますが、高齢者は雪道で転倒すると重大なけがにつながるおそれが高く、場合によっては寝たきりになることもあります。高齢者も安心・安全に通行できる対策について伺います。次に、朝里中学校の長寿命化改良工事について伺います。朝里中学校校舎は令和５年と６年に、建物の耐久性を高めるため、鉄筋の腐食対策などの躯体の老朽化対策や、水道、電気、ガス管といったライフライン等の更新を行うほか、老朽化した建物の性能を向上させるため、バリアフリー化や省エネルギー化などの改良工事を行う計画が令和３年２月に長寿命化計画で策定され、それに合わせてトイレの改修工事も検討されておりました。しかし、本年２月に施設管理課より、工事実施に向けた新たな課題が発生したことや、当初の概算費用11.7億円が昨今の労務費や建築資材の高騰により、２年間で約1.6倍の19.5億円に増額する見込みとなったことから、予算計上を見送る報告がありました。具体的にどのような課題が発生し、再整備に向けた検討をしなければならないのか伺います。そもそも朝里中学校校舎は建設から50年以上が経過し、施設の至るところが古くなってきており、学習意欲が湧くような状況とは言えません。改良工事だけでは十数年後にまた何かしらの対策をしなければならず、不十分なのではないかと考えます。また、改良工事の期間も当初の期間より１年長くなるということで、生徒や保護者からは、工事が長期化することにより、騒音や振動の影響が学習等に集中できる環境整備について心配の声が聞かれています。これらの影響をどのように考え対応されているのか伺います。長寿命化改良工事を行う場合、仮校舎が建設される予定ですが、本校舎ではないため使い勝手が悪く、学習に集中できる環境とは言い難いのではないかと推察されます。中学校生活の３年間を全て仮校舎で過ごすことのないよう、工事期間には配慮していただきたいと考えますが、仮校舎を建設した改良工事を行う場合、仮校舎の使用期間は最長でどのくらいの長さになる見込みか伺います。音楽や理科などの特別教室を使用する教科の授業は、仮校舎でも本校舎と同様に回数などを減らすことなく、これまで通り確実に行えるのか伺います。朝里・新光地区は比較的平たんな土地に、スーパーなどの小売店や銀行、札樽自動車道の朝里インターチェンジ、朝里川温泉やスキー場のほか、大きな公園や朝里川の自然環境が整っていることから、住みやすい地域として市内外からの人口流入が多く、人気が高まっています。市内には複数の老朽化した小・中学校がありますが、朝里中学校の場合は仮校舎を建設し、一部を直して延命させる長寿命化改良工事よりも、仮校舎ではなく既存の校舎を活用しつつ新たに校舎を新築する、改築工事を進めるほうが費用はかかるものの耐用年数が大幅に増大し、子供たちの新しい学びやとしても住民交流や防災の拠点としての地域施設としてもよりよいものになり、長寿命化計画の目的である中長期的な維持管理に係るトータルコスト－106－の縮減及び予算の平準化が図られ、市長が掲げる人口増加のための選ばれるまちづくりに大きく貢献できると考えます。改良工事と改築の場合で、費用や工事期間などを比較例示し、教育委員会の見解を伺います。来年度の長寿命化改良工事の予算計上は見送られたものの、朝里中学校校舎は老朽化が激しいため、長寿命化改良工事または改築のいずれかは必ず行われるものと伺っておりますが、予算計上の見送りにより当初は長寿命化改良工事に合わせて行うことが検討されていた、老朽化したトイレの改修工事についても先延ばしになってしまうことが考えられます。トイレの改修工事は生徒から何十年も強い要望が挙がっているところであります。朝里小学校は今年度、トイレ改修工事が行われ、児童から大変喜ばれておりますが、このままでは進学した中学校で再び老朽化したトイレを使用しなければなりません。朝里中学校校舎の改良工事や改築とは別に、トイレの改修だけを速やかに行うことができないのか、教育委員会の検討状況を伺います。改良工事や改築、トイレの改修の有無など、いずれにせよ一番影響を受けるのは生徒です。特に待ち望んでいたトイレの改修がさらに先の話になると決まれば、進学、進級する児童や生徒たちは大変残念に思うであろうと容易に想像できます。教育委員会として、朝里中学校校舎の工事計画や、トイレ改修工事の状況について、進学、進級する児童や生徒、保護者への説明や心のケアはどのように行うのか伺います。次に、デジタル技術を使用したサービス向上や業務効率化について、令和５年当初予算主要事業を見渡すと、時代や社会の変化への対応として、八つの新規事業が予算化されております。また、市役所窓口での住民票などの手数料の支払いについては、一部キャッシュレス決済が導入されました。本市もデジタル化の推進に向けて少し前進された印象を持つことができております。その中で関連することを質問いたします。初めに、公共施設のオンライン予約とキャッシュレス決済についてであります。私はこれまで２回、議会で取り上げてまいりました。改めて過去の議会議論の経緯を整理いたします。令和３年第２回定例会の厚生常任委員会で、厚生所管の市民文化系施設のオンライン予約について質問しました。その際の答弁は、これまで申込みについては指定管理者から利用者へ、確実に申込みを受理するために現在は施設に直接持参して届ける、郵送、ファクスなど、ペーパーでの受付を基本としていること。パソコンやスマートフォンに不慣れな御高齢の方もいらっしゃること。直接持参される方とインターネットで申し込んだ方で、不公平が生じないような形での併用について、指定管理者と相談したいことなどの発言がありました。その翌年の令和４年第２回定例会の一般質問では、本市が所有する公共施設全体のオンライン予約とキャッシュレス化について質問しました。当時の本市の公共施設を見渡しますと、オンライン予約とキャッシュレス決済によって完結しているところが一つもありませんでした。例えば、市民会館の場合、利用したい施設の空き状況についてリアルタイムの情報がないため、一度施設に問い合わせ、空いていることが確認できたら利用許可申請書のＰＤＦをダウンロード、印刷して、内容を書面に記入し、電話か対面で必ずやり取りをし、現金で利用料金を支払う必要がありました。私は、高齢者などのデジタル弱者への対応の難しさについては理解するものの、スマートフォンの普及率は95％ほどあり、若い世代ではパソコンやプリンターを持っていない人も多く、現状の予約システムでは多くの市民が不利益を被ってしまうため、公共施設のオンライン予約とキャッシュレス化の導入を大至急行うべきであると質問いたしました。その際の答弁は、オンライン予約などの整備により施設を利用する方々の利便性が向上するので当然進めていかなければならないが、オンライン予約などを導入した場合において対応が困難な方々のための手段を残す必要があり、従来の手続と両立していくためにも受付事務－107－の整理など、他都市の事例を参考に導入に向けて検討すること。また、あわせて、高齢者などを対象にしたスマートフォン教室を開設し、その中のメニューの一つとして、オンライン申請の支援についても考えていること。諸課題が解決し、環境が整い次第導入したいと考えていることなどの発言がありました。それから間もなく１年がたとうとしております。現在の公共施設のオンライン予約とキャッシュレス決済の導入状況について伺います。まだ導入できていない施設があるとすれば、技術的な問題なのか予算の問題なのか、どのような課題があり、その解決のためにはどのようなことが必要なのか伺います。オンライン申請を支援するため、高齢者などを対象にしたスマートフォン教室の開催状況について、伺います。次に、公共施設の利用促進についてであります。仮にオンライン予約やキャッシュレス決済の導入が進んでも、魅力的で使いやすい施設でなければ利用は進みません。先日、サツドラホールディングス株式会社の本社にあります、道内最大級のコワーキングスペースである、ＥＺＯＨＵＢ ＳＡＰＰＯＲＯを視察してまいりました。ビジネスやアート、テクノロジーなど約3,500冊の書籍が置かれ、自由に読むことができ、本を媒介に人が集まり教え合うことで知識がアップデートされる場と紹介されました。Wi-Fi環境はもちろんのこと、レンタルロッカーや会議室も備え、札幌駅から徒歩12分の好立地でありながら、月額利用料金は１万6,500円とのことでした。このコワーキングスペースと本市の公共施設は目的が違いますので、一概に比較はできませんが、古い施設でも多くの人に魅力的で利用したいと思われる施設を目指す観点では参考になる部分が大変多いものと考えます。本来であれば、公共施設全体の利用促進や公衆無線ＬＡＮの整備について見解を伺いたいところではありますが、所管が広範になるため、市民から相談をされた事例について幾つか伺います。一つ目は、総合体育館のトレーニング室の利用についてです。民間のジムのように、トレーナーや最新の機器が整備されているわけではありませんが、１回200円の施設利用料金で、手軽に運動ができる施設として、一定の需要があります。そもそも施設面積が狭いため大人数が利用することはできませんでしたが、コロナ禍で利用人数は１度に５名までの制限がかけられました。総合体育館に電話をし、トレーニング室の混雑状況を確認することはできても予約をすることはできず、体育館に到着しても順番待ちになり、帰る利用者がいらっしゃったとのことです。ネット上でリアルタイムの利用状況や公衆無線ＬＡＮの整備によって、よりよい施設になると考えられますが整備の検討状況について伺います。二つ目は、市民会館やマリンホールと呼ばれる市民センターなどにあるホールや集会室、会議室です。ホールでは有線ＬＡＮケーブルの設置が行われましたが、客席や集会室、会議室などでの公衆無線ＬＡＮが整備されていないため、インターネットの接続は利用者の携帯のテザリングやモバイルWi-Fiルーターを持参する必要があります。同様に、公衆無線ＬＡＮの整備によって、より利用しやすい施設になると考えられますが、整備の検討状況について伺います。次に、小樽市公式ＬＩＮＥの活用についてであります。ＬＩＮＥは月間ユーザー数が9,400万人と日本では最大のＳＮＳサービスであるため、それを活用した自治体ＬＩＮＥは活用次第で情報発信や市民の問合せについて効果的であることから、本市でも令和３年11月に開設されました。このたびの予算案にも24時間365日の相談受付を可能とするＡＩチャットボットシステム導入事業費として171万6,000円が計上されております。これは市民サービス向上に大きく寄与できるものと考え、力強く進めていただきたいと考えます。しかし、公式ＬＩＮＥの友だちと呼ばれる利用者が少ないと効果が見込めません。ＡＩチャットボットシステム導入前である現在の公式ＬＩＮＥでの受けた相談の処理や対応について伺います。－108－小樽市公式ＬＩＮＥの友だちを増やす取組について伺います。建設部では、道路通報サービスで道路の破損などについて、市民から情報を集めておりますが、この機能を公式ＬＩＮＥに搭載することができるか伺います。除排雪についても、道路通報サービスのような機能を構築することはできないのか伺います。窓口の混雑状況や待ち時間の可視化、電子申請システムや公式ＬＩＮＥ上での支払いなど、利便性の向上について、現在検討されていることについて伺います。最後に食品ロスについてであります。我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において、日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している状況に鑑み、令和元年に食品ロスの削減の推進に関する法律が制定されました。食品ロスの問題については、2015年９月25日の国連総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、取りわけ大量の食糧を輸入に依存している我が国は真摯に取り組むべき課題であるとされております。食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくことが重要であります。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要です。消費者庁の調べによると、本来、食べられるのに捨てられている食品ロスの量は、年間で522万トンで日本人１人当たりの食品ロスの量は年間で約41キログラムであり、これは日本人１人当たりが毎日お茶わん１杯分の御飯を捨てているのと近い量になると言われております。本市では食品ロスを減らす取組として、どのようなことを行っているのか伺います。食品ロスを減らす取組には様々な手法がありますが、この項目では会食や宴会などでの食べ残しについて伺います。少人数での外食の場合は、自由に注文することができるため、比較的食べ残しを少なくすることができますが、大人数での宴席ではコース料理が基本で、他の参加者との交流の場でもあります。そのため、一人一人は少量でもちりも積もれば山となるように大量の食べ残しを生じさせてしまいます。これを解決するために、宴席が始まって最初の数十分間と最後の数十分間は席を立たずに、料理を食べることに集中するように呼びかける運動があります。この運動の発祥の地とされる長野県松本市では「残さず食べよう！30・10運動」として、適量を注文、乾杯後の30分間は席を立たずに料理を食べ、お開きの10分前は自席に戻って再度料理を食べきることで、食品ロス削減に貢献されております。これについて市内で同様の取組を普及させるお考えはあるか伺います。宴席では残った料理を折に入れて、持ち帰ることで食品ロスを削減することもできます。また、持ち帰った料理を食べる際、食中毒などの危険性については自己の責任なので生ものや夏場の暖かい時期は、それを控える必要があります。しかし、飲食店や宴会場によっては食品衛生上の観点や、保健所が禁止しているからなどの理由により、一切の料理の持ち帰りを止められる場合もあります。保健所は自己の責任において料理の持ち帰りを行うことについて、どのような見解をお持ちか伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　12番 松岩一輝

再質問いたします。まず一つ目が大項目一つ目の通学路を中心とした生活道路の交通安全対策についてでありますが、三つ目の質問で合同点検実施箇所には記載されていない小・中学校の対策についてということだったのですが、再質問全体について聞き漏らした点があったら大変申し訳ないのですが、合同点検は全ての小・中学校で実施しているよと。私は全ての小・中学校で危険箇所の一切ない小・中学校とか通学路は恐らくないのではないかと思っていまして、どこの小・中学校でも必ず危険な場所、気をつけて通行しなければいけない場所というのはあると認識しています。なので、もしマップとかを作られるということであれば、万が一危険な箇所がないという小・中学校があればないということでよろしいのでしょうけれども、全ての小・中学校を記載するべきではないかと思っていたのですが、この合同点検実施箇所の11校というのは、その中でも特別に危ないところを載せているのでしょうか。だとすれば、例示ありましたけれども、高島小学校だとか、望洋台小学校につながる通学路はこのたび記載されていなかったのですが、なぜ漏れてしまったのかなとかというところが疑問になりますので、その内容をお答えいただきたいと思います。次に、朝里中学校の長寿命化改良工事についてでありますが、四つ目に音楽や理科などの特別教室を使用する教科の授業についてですけれども、学習指導要領上の回数などにきちんと従ってやるよというとこ－113－ろだったのですが、例えば理科や音楽、美術など特別教室ではないと授業として成立しにくいようなものも多々あると思いますが、音楽室を利用しての音楽の授業とか、理科室を使用しての理科の授業ということを回数としての時数なのか、それとも理科室を造ることができないので教室で理科をやった、音楽をやったというところで時数としてカウントされるのか、特別教室を使用する教科は仮校舎に造られた特別教室で時数としてカウントできるような授業を行うのかというのを確認したいと思います。それから、五つ目の質問で、建て替えてしまう改築の場合と少し直して延命をさせるような改良工事の比較を質問しましたが、聞き漏らしていたらすみません。改良工事が約19億円で改築工事の場合が約30億円であったと伺いました。感覚的にはたった約10億円の差でずっと何十年も使い続けられる改築工事ができるのであれば、悩むことなく改築をしたほうがよろしいのではないかとも考えるのですが、教育委員会が今そこを悩まれているところをもう少しお聞かせいただきたいと思います。それから、六つ目の質問で、改築工事や改良工事とは別にトイレの改修だけは速やかに行うことはできないかというところで、こちらについては私や他の議員の皆さんも何度か質問されていることだと思いますので、教育委員会にはこの重要性についてはすごく理解していただいているものと思いますが、まだ具体的な時期について明言された答弁がこのたびはありませんでした。学校施設長寿命化計画には朝里中学校の改修が令和５年度と６年度というふうに記載されていまして、それだけを見ると中学生は令和５年度と６年度にトイレが直るのではないかというところで期待に胸を躍らせている生徒がいるのも事実でして、実際は違うのだよというところを私も説明しているのですけれども、とにかく早く自分が卒業するまでにきれいなトイレの朝里中学校で生活をしたいというのはすごく多くの生徒の思いでありまして、本当に１年、２年ではなく来年度とか、今年の夏季休業とか、そのぐらい早いスパンで早い時期に改修をしていただきたいというのが要望として上がっておりますが、具体的な時期についてのお答えができないか、もう一度お伺いします。それから、次にデジタル技術を使用したサービス向上や業務効率化についてでありますが、公共施設のオンライン予約とキャッシュレス決済についての二つ目の質問のまだ導入ができていない施設があるとすればどのような課題かというところでお伺いしました。話だけ伺うと国が今オンラインだとか、デジタルについて様々なことを進めているうちに本市も乗り遅れないうちにその課題を解決したいというところだったようにお伺いしますが、これはオンライン予約だとか、キャッシュレス決済を実際に今導入を本当に目下しようとしている中での、いわゆる検討中ということなのか、やるかやらないかの検討をしているのかというので少し意味合いが変わってくるのかと思うのですけれども、具体にお聞かせいただきたいと思います。それから、二つ目の公共施設の利用促進についての一つ目の質問で総合体育館の状況について伺いました。こちら公式ＬＩＮＥを開設しという言葉があったと思いますが、この公式ＬＩＮＥというのは小樽市全体でやっている自治体公式ＬＩＮＥにその機能を設けるのか、体育館独自のＬＩＮＥを用いるのか、どちらかお聞かせいただきたいと思います。それから同じ項の二つ目に、市民会館や市民センターなどにあるホールや集会室、会議室での公衆無線ＬＡＮの整備について伺いましたが、これはまず、有線のケーブルを整備できているということは単純に考えれば有線のケーブル、光通信のケーブルが施設の中に来ているのでその線を分岐させて各施設にはわせて、そこから無線の機械を接続して飛ばしてあげれば使えるのではないかというのが一般的に考えられるのですが、それがなかなかできていないというところで、そんなに費用がかかるものなのかなと素人感覚で思っているところでした。今ニーズがあるということは共有できていたのですが、利用料金を取るとかというような話があったの－114－で、市はその無線通信を整備する際に利用料金を取ることも検討されているのかというところは驚きましたので、そこを少し確認したいと思います。それから、最後に食品ロスについてですが、一つ目の質問で取組について伺いましたが、三角柱などのポップを配布しているということだったのですが、これはどこが作ったものを配布しているのでしょうか。小樽市で作ったものなのか、それとも環境省等で作られたものを配布しているのか、分かればお聞かせください。それから、最後に長野県松本市の30・10運動について質問しましたけれども、これは時間などについては自治体によって結構ばらばらでして、乾杯後30分という長野県松本市もあれば20分とかという自治体もあったり、あとは自治体によっては時間は特に設けずに最初は少し食べましょうと最後も座って食べましょうというところを呼びかけるだけでやっているところもあるのですが、いずれにしても宴会や会食で大量に食品廃棄物が生まれている現状を私も年に何回も見ておりまして、社会人になってから、これは何とかならないのかなというのをずっと思っていました。これについて普及させるお考えはありますかというところで答弁をうまく私は聞けなかったのですけれども、これを一番効果的に普及させる食品ロスを減らす取組としてはそこの主催の方々だったり、来賓で挨拶される方が食品ロスをしないようにしっかり食べましょうということを御挨拶される。例えば市長とか議長とか、そういった挨拶をされる方が一言呼びかけることでその場は食べようよというような空気が醸成されるというような話も伺いましたので、会合の内容にもよりますし、全てでやるべきだとは思いませんけれども、そういったことがうまくできないものかというのを考えておりますので、お答えいただければと思います。以上、再質問になります。

再質問　12番 松岩一輝

最後にしつこいようですけれど、１点だけ教育長に伺います。改良工事と新築にする改築工事、大変悩ましいところで財政部サイドとも検討しなければならないということだったのですけれども、その方向性というのはいつ頃示されるのか、いつ頃までに示したいと思われているのか。また同様にトイレの改修工事についてもまだ決められないというところはよく分かりましたけれども、やはり一方ではすごく待っている子供たちもいる中で、これまたいつ頃までに改修については直せる方向でいきたいのかとか、示せるのかとか、そういったことについて、もしお答えできればぜひ踏み込んだ御回答を期待しております。（「議長」と呼ぶ者あり）