音更町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
高齢者が安心して生活するための「第9期おとふけ生きいきプラン21」について
2023年12月14日、音更町議会の一般質問で、重堂聡議員が「高齢者が安心して生活するための「第9期おとふけ生きいきプラン21」について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 重堂聡 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 重堂聡
通告に従いまして、高齢者が安心して生活するための「第９期おとふけ生きいきプラン２１」についての一般質問を行います。来年度は「第９期おとふけ生きいきプラン２１」がスタートします。憲法第２５条では、全ての人が人間らしく生活を送る権利があること、国は、全ての人が人間らしい生活を送るために社会環境をより良くする取組をしなければならないことを定めています。「第８期おとふけ生きいきプラン２１」の取組を通じた課題を明らかにするとともに、よかった点を今後の実践に生かす必要があると思います。２０００年４月に導入された本町の第１期介護保険基準月額は２,８００円でしたが、３年ごとの見直しで右肩上がりに上昇し、第８期では５,３００円と、第１期と比較して約２倍に増えているのが現状です。「社会で支える介護」を掲げて導入された介護保険制度ですが、高齢者を取り巻く現状は、長引く物価高騰や年金支給額の引下げという中で、経済面での不安の声が寄せられています。高齢者が音更町で安心して生活を続けられるよう、次の点について伺います。１、「第８期おとふけ生きいきプラン２１」の進捗に対する町の評価と課題は。２、高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯の世帯数と福祉電話の貸与件数及び緊急通報装置の設置件数は。３、介護保険料を据え置くことについて、町の考えは。以上、御答弁よろしくお願いします。
答弁 町長 小野信次
高齢者が安心して生活するための「第９期おとふけ生きいきプラン２１」についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の「第８期おとふけ生きいきプラン２１」の進捗に対する町の評価と課題についてでありますが、第８期おとふけ生きいきプラン２１では、国が示した全ての団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、さらには団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年に向けて、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に沿って、基本理念を「健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことのできるまちづくり」と設定し、「生きがい・健康づくりと介護予防事業の展開」、「在宅医療と介護が連携し暮らしを支えるしくみの実現」、「利用者の視点に立ったサービス提供の実現」、「住み慣れた暮らしを支えるしくみの実現」、「安心して暮らせる住まいとまちの実現」という五つの基本方針を定め、各種事業を進めてきたところであります。その進捗に対する評価と課題につきましては、町の附属機関である音更町介護保険・地域包括ケア協議会にプランの策定及びその実施状況を審議していただいておりますが、本町においては、町内の医療機関と介護事業所で組織する音更町医療・介護連携推進会議により、切れ目のないサービス提供体制を構築するとともに、令和２年度から地域包括支援センターを民間委託により３か所に設置しており、町を含め実質４か所での相談支援体制を構築していることから、一定の評価をいただいているところであります。また、プラン策定に当たって実施した介護サービス事業所調査の結果において、「離職者が多く、不安定」と回答した事業所が１１.２％あり、前回調査よりも４.７ポイント下回っているものの、人材確保を課題としているところであります。次に、２点目の高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯の世帯数と福祉電話の貸与件数及び緊急通報装置の設置件数についてでありますが、令和２年度の国勢調査では、高齢者単身世帯が２,３６３世帯、高齢者夫婦世帯が２,６８２世帯となっております。また、福祉電話の貸与件数は、令和元年度及び２年度が各５件、３年度及び４年度が各６件、本年度が１２月１日現在で５件、緊急通報装置の設置件数は、元年度が２９７件、２年度が２６０件、３年度が２４５件、４年度が２４０件、本年度が１２月１日現在で２３９件となっております。最後に、３点目の介護保険料を据え置くことに関する町の考えについてでありますが、介護保険料の算定に当たっては、介護保険法の規定により、介護保険給付費の財源内訳が、６５歳以上の第１号被保険者で２３％、４０歳から６４歳までの第２号被保険者で２７％、公費負担として、在宅サービスは国が２５％、道と町がそれぞれ１２.５％、施設サービスは国が２０％、道が１７.５％、町が２０.５％と定められていることから、町といたしましては、以前から、公費の負担割合を増やして被保険者の介護保険料の抑制を行うために、国に対して法改正を要望しているところであります。また、高齢者の健康づくりと介護保険料の抑制のために、各種介護予防事業や各種検診・健康教室などの保健事業に積極的に取り組み、その結果として、第８期計画における１市３町での介護保険料を比較すると、本町の月額５,３００円に対し、帯広市が５９０円高い５,８９０円、幕別が４００円高い５,７００円、芽室が千円高い６,３００円と、本町が一番安い保険料となっており、一定の効果が現れているところであります。なお、第９期計画における介護保険料につきましては、高齢者人口の増加に伴う介護給付費の自然増、国の所得段階の見直しによる影響、そして今後改定予定の介護報酬を踏まえて算定することとなりますが、現段階において、介護関係団体から人件費の上昇や物価高騰により介護報酬の引上げを国に対して要望している状況にあることから、介護保険料の上昇は避けられないものと認識しておりますが、引き続き、国の動向を注視しつつ、地域包括ケアシステムの推進、介護保険制度の持続可能性を確保するため、町として行える各種事業を着実に実施してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁といたします。訂正をさせていただきます。公費負担の件でありますけれども、町が１２.５％のところを２０.５％というふうに申し上げたそうでございます。以上、訂正してお詫びを申し上げます。
再質問 3番 重堂聡
御答弁ありがとうございました。では再質問させていただきます。まず１点目から入りたいと思います。全国的な傾向として、特別養護老人ホームでは、利用料を滞納して撤去せざるを得なくなった方、個室の室料を常に滞納する方が出ているとお聞きします。これは、特に物価高騰の影響が長引く中で、暮らしが成り立たなくなることを意味していることだと思います。本町ではここまでの状況まではないと察しますが、実際のところ、町の特別養護老人ホームの利用に関しまして、滞納の実態は把握されているか伺います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
特養の利用料の滞納によって退去というお話でございます。利用料の遅れとか、そういったお話は聞いております。やっぱり困窮というか、御家族の支援がなくなって大変だとかということで、実際には生活保護に切り替えたり、それから、境界層の該当者といって、生活保護の申請を一旦して、その上で生活保護を却下して、介護保険料だとか利用料の階層、例えば３割負担を１割負担に変えるとか、そのことによって生活保護に至らない状態にしてサービスの継続ということで、町のほうとしてはそういった支援をさせていただいているところであります。以上です。
再質問 3番 重堂聡
御答弁ありがとうございました。通告外ということで、さらに答弁していただいてありがとうございます。では２点目のほうに移らせていただきたいと思います。この緊急装置の設置数なんですが、実際の潜在的なニーズに比して妥当な数だと町は思われているのか、その点について伺います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
緊急通報装置であります。この５年、高齢者世帯は増えていくのに対象世帯が減っていくという今現状にあります。これについては、うちだけじゃなくて、ちょっと全国的にこういった傾向に今出てきている。１市３町も同様という状況であります。その理由が、やっぱり固定電話から携帯電話に普及が変わってきている状況にあります。そのことによって、携帯ですぐ連絡取れるというようなことで実際に緊急通報装置が減ってきているということで、今の現状の中では妥当な数字というふうに認識しております。ただ、３か所の地域包括支援センターには、独居だとかいろんな訪問をする中で周知活動をお願いしているところでもあります。以上です。
再質問 3番 重堂聡
妥当な数値ということで、分かりました。私は、緊急装置の設置を進めていかなければならないと思っています。なぜなら、今年、病気により終末期を迎えた７０代の町民の方が独りで亡くなるということがありました。その終末期を住み慣れた自宅で過ごしたいとのことで在宅での療養生活を選択されていたのですが、一方で、ひとり暮らしのために不安も大きく、周囲の方に可能な範囲で見守りをお願いされていたと、亡くなられた後でそのお話を耳にして、本当にいたたまれない思いがしました。見守りを必要とされる方が少しでも安心して生活できるような体制をつくっていくこと、その一つとして緊急通報装置の周知を積極的に行い、設置台数を大幅に増やす必要があると考えますが、どのようにお考えになりますか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
議員がおっしゃられるとおり、緊急通報装置については、１人で暮らしていたりとか高齢者の方が夫婦でいる中で、やっぱり安心な装置ということであります。その中で、先ほど申し上げたとおり、スマホなどの普及によってちょっと時代がだんだん変わってきている状況にもございます。町としては、高齢者等のあんしんネットワークとか高齢者等ＳＯＳネットワーク、あと、町内の７か所の郵便局と地域見守り活動等に関する協定というもので、例えば郵便配達のときに、郵便物がたまっているとか、あと新聞、それと近所、それといろんな店舗、お店屋さんとかいろんな形で、緊急通報装置だけじゃなくて、いろんな地域の方の協力をいただいて見守り体制の充実を図っているということで、現状としては緊急通報装置以外にもいろんな体制を組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
再質問 3番 重堂聡
いろいろな見守り体制とかで強化しているということで、よく分かりました。今回のこの件に関しても、詳しく言ったら、新聞がたまっていて、２日間たまっていて、３日目にもたまっていて、そういうことがありました。だから私は、見守り体制も大切だとは思いますが、中で起きていることは本人のことだと思うし、通報システムをやっぱり設置するともっと、助かった命も助かったのかなと思います。あと設置台数の、この緊急通報システムのことも、増やすように求めます。３点目に移りたいと思いますが、月額介護保険料基準額の状況を見ても、全国、全道、管内平均より音更町は介護保険料は抑えられていますが、町民の声として、物価高騰の影響や介護保険料引上げとなると、さらに負担がのしかかります。物価高騰で、新聞解約や電化製品も必要以外はコンセントを抜くとか、様々な対策は行っていると聞きます。今後、高齢者の皆さんが安心して暮らせる、暮らしていける音更町であるために、来年度から新たに始まる生きいきプラン２１、今策定の段階としては大詰めの時期を迎えていると思います。介護保険サービスと介護保険料、これらのことを議論しますと、制度を維持するためには保険料を引き上げざるを得ない、国の政策と町民の間にどんどん乖離が生じてしまうのではないかと危惧しています。この間の介護保険改定のたびに、幾重にも、捉えようによっては、市町村も介護給付の抑制に駆り立てるような、こうした政策誘導も見受けられます。とりわけ、深刻化する生活困難から来る生活支援のニーズが増加することも考えられます。本町としては、このニーズをより具体的につかむための実態把握に一層注力していただき、そして、把握した実態を一つ一つ改善に向かわせるような努力、このことが今問われているのではないでしょうか。その点の町の考えを伺いまして私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございます。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
まず、介護保険料の抑制ということであります。冒頭に町長から御答弁いたしましたとおり、町は、今までも、介護保険法に基づくその給付の財源内訳ということであります。それを何とか法改正によって保険料の抑制をということで国にずっと要望し続けておりますので、今後もまずはそういった継続をしていきたいということであります。それと、生活実態ということであります。それにつきましては、地域の民生委員さんだとか、それから地域包括支援センターの職員さんなど、そういった方からいただいた情報、町が直接受ける相談の中で、生活困窮、そういったことも含めて、生活保護だとかいろんな手だてをしながら支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。