（1）総合経済対策について／（2）食品ロス削減へ市民運動のさらなる推進について

質問　5番 梶川友子

それでは、通告に従い、質問させていただきます。初めに、総合経済対策についてです。公明党が掲げる子育て応援トータルプランなどを反映したこども未来戦略方針の具体化が加速することになりました。一例として、親の働き方を問わず、時間単位で保育所などを利用できる、仮称ですが、こども誰でも通園制度に関し、2025年以降の本格実施に向けた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行うと明示しました。こども家庭庁は生後６か月から２歳の未就園児を対象に全国の150市町村で実施する方針ですが、１点目に、150市町村はどのように選択、決定されるのか、お伺いいたします。２点目に、保護者にとっての制度の意義、受入れを担う支援拠点及び携わる関係者等、市としての考え方をお伺いいたします。３点目ですが、公費で負担する乳幼児健診を１か月児と５歳児を対象に加える方針が明記されました。出産後から就学前までの切れ目ない健診体制を整備することで、体の異常や発達障害などへの早期対応へつなげるとしています。紋別市の現状とお考えをお伺いいたします。４点目ですが、児童手当の拡充について、来年―2024年の10月から大幅拡充になりますが、速やかに家庭に届ける観点から、支給月を現行の年３回から年６回に変更、拡充分の支給が2024年12月に早められます。児童手当の増額は、所得制限の撤廃と金額の増額です。金額の増額では、第３子以降は現行の１万5,000円から３万円に、対象年齢の拡大は、現在、中学生までとなっていますが、増額後は高校生までに拡大されます。これによる紋別市への影響はどのようになるのか、お伺いいたします。さらに、公明党は、政府の総合経済対策の策定に向けた三つの還元策の実施を訴えました。具体的には、一つ目に、所得税の定額減税、二つ目に、低所得世帯への給付金、三つ目に、電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長です。物価高対策として、自治体向けの重点支援給付金の増額がされることになりました。物価高で特に影響の大きい低所得者へ重点的に支援するための７万円の給付は年内の予算化に向けた迅速な対応を求めています。そこで、５点目に、本年夏、電力や食料品等の価格高騰による負担増により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり３万円を給付するため、申請期限が９月29日で７月上旬より対象世帯に確認書等が送付されましたが、対象世帯と実際に給付された世帯数をお伺いいたします。６点目ですが、紋別市では、物価高騰対策事業として、市民の皆様へ１人１万円分の消費拡大クーポン券が配付されました。９月１日から来年１月31日まで使用できますが、３か月が過ぎた現在の利用状況をお伺いいたします。７点目ですが、低所得世帯への７万円給付を含めた重点支援地方交付金が増額になりました。迅速な給付を促すため、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていかなければならないと考えますが、紋別市ではどのような対応になるのか、お伺いいたします。次に、食品ロス削減への市民運動のさらなる推進についてです。日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約523万トンと言われています。実際に食品ロスを出す割合を見ると、食品関連事業者が全体の53％で、残りの47％は家庭からのものであり、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であると考えます。この食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造、加工、流通、卸、小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくありません。食品ロス削減への市民運動のさらなる推進は非常に重要であると考えられます。また、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が2019年５月に成立し、10月に施行されました。食品ロス削減の定義はまだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割が明記されています。そこで、１点目に、紋別市は、2019年に地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「協働のまちづくり」に関する包括連携協定をイオン紋別店と締結しております。本年３月より毎月５日から11日を定例として実施されているイオン紋別店でスタートしたフードドライブの取組により、ご家庭で消費されずに残っている未開封かつ賞味期限内の加工食品の利活用でもったいないとお裾分けの好循環をつくり、食品ロス削減と共生社会の構築への取組を積極的に進めているところですが、とても重要と考えます。イオン紋別店で回収した食品を、紋別市を通じて、社会福祉協議会をはじめ、紋別市内の必要としている団体へ寄贈されているとのことです。そこで、これまでの成果等について見解をお伺いいたします。２点目ですが、食品ロス削減推進法では私たち消費者の役割も定められています。家庭での食品ロス削減の促進、外食時の食べ切りの啓発促進、災害時用備蓄食品の有効活用の促進、学校などにおける食育の促進など、自主的な私たちの取組も大切です。改めて、紋別市の取組の現状とお考えをお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

質問　5番 梶川友子

７万円の給付に関しては、国としては年内に国民の皆さんに届くようにという話をされていましたが、11月29日に可決されたということで、なかなか厳しいのかなという思いもあります。１月上旬には皆さんに文書が届くとお伺いしましたので、大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。また、食品ロスに関しましても、徹底されているということで、市民がそれに従ってしっかりとやっていけるよう、学校や家庭など、いろいろなところに啓発をされているということもよく分かりました。再質問はございません。これで質問を終わります。ありがとうございました。