森林環境の現下の情勢について

答弁　町長 小野信次

森林環境の現下の情勢についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の森林環境譲与税の令和４年度の活用実績についてでありますが、本町における昨年度の活用実績といたしましては、私有林の除間伐や下刈りなどに補助する森林環境保全整備事業補助金や、町有林や私有林などで植栽や補植を行った事業者に補助する林業緑化推進事業補助金、今後の森林経営に関する意向を調査する森林経営管理調査事業、５か月児健診時に木のおもちゃを贈呈する森の輪贈呈事業、間伐を予定している保安林内の動植物への影響調査や間伐方法を検討する防風保安林環境影響調査委託及び町営パークゴルフ場の受付小屋購入の各事業に１,７０４万２,０００円を充当したところであります。次に、２点目の本町の森林整備計画についての課題でありますが、森林法では、都道府県知事が策定する地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村は、１０年を１期とする市町村森林整備計画を５年ごとに策定しなければならないとされております。本町においても、道の十勝地域森林計画を踏まえて策定しており、伐採や造林、保育などの森林の整備に関する事項のほか、鳥獣害の防止をはじめとする森林の保護に関する事項などを規定しております。本町の森林整備におきましては、経営管理が行われていない森林において、適正な森林経営が行われるよう所有者に促していくことが課題であると認識しているところであります。平成３１年４月１日施行の森林経営管理法では、森林所有者による森林の経営管理の責務が明確化されたほか、市町村が意向調査を実施し、森林所有者自ら森林の経営管理を実行できない場合には、市町村が森林の経営管理を受託し、林業経営に適した森林については、市町村が林業経営者に再委託できることなどが規定されております。町内の私有林の人工林面積３,８３１ヘクタールのうち、経営管理の必要な森林が１２６.６ヘクタールあることから、昨年度から森林整備に関する意向調査を開始しております。この調査で森林整備に前向きな方には、現地調査を行い、施業カルテを作成するなどして、改めて森林整備に向けて検討を行っていただくこととしており、今後は、これらの森林で順次、森林整備が進められる予定であります。次に、３点目の森林整備などの人材不足解消に関する施策を実施する考え方についてでありますが、道では、道立北の森づくり専門学院、通称北森カレッジを令和２年４月に開校し、「北海道の豊かな生態系を育む森林を守り育て将来の世代に引き継いでいく、１００年先を見据えた森林づくりを推進する」という理念の下、林業・木材産業の幅広い知識と確かな技術を身につけ、企業などの中核を担う地域の人材を育成しております。この学院の学生を支援するため、道内の林業・木材産業の主要１５団体などで構成する北海道林業・木材産業人材育成支援協議会が令和元年１０月に設立され、本町も賛助会員となっております。この協議会では、学生の資格取得や道内各地で行う実習・インターンシップなどの経費の支援を行っているほか、実習の受入れ企業やインターンシップの協力企業、道内の林業・木材産業の就職先などに関する情報提供を行うなど、北海道の林業・木材産業の次代を担う人材の育成支援を行っております。その他の取組といたしましては、本町も構成員の一員となっております、「一般社団法人北海道造林協会」では、林業労働力確保対策として森林整備担い手対策推進事業を行っており、林業で働く森林作業員と事業主が積み立てた掛金に町と道からの助成金を加えて、森林作業員に奨励金を支給する取組を行っております。また、十勝管内の市町村や森林組合、林業事業者、国の機関、振興局などで構成する「十勝地域林業担い手確保推進協議会」では、林業の担い手の育成や確保を目的とする様々な取組を行っております。高校生を対象とした取組では、就業相談会やセミナーの開催をはじめ、林業技術現場体験学習や就業者との意見交換などを行っているほか、林業・木材産業に興味のある方や転職・就職希望の方を対象とした取組では、就職相談フェアをはじめ、造林・造材現場や製材工場を巡るバスツアーなどを行っております。林業就業者や事業者向けの取組では、新規就業者などを対象としたスキルアップ研修や北森カレッジと連携した短期・長期のインターンシップの受入れ協力などを行うなど、オール十勝で担い手の育成や確保に向けた取組を行っているところであります。町といたしましては、現在のところ、町独自での新たな施策を実施する具体的な考え方は持ち合わせておりませんが、これら関係団体などの活動や取組に引き続き協力するほか、より連携を強化するなど、人材不足の解消に努めてまいりたいと考えております。なお、町では、本年度から親子を対象に木育推進事業を実施しており、春には森林組合の工場見学や苗木の植栽体験を、秋には森林の探索や木工工作体験を行いました。この取組により、木や森林との触れ合いを通じて森林が持つ公益的な役割などを学んでもらうとともに、森林や林業への興味や理解を深めていただくことで、人材不足解消の一助になるものと期待をしているところであります。最後に、４点目の町有林道における修復の現状についてでありますが、現在、町が管理する町有林道は、１０路線で３２.３７７キロメートルあり、これらの路線において、５月から１０月までの毎週２回、パトロールを実施し、ごみの投棄や路面の損傷、倒木などのうち簡易なものについては、その場で修復などの対応を行っているほか、その場での修復などが困難な場合においても、速やかに必要な対応を行っております。ここ数年は、林道において大きな被害は発生していない状況でありますが、毎年、春の雪解け後、大雨の後には多少の損傷が発生しており、その場合は修復を行っているほか、台風などの大雨や強風の発生後には、緊急パトロールを実施しているところであります。森林は、国土の保全をはじめ、水源のかん養や地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材などの林産物の供給など、様々な機能を有しております。これらの多面的な機能を維持し、未来につなげるため、今後も効果的・効率的な森林整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

森林環境譲与税の使途につきましては、法律のほうで森林の整備に関する施策でありましたり、森林の整備を担う人材の育成・確保、それから、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他森林の整備の促進に関する施策に活用するとされてございます。そのため、本町におきましては、これまで、貴重な財源を有効に活用するとともに、町有林や私有林における森林整備が効果的に進むよう、森林整備に関する各種補助事業の拡充などを図ってきたところでありますし、町民の方の理解や関心を深めていただく目的で、本年度新たに木育推進事業に取り組んだところでもございます。今後も、このような考え方を基本に活用してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

御質問にありました基本方針の策定につきましては、任意でございまして、本町では策定してございませんが、先ほども申し上げましたとおり、本町におきましては、森林整備の促進に向けた取組を中心に活用を進めてきたところでありまして、今後につきましても、その考え方を基本に効果的な活用に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

本町におきましては、毎年その年に交付された金額の全額を基金に積み立てまして、翌年度に全て活用するというような形で取り進めてございます。令和４年度末の残額といたしましては、令和４年度中に交付され基金への積立てを行った２,４４６万６千円となってございます。また、令和５年度の執行の見込額といたしましては、現時点におきましては、事業が完了してないものもございまして、事業費が確定しておりません。ですので、見込額も不確定でございますが、事業費が確定し執行残が発生した場合には、次年度に活用したいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

先ほども御答弁申し上げましたとおり、音更町におきましては、一定規模手が掛けられていない森林があるということで、それにつきましては、今後、所有者と意見調整いたしまして、極力所有者において手を掛けていただくという方針で進めるということにしております。また、この現下の森林環境情勢ということでございますが、令和４年度ですか。令和４年度、ちょっと国際的な木材市場の関係でウッドショックということで、道産材が見直されたという時期がございました。こういった社会情勢の変化とか、また、最近の円安による、同様な北海道の木材需要が拡大されているということもございまして、こういう変化は、国際情勢とか、そういった形で変化もございますが、今後の森林施策ということでどういうふうに行っていくかという御質問の中で答弁いたしますと、そういう環境の変化もございますが、やっぱり森林というのは一定程度成長に時間がかかるということもございまして、あまりそういったことに環境に左右されず、計画的にやはり進めていくということが必要だというふうに考えております。今後につきましても、そのような考え方に基づいて森林計画を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

まず、意向調査の実績といたしましては、令和４年度は、４０件に対し実施してございます。それから、本年度、令和５年度につきましては、３８件に対し現在実施中でございます。令和６年度につきましては、４０件に対し実施予定となってございまして、現時点におきましては、町が森林所有者からの委託を受けて、林業経営者に再委託を行ったような事例はございません。それから、森林経営管理制度におきましては、市町村が森林所有者から経営の管理の委託を受け、林業経営に適した森林につきましては、地域の林業経営者に再委託することになりますが、林業経営に適さない森林につきましては、市町村が公的に管理することに法律上なってございます。現時点におきましては、町の管理となった事例はありませんが、そのような森林につきましては、森林整備が可能かの判断を踏まえた上で、森林整備計画に基づく整備を進めていくことになってございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

まず最初にお聞きいただきました認定率でございますが、本町における森林経営計画の認定率につきましては６０％となってございます。残りの４０％のうちには、天然林など森林整備が必要ない面積も含まれておりまして、そこから必要のない面積を外していった森林整備が必要な面積というのが、先ほど答弁にありました１２６.６ヘクタールとなります。こちらの１２６.６ヘクタールにつきましては、森林経営管理制度に基づき意向調査を実施するなど、森林整備につなげていく取組を進めている森林となります。それから、ネズミの害でございますが、町有林におきましては、先ほど１０林齢以下がネズミの被害が出やすいというような御質問でありましたが、町有林におきましては、８林齢以下の森林におきまして、野ネズミ対策としまして、薬剤散布を実施しているところでございます。また、森林組合につきましても、同様の取組を行っておりまして、これらの取組を行っている森林におきましては、野ネズミの被害の確認はされてございません。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

新たに林業に就業する方への安全防護服の購入支援でございますが、森林組合ですとか、各林業事業者におきましては、事業者側が安全防護服等を購入しているとのことでございます。で、その際に際しましては、道のほうから購入費用の２分の１が補助されるとのことでございまして、個人が負担するような実態はないとお聞きしておりますので、町が支援する考えはないところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

先ほども御答弁で申し上げましたとおり、町単独の事業といたしましては、今年度から木育ということを進めております。ただ、全体のこの就業者の育成といいますか、そういったことにつながる活動というものはなかなか町単独で実施するのは難しいというふうに考えております。そういうこともありますので、各団体がそれぞれできることを実施しながら、町につきましては、これらの団体と協力し合って進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

個人所有の森林作業道の整備につきましては、基本的には、森林整備の事業の中でそういった作業道の整備も事業の中に含まれてございます。そういった個人所有の森林作業道の整備に関する町に対する相談でございますが、町に対してそのような相談はありませんし、森林組合にも確認しましたが、森林組合のほうにもそういった相談が特段ないというような形でお聞きしてございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

外資系の購入の関係でございますが、北海道が海外資本等による森林所有状況というものを公表してございまして、令和４年１２月末現在の状況になりますが、本町におきましては、そのような外資系の購入されたような森林はございません。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

先ほど最初の答弁にもございましたとおり、森林につきましては、国土の保全をはじめ、水源のかん養や地球温暖化の防止、それから、生物多様性の保全、それから、木材などの林産物の供給などの様々な機能を有しております。また、森林整備については、「植えて・育てて・利用して・また植える」をサイクルといたしますことによって森林を守ることなどにつながり、また、木材を建築物などに利用することにより、二酸化炭素の固定を図るなど、重要な役割を果たしております。こういったことから、これらの多面的な機能を維持し、本来につなげるため、今後も貴重な財源であります森林環境譲与税を有効に活用しまして、効果的・効率的な森林整備を進めるとともに、木材利用の推進や林道の整備、維持にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 小野信次

阿部議員ね、一般的な多分考え方の下の質問であったんだろうというふうに思います。自らもお話しされているように、我が町は、町有林、それから、私有林がほとんどであります。その中で、今後にあってということでも、林業、大変厳しいときがあったんです。その中で、是非お認めいただきたいのは、今、十勝大雪森林組合さん、この運営に厳しい時代も含めてね、行政も、それから、それにまつわる事業者の皆さん方も大変な努力の下に今ある。そして、なおかつ、その今、森林組合、音更に本拠地を置いている森林組合さんの業績は、十勝を代表するだけの実績を持っている。これはね、言わずもがな、やっぱりみんな民有林、町有林であったからですよ。その中で成功事例があるというものは、やはり、部長さん、課長さんから話あったように、行政も当然その中に加わりながら、民間民有林、そして、また、事業者で維持保全って言うけどね、誰でもできるもんじゃない。だからこそ、森林環境譲与税というものがあって、いかなるものにもそれに寄与する人たちには供給している。だから、今、井原部長からお話ありました。まずは植えるところから。その植えるところからの苗づくり。そういった施設に対する供給、いわゆる譲与税から供給する。それも今回の予算にね、出てきていると思うよ。だから、そういう自らがやることと、それから、我々が行政としてどう支援するか。そして、あなたが言っているように、この環境譲与税はすぐ使えるもんじゃない。ねえ、１回基金積みながら、新たな施策をちゃんと見据えながら進んでいくって。そういった意味では、我が町にとって、今、御質問の再確認をしていただきましたけれども、しっかりとやっている町だという認識もね、ぜひこの機会に持っていただければありがたいというふうに思う。以上。