直面する農業振興策について

答弁　町長 小野信次

直面する農業振興策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のてん菜についてでありますが、本町の営農実態調査による本年のてん菜作付面積は３,０２３.９ヘクタールで、日本甜菜製糖芽室製糖所音更原料事務所による１０アール当たりの収量は７,６００キログラムと見込んでいることから、町内におけるてん菜の総生産量は２２万９,８１６.４トンの見込みとなっております。なお、過去５年間の平均との比較では、糖分は０.８ポイント低い１６.０％を見込んでおりますが、１０アール当たりの収量は９.８％の増となる見込みであります。道内では８か所の製糖所でてん菜を受け入れており、主要な産地である十勝管内では、日本甜菜製糖が芽室町に、ホクレン農業協同組合連合会が清水町に、北海道糖業が本別町に製糖所を設置しております。このうち北海道糖業は、国内における砂糖消費量の減少などを要因に、本別製糖所における砂糖生産を令和５年３月で終了することを本年８月に発表いたしました。北海道糖業は、本別製糖所に搬入される原料を引き続き買い受け、北見製糖所などに生産を集約し、一部は日本甜菜製糖芽室製糖所に委託することなどから、生産者への影響はないとの見解を示しております。本町で生産されるてん菜は、その全量を日本甜菜製糖芽室製糖所が受け入れており、音更原料事務所では、北海道糖業から生産の一部を受託する場合も受入れには問題はなく、本町のてん菜生産に影響は生じないと見込んでいることから、町といたしましても、現時点では本町のてん菜生産への影響はないものと認識をしておりますが、今後も関係機関と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。国は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、国内産糖と輸入糖の大幅な内外価格差を調整するため糖価調整制度を設けております。この制度は、海外から輸入される粗糖などから調整金を徴収し、これを主な財源として甘味資源作物の生産者及び国内産糖の製造事業者に対して交付金を交付することにより、国内産糖の販売価格を引き下げ、その生産振興と安定供給を図ることを目的としております。なお、交付金の対象となるてん菜の数量につきましては、産糖量ベースで６４万トンの上限枠が設定されております。精糖工業会の代表は、国の食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会において、糖価調整制度は輸入糖と国内産糖の供給バランスを図ることが根幹にあるものの、砂糖消費量全体が減少している中で、輸入糖の数量が減少する一方、てん菜糖の生産が堅調で、ここ数年の産糖量は６０万トンを超える高水準となってアンバランスが生じているとし、交付金交付対象数量の上限枠が平成１９年度以降据置きとなっていることが糖価調整制度にゆがみを引き起こし、調整金収支を急速に悪化させる要因になっているとの意見を述べております。加えて、北海道の生産者に対しては、てん菜の適正生産に向け、加工用バレイショや豆類など需要が増加している作物への転換を進めることで輪作体系の継続に取り組んでいただきたいとし、国に対してそのための対策を講じるよう要請していることは、町といたしましても承知しているところであります。てん菜の作付面積につきましては、毎年１２月に開催される北海道農協畑作・青果対策本部において全道指標面積が決定され、各地域に配分されることとなりますが、現時点では十勝への配分面積が示されていない状況にあります。そのため、町といたしましては、来年度以降の作付面積の見込みは持ち合わせておりませんが、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。てん菜は、本町の輪作体系を構成する重要な作物であり、連作障害の発生を抑制する有効な手段として十勝では長年取り組まれていることから、今後も維持していかなければならないと考えております。町といたしましては、今後の作付面積配分の動向を注視しながら、農協などの関係機関と連携し、必要に応じて国や道などへの働きかけを行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の酪農についてでありますが、本町における本年４月から１１月までの生乳生産量は３万４,９３９トンで、前年同期と比較いたしますと３.６％の増となっており、いずれの月も昨年を上回るペースで生産されていることから、昨年度の年間実績５万３４６トンを超える生産量になるものと見込んでおります。近年、搾乳農家戸数は減少傾向にあるものの、生産量は増加傾向にあり、生産者の営農技術の向上や規模拡大による飼養頭数の増加、牛舎内の暑熱対策の充実及び畜産クラスター事業などの活用による省力作業機械の導入などが増産の要因となっております。国内の配合飼料価格は、トウモロコシ及び大豆かすなどのシカゴ相場や海上運賃の上昇により昨年１０月以降高騰が続き、本年７月から９月までの第２四半期における輸入原料価格の平均を前年同期と比較いたしますと１トン当たり１万６,００４円増の４万１,３５３円となっており、ホクレン農業協同組合連合会の本年第２四半期における１トン当たりの全畜種平均農協渡し価格は、前年同期比で約１万５,０５０円増となっております。このような配合飼料価格の上昇による畜産経営への影響を緩和するため、平均輸入原料価格が基準輸入原料価格を超える場合、配合飼料価格安定制度に基づき、上回った価格を限度とする通常補填と、異常な価格高騰時に通常補填を補完する異常補填が実施され、それぞれの基金から生産者に対して補填されることとなっております。昨年度の第４四半期に２年ぶりとなる通常補填が発動し、１トン当たり３,３００円が補填され、本年度の第１四半期には通常補填に加え８年ぶりとなる異常補填が発動し、１トン当たり９,９００円、第２四半期も同様に１トン当たり１万２,２００円が補填されております。このほか、ホクレン農業協同組合連合会が独自に行っている配合飼料価格高騰特別対策により、本年７月から９月出荷分まで１トン当たり１千円、１０月から１２月出荷分まで１トン当たり２千円の補填が講じられております。本町では、近年の飼養頭数の増加や町外業者による高値での粗飼料買取りにより粗飼料が不足する傾向にあることから、粗飼料の確保と酪農・畜産農家が買い取る粗飼料費用の負担軽減を行い、畜産経営の安定化を図るため、耕種農家と酪農畜産農家がマッチングし、秋まきライ麦を活用する粗飼料増産耕畜連携推進事業を本年度から町と農協が連携して取り組んでいるところであります。生産抑制に関して北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は、道内の酪農生産基盤の強化は途上にあり、新型コロナウイルス感染症による突発的な需要減退に伴う生産基盤の毀損は招くべきではないとする一方、生乳需要が改善されない状況で増産することはかえって全道の生乳生産基盤の毀損を招きかねないとして、平成２３年度から伸び率３％を基本とした生乳生産目標を、来年度は本年度の４１１万８千トンから１％増とする方針を本年１０月に定めました。本年度は、全道における４月から１０月までの生乳生産量が前年同期比で２.７％増の２４２万トンと順調である一方、年末年始や学校の長期休業により学校給食など飲用向けの需要が減少し、処理不可能乳の発生が懸念されることから、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は、全道の生産数量目標の遵守及び良質乳出荷の徹底を基本とする早期乾乳・早期治療、淘汰候補牛の出荷の自主的な取組を生産者に呼びかけているほか、乳業メーカーには加工工場のフル稼働を要請しているところであります。また、今月には北海道農協酪農・畜産対策本部委員会が開催され、今後の対応の詳細などについて再度協議しており、それを受けて、十勝酪農畜産対策協議会など関係団体においても今後の対応を協議していると伺っておりますので、その動向を注視するとともに、音更町牛乳消費拡大推進協議会による取組など、今後も継続して牛乳の消費拡大に努めてまいります。本年度からの計画期間としている第８次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画におきましては、都府県向け飲用牛乳の供給拡大と乳製品向け用途への安定供給を前提に、経産牛頭数の維持と経産牛１頭当たり乳量の増加を見込み、令和１２年度の生乳生産量の目標値を平成３０年度から１０.８％増とする４４０万トンと定めておりますが、そのような中での生産抑制であり、飼料や燃料の高騰及び労賃の上昇など生産者を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識をしておりますので、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、農協などの関係機関と連携し、必要に応じて国や道などへの働きかけを行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午後　０時０６分）

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今、議員がおっしゃったように、本別の製糖工場が閉鎖されるということで、十勝東部と十勝南部の８町村のビートが北見と、それから音更が入れている芽室の製糖工場に運ばれるという状況にはなるというところまでは押さえております。議員が今心配していらした、運搬によってシストセンチュウのまん延があるんでないかというお話もございましたけれども、私どもが入れている芽室のところも、地域的にはかなり広域な地域で製糖を受け入れております。その部分で大きな心配になるかというと、今私どもではちょっとそこまでは考えておりません。ただ、本別の製糖工場が閉鎖するということによって、本別町としては地域の雇用の喪失、それから配置転換に伴う人口流出、こういった点では地域経済に与える影響は大きいかなというふうには考えております。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

まず国内の砂糖の消費状況についてでございますけれども、この精糖会の会長が申されたのは、もともと低甘味志向ということや人口減少によって年間３万トンほどの砂糖が使用、消費が減少してきたと。それがたまさか令和元年度の生産分で１１万トンという消費の減少があったと。これはコロナウイルス感染症によるインバウンドの減少、それから経済活動の縮小によって大きく砂糖の消費が下がったと。その下がった分の部分を輸入量で調整しておりますが、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、ここで輸入の砂糖原料から調整金を徴収して国内製糖の生産者、それから加工業者に交付金として補填していると。この構図の中で、調整金収支が今累積赤字ということになっております。令和元年度で２６５億円、それから今年度が終わりますと約３００億円の累積赤字になるというこの部分もありまして、会長が申されたように総的に基金が悪化しているという状況もあってそういうような話になったというふうに認識しております。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今、議員がおっしゃったように、サトウキビ、それからカンショと。そこら辺については、新聞報道にあったとおりの事実しか私ども押さえておりません。それからてん菜につきましても、今後検討されるということで、同じ認識でございます。北海道農協畑作・青果対策本部の会議が１２月１０日、今日、本日開催される決定となっております。この開催された内容を受けまして１２月２４日に十勝農協畑作・青果対策本部で管内ＪＡごとの指標面積が決定されるということになっておりますので、私どもが持っている情報としてはこの情報ぐらいまでしか持っておりません。それから、先ほどおっしゃっておりました調整金の収支の関係でございますけれども、これについても、過去に７００億円とかそういったオーダーで累積赤字になった時代がございます。このときにおきましては、国のほうで調整金収支の改善のために数百億円単位で国費を投入したということも認識しております。今回そういった関係がどうなるかということにつきましては、私どももまだ何も情報を得ていない状況でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今、議員がおっしゃいました６４万トン枠の撤廃、それから調整基金の国の負担割合の増加ということに関しましては、正直申し上げまして一町村でできるというものではございません。やはり農協と関係団体、それから北海道と連携しながらでないと、そういう話を持っていくにしても、北海道全体の総意でという形でないとできないと思いますので、そこら辺は、先ほど御答弁で申し上げましたように、今後情報収集しながら、業界全体としてどういう方向でいくのかというのも含めまして今後状況を見させていただきたいと考えております。

答弁　農政課長 早苗光徳（農政課長は2021年12月まで）

ただいまの生乳生産の抑制の件でございます。最初の答弁でもありますとおり、前年対比３％増で来ていたものを来年については１％に抑えるという方針が出されております。それで、本町においても近年、生乳生産量、その３％を超えるぐらいの割合で伸びてきている状況でございますので、そのためにも補助事業とクラスター事業等を活用して、各生産者の方がそれぞれ努力をされてきた中での生産抑制ということでございます。それで、町といたしましても、このままの生産状況で推移していきたいという望みはありますけれども、１０１％という抑制の率につきましては、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会においても、その１％の配分についてはどのように地域に配分するかというところをまだ明確に示されておりませんので、今後どのようにその１％の枠が配分されて、本町の生乳生産に影響があるのかどうか、今後もその情報等を見極めながら、町といたしましても、酪農畜産農家の方が今後もよりよい営農に携われるように町としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

すみません、私のほうの認識違いだったら申し訳ございません。年度内１００に抑えるという情報は私どもつかんでおりませんで、現在されているのは、３％まで今年度については問題ないという認識でございます。来年度以降その１％の伸びをどういうふうに配分するかというのは、先ほど課長から答弁申し上げましたとおり今後決まることになっておりますので。ただ、１回下げると。急に下げると言われてもなかなか、牛というと生物というか動物相手なので、一気に下げることは無理だというふうには認識しております。また、逆に急に生産、需要が逼迫したからというか、需要が多くなったからといって急に増産しろといっても、またそこから増頭に向けては３年ぐらいの歳月がかかるということは十分認識しております。ただ、議員がおっしゃったように、今年度１００に抑えるということでは私ども認識しておりませんので、その点については御答弁なかなか難しいのかなと思います。私のほうでは１０３で今年度はいけるというふうに認識しております。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今、議員おっしゃいましたように、配合飼料の高騰とかそういった部分でも酪農経営に与える影響が大きい、それから、なおかつ今年度に至っては、自前というか自分たちにおいて在庫解消に向けた取組等を拠出しながらやっているという状況を伺っております。来年度以降１００％ということで、１％枠は新規に振り向けられるという話も聞いております。ただ、１％全てが新規枠に振り向けられるかどうかというのはまだ分かりませんけれども、経営規模といいますか、新たなクラスター事業によって経営基盤強化を図った方々に対しては、償還とかそういった部分に影響が出てくるのかなというのは、新聞報道等もありまして、そういう認識はしております。中には、そういったものもありますことから、償還年次の延伸とかそういった要望もしていかなくちゃならないということも業界団体では言われております。そういった認識については、町としても考え方は認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 小野信次

今最後に締めくくって山川議員くれましたけれども、長年一定の安定した農業基盤ができつつあるかなと思ってきて、コロナという直面した状況によって大きくその状況が、揺るがないものが揺るいだなというふうに思っていますし、考え方としては、山川議員が今お話ししたことに誰もが相違ないというふうに思っています。ただ、振り返ると、今お話に取り上げていただきましたけれども、ビートにしても、それから牛乳にしても、昭和５０年代振り返ったら、みんな経験していると思います。ビートもそうです。そして、目標数値、指標といって、恐らく山川議員もそれを経験しているから言うんだと思いますし、僕もそうです。ほかの農家やった人みんなそうです。ビートが、今まで作ってきたものが、そして、今牛乳の話もあるけれども、新規に作る人は許されるけれども、今まで作った人は対前年比何％落としてくださいというのが昭和５０年代のビートの指標です。それは経験しているから皆さん分かっている。併せて牛乳も同じ。ただ、言えることは、そういうことを克服してきて今日の制度をつくってきたと思います。そして、今山川議員がお話ししていただいたように、これは言うまでもなく、食料・農業・農村政策審議会、これある。食料・農業・農村基本法というのを今から二十数年前に考えて、そして約２２、３年から施行してきたということは、これは何を上げているかといったら、ついこの間まで農林大臣をやっていた江藤拓さん、この方が、恐らく新聞見ていると思うけれども、今回のこのような白物、こういったものを何とか克服すべきということの中では、自給率を上げるべきだと言っている。食料・農業・農村基本法というのを考えたときは、これはまさにそこなんです。ところが、そのとき４０％目標にしたんだけれども、今３７ぐらいまで落ちているという、このことをしっかりと、今山川議員さんから伝えてほしいということを私たちも、今、部長答弁にもありましたが、伝えていきたいというふうに思ってございますし、あと併せて、今のこの近況の中で、対応し得るものはしっかり伝えてほしいという中では、特に生産現場、過大な投資をしてきた人、それは何かといったら、今クラスター事業のお話がありました。これだけの伸び代でもってこのやや１０年近く、あるいはこの向こう５年間ぐらいは誰もがびっくりするだけの伸び率を持っているわけですから。今酪農家が両方の農協で５６件というお話ありましたけれども、振り返ったら３万トン台だったんだよ。それがこの１０年間の間に５万トンまで来た。そんな伸び代のある産業なんかありませんから。しかし、そこまで安定をして、そして貢献をしていただいた人、１次産業といいながら貢献をしていただいた、このことに私たちも率直に向き合って、今お話をいただいたことを基にしながら、その伝えれる場面でしっかりと協議をしながら、そしてまた、我々が一番大事にしなければならないのは、農業者団体、そして農家の皆さんとこれからも情報を共有しながら、改善はなかなか簡単なところまでいかないかもしれないけれども、しかし、一つの希望も持ってほしいのは、何でこういうことが起きているかといったら、白物と山川議員おっしゃったように、米はまだちょっと長い歴史があると思います。でも、ビート、そして牛乳、これはこのコロナ禍による、牛乳であれば学校給食、あるいは砂糖であればお土産屋さん含めてお土産物、こういったことで、こういったことも若干の希望を持ちながらも、しかし、今現況どう渡っていかなければならないかということについては、御指摘のいただいたように、私たちも行政としてやるべき要望を上げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。