想定される巨大地震に対する町の防災体制について

答弁　町長 小野信次

巨大地震から命を守る行政の役割についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の千島海溝沿い巨大地震が冬の深夜に発生した場合の本町の被害想定についてでありますが、北海道が昨年７月に公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」によりますと、冬の深夜に発生し、早期避難率が低い場合、千島海溝モデルで約９万５千人、日本海溝モデルで約１３万９千人、早期避難率が高い場合、千島海溝モデルで約５万人、日本海溝モデルで約４万８千人の死者が道内で発生すると想定されております。いずれも津波による被害が多くを占めており、全て太平洋沿いに位置する３８の自治体で、本町は含まれておりません。しかしながら、平成２４年に北海道が実施した地震被害想定調査によりますと、本町の最大震度は６弱と想定されており、被害程度につきましては、冬の早朝に発生した場合、死者１人未満、重軽傷者２０人、全壊１２棟、全半壊１５４棟と想定されていたところであります。次に、２点目の避難所・停電・断水への対応についてでありますが、「避難所」につきましては、災害の規模に応じて指定避難所を開設するほか、車中避難場所を含む指定緊急避難場所を開放いたします。また、高齢者や障がい者などの要配慮者に関しましては、防災協定を締結している福祉避難所や十勝川温泉旅館組合に加盟する各ホテルへの避難を可能としております。「停電」につきましては、地震や暴風雪などの自然災害に限らず、いつ発生してもおかしくない災害と考えており、市街地の指定避難所には発電機やＬＥＤ投光器などを整備しているほか、防災協定に基づいて電気自動車を配置し、避難所の電力確保に対応することとしております。また、厳冬期の避難に備え、電気を必要としないタイプの暖房器具も備蓄しております。「断水」への備えにつきましては、飲料水を備蓄するとともに、協定に基づく民間企業からの飲料水の支援や道の駅などに設置している自動販売機の無料開放を見込んでいるほか、音更中学校や下音更中学校などの町内６か所に緊急貯水槽を設置しており、さらには、給水コンテナ３基を整備して給水所を増設することとしております。最後に、３点目の北海道・三陸沖後発地震注意情報の町民への周知についてでありますが、マグニチュード７以上の大きな地震発生後、１週間程度は同等規模またはそれ以上の地震が発生するおそれがある地域に音更町が含まれていることについては、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインに基づき、町ホームページへ掲載しているほか、ＬＩＮＥ、ツイッターによる投稿や町内の公共施設にポスターを掲示するなど、発信されている注意情報については既に周知しているところであります。なお、地震は前触れもなく発生し、大規模な災害となる可能性が高いことから、本町における地震発生時には、音更町地域防災計画に基づき、速やかに防災体制を整えることとし、震度４の地震発生時は「第１種非常配備体制」として関係部課長を招集し、町内の状況を掌握することとしております。震度５強以上の場合は、災害対策本部を設置して「第２種非常配備体制」とし、災害現況を把握すると同時に、応急活動ができるよう所要の人員を確保いたします。震度６弱以上の場合は、全職員をもって災害対応に当たる「第３種非常配備体制」とし、業務継続計画の自動発動により、非常時においても適切な業務の遂行を図ることとしております。また、町民に対しましては、平常時から防災出前講座や防災訓練を通じて防災力向上に努めており、さらには、昨年６月に防災ガイドブックを全戸配布し、災害に対する備えや身につけておきたい知識などについて分かりやすく周知しているところであります。今後においても、本町の防災体制の更なる充実を図るとともに、北海道が策定した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画の基本政策であります「地域防災力の強化」、「災害に強い地域づくりの推進」及び「地域特性に応じた防災体制の整備」で示された具体的な対策に基づき取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）津波の関係でございます。北海道のほうで制定しております津波の被害という部分について、音更町は含まれておりません。ただ、議員おっしゃるとおり、災害ですから、どんな状況になるかというのは想定もございませんので、十勝川を豊頃町から上がってくるという場合については、洪水災害に基づいた対応をしてまいるということでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）地震発生時の役場庁舎の被害想定、その対策でございますが、役場庁舎は新耐震基準に適合しておりまして、被害の程度は限定的と考えております。電力は、非常電源でおおむね３日程度は使用可能となってございます。また、非常電源に燃料の供給ができるような状況であれば、３日ではなく、それ以上の電力が使えるということになっておりまして、現在、帯広石油業協同組合音更支部と、災害時に優先的に燃料の供給ができるよう協定を締結しているところでございます。あと、電話についてですが、固定電話につきましてはふくそうにより使用ができないということが想定されております。そういう状況に応じまして、町内の状況を把握するため、電話に代わり、防災行政無線の基地局を活用した移動無線機、これを利用しまして町内の状況を把握するということでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）まず、ライフラインの被害想定についてでございますが、防災となりますと、やはりオーバートリアージという課題に想定した対応をさせていただいております。その中で、町内で起きた地震において最悪の状態を想定した場合、電力については、発災直後から断線等により外部からの電力供給が中断するということで、停電については、おおむね復旧に１週間程度かかるだろうというふうに想定をしてございます。また、復旧後も計画停電が発生するということでございます。あと水道については、管路や浄水場の被害または停電による断水が想定され、断水については１週間程度継続するであろうというふうに考えてございます。それと、固定電話につきましては、大量アクセスによりふくそうが起き、引込線の断線等により１週間程度不通が続くと。携帯電話についても、ふくそうにより不通が発生するであろうというふうに想定をさせていただいております。これは、あくまでも最悪の状態を想定したライフラインの状況でございます。次に、地震に起因する火災などの災害対策という質問かと思うんですが、地震による被害には、津波、建物倒壊、火災、土砂崩れ、液状化現象など様々な災害が起きますが、本町では津波以外の災害の可能性があるというふうに思われます。その中でも最も高い確率で発生するのが火災というふうに考えているところでございます。地震による停電が発生した場合、そのまま避難するということにより、停電が復旧した際、スイッチが切れていない電化製品や配線に通電状態となったことから通電火災が多く発生しているということでございます。本町では、この通電火災を防止するため、避難時にブレーカーを切る、それと家具等の転倒防止対策、感震ブレーカーの設置など、ホームページ、出前講座等、周知をしているところでございます。特に感震ブレーカーが最も効果があるというふうに言われておりまして、地震の揺れを感知し自動的に電気を止める器具でございます。不在時でも避難時でも、ブレーカーを落とさず避難した場合でも大変有効な器具となっておりますので、これを広く周知しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）感震ブレーカーにつきましては、やはり、分電盤が家にあると思うんですけれども、そちらのほうに、メインで切るのが一番ベストというふうに言われております。いろんな種類があるんですが、そういった場合、やはり電気ですので、地元の電気業者さんのほうに御相談されると設置をしていただけるというふうに伺っております。価格には、今オール電化の家とかありまして、アンペア数が物すごく高い住宅もあるんですけれども、そのアンペア数によって価格が違うようですが、１万円前後から３万円程度で設置ができるというふうに伺っております。以上でございます。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

耐震計画等についてでございますが、議員おっしゃられましたとおり、耐震化率が戸建てで８４.６ということで、耐震化になっていないのが２,２００ほどあるということで、町では無料耐震診断等を古い住宅については行っておりまして、それらの情報を知らないといったことかと思いますけれども、年に２回広報紙に掲載しているほか、ホームページにも掲載しているところでございます。また、ほかにもそういった町内会等に情報が、もっといい周知方法について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

耐震改修等に係る費用の助成とか補助につきましては、今のところ検討はしておりませんけれども、本町の建築確認申請という、戸建てにあっては毎年１００件程度新築等の申請が出てきておりますので、そういった住宅については新しい耐震基準にのっとった形で建てられているというふうに、改善されていっているというふうに考えております。そして、補助については先ほど申し上げたとおりでございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）被害想定の避難者数と避難所の収容人数についてでございます。千島海溝地震で想定される避難者は２,８８７人でございます。これは、町長の答弁にもございましたが、平成２４年に北海道が実施した地震被害想定調査により算出された人数でございます。地震、火災等の発生による指定避難所の開設につきましては３１か所を予定をしてございます。収容避難者においては、約２万人から２万５千人が収容可能となってございます。議員御指摘の感染症対策という場合においても、２分の１と設定しましても１万人以上が避難できるという対応をさせていただいているところでございます。また、本町で最も被害が大きいとされる地震、これは十勝平野断層帯主部のいわゆる断層型地震というもので、これは震度６強というものが想定されているものでございます。この場合においても避難者数は９,７３６人と想定されておりますので、現在の想定の中で最も大きい地震の発生についても収容できる避難所を用意しているということでございます。また、町長の答弁にもありましたが、状況に応じて、防災協定に基づく福祉避難所や十勝川温泉の各ホテルへの避難も可能となります。防災に絶対ということはございませんので、今後においても、指定避難所となり得る民間施設を含めて多くの避難所を指定するよう努めているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）避難所での感染症対策といたしましては、屋外の入り口のところにテントを建てまして、そちらで体温等をチェックする、いわゆる分別するという対応をさせていただいて、発熱等がある場合は保健室等に移動するというような対応で避難所の感染を防止するということにしております。あと、間仕切りを行うテント、テント型の間仕切り、これを用意しております。あとエアベッド、こちらのほうで、感染は床から非常に感染するというようなことでございますので、エアベッドを整備をしているところでございます。これは非常に高価なものでございますので、計画的に整備をしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）現在１５０セット用意してございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）要配慮者の避難についてということでございます。災害対策基本法に基づきまして、町内で自力避難が困難な方については、避難行動要支援者名簿を作成をしているところでございます。平常時から要配慮者の避難に関する支援を定めた個別避難計画の作成については自治体の努力義務と、令和３年の６月の災対法の改正に基づき、されたところでございます。本町といたしましては、この計画作成に向け、保健福祉部やケアマネジャーなどの福祉専門職の方々の協力を得まして、現在、計画作成に向けて準備をしているところでございます。取組としましては、令和３年に、同志社大学の立木教授、社会学の第一人者なんですが、この方からアドバイスを受け、真に自力で避難ができない方、この方の避難について計画を作成するということで進めているところでございます。本年の１２月に実際に２名の方の要配慮者の方にモデルとなっていただいて、関係機関が集まって避難訓練を実施をさせていただきました。その中でいろいろな課題が出てきたものですから、そういった部分について、ケアマネジャーさんですとか保健福祉部、それから包括支援センター、そういったところの専門的な意見を防災担当である危機対策課のほうで取りまとめ、現在、本格的に計画作成に向けて準備をしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）厳冬期の地震の発生に備えた防寒対策ということでございますが、本町では、厳冬期の避難所の防寒対策として様々な資器材の備蓄を行っております。電気を使用しないポータブルストーブ、これについては５５台、発電機を利用した業務用のストーブ、これは６０台、オイルヒーター１０台、毛布が約８,５００枚、下に敷くマットレスが４,３００枚、寝袋については１千枚を整備し、あと発電機も用意をして防寒対策としております。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）地震、火災を想定した指定避難所、先ほど３１か所と申し上げましたが、この３１か所全部には整備はされておりません。洪水被害を想定した避難所、１３か所あるんですが、こちらのほうに整備済みでございます。そのほか本庁のほうに備蓄をしておりまして、避難所開設に応じて発電機を持っていくというような体制で対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）発電機等の点検ですが、本町では年１回、設備業者によって保守点検を受けております。それと燃料の備蓄についてですが、危険物に関する法律がございまして、大量にガソリン、灯油、そういったものを保存することはできません。本町においては役場の庁舎に協定に基づいて優先的に燃料を供給していただけると。同じような形で優先的に燃料の供給がされる協定を締結しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）停電時の電気自動車等の活用方法についてでございます。本町にありますＰＨＥＶの公用車、それと、防災協定を締結しております２社からＰＨＥＶまたはＥＶ車、いわゆる電気自動車を避難所に配置し、電気を供給するということで協定締結をしております。電気自動車ですと、一般生活においては４日分の電気が供給できるというようなことでございます。また、２社の協定を結んでいただいている業者さんのほうなんですが、できる限りの車両は配置したいというふうに言っていただいております。ただ、地震になりますと、音更町だけが揺れるわけではありませんので、いろんなところで災害が起きるので、本町においては４台程度は配置していただけるのかなということでお話をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）在宅の方については、町内６か所に貯水槽を設置しております。その貯水槽のほうから給水をしていただくというような対応と、あと、指定避難所のほうに飲料水を備蓄しておきますので、そちらのほうに取りに来ていただくというような形で飲料水については対応をお願いをしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）無料の自動販売機の設置ですが、本町におきましては８台設置してございます。設置場所におきましては、役場１階、図書館、文化センター、道の駅おとふけ、木野コミセン、音更消防署、十勝川温泉のガーデンスパ、それと、高速道路の下にあるんですが、ハイウェイ記念公園、こちらのほうに設置をしているところでございます。以上でございます。

答弁　上下水道課長 平賀一也（上下水道課長は2024年9月まで）

緊急貯水槽の設置場所ということで、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、音更中学校、下音更中学校、そのほかに緑陽台小学校、柳町小学校、木野東小学校、宝来軽スポーツセンター、計６か所ということで配置されております。以上です。休憩（午前１１時５６分）

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

午前中、三浦議員から住宅の耐震改修の工事の一部補助ということで御質問いただきまして、私、工事費の補助については、ないといったような発言をしたと思いますが、訂正させていただきます。平成２１年から、木造住宅の耐震改修工事費の一部補助といたしまして、昭和５６年以前に着工された地上２階建てまでの所有者が居住する住宅につきまして、工事費の一部を補助する制度が設けられております。それで、対象工事費ごとに補助の金額が決まっておりまして、例えば対象工事費が２０万円以上２００万円以下の場合ですと上限額が２０万円と。対象工事費が２００万円を超える場合は工事費の１０％か限度額３０万円といった一部補助を行っておりますので、訂正させていただきます。

答弁　上下水道課長 平賀一也（上下水道課長は2024年9月まで）

緊急貯水槽の詳しくというか、どれくらいもつのかということだとは思うんですけれども、まず緊急貯水槽ということで、この緊急貯水槽につきましては、災害時の応急給水拠点として、災害初期における飲用水確保を目的とした施設として平成２１年から２５年までの５か年で整備しております。このもの自体どのように取り扱うかというのが、災害時に、現状６か所に地下に埋設されていまして、器具を使って手動ポンプ、給水スタンドをセットして、水をくみ上げて給水するものとなっております。この今６か所設置されている総貯水量、合計で３９０立方メートルの貯水量となっていまして、初期段階では１人１日３リットル、３日分ということで設計されています。単純にこの６か所の３９０立方メートルというのを１日３リットル３日間ということで９リットルで割り返すと、約４万３千人程度の水が確保されているという形となっております。緊急貯水槽の、ちょっと細かく言って申し訳ないんですけれども、構造といたしましては、ふだんは緊急貯水槽を経由して皆様方の御家庭に水が配水されているような形となっております。地震時の災害によって水道管等が大きく破損した場合には、配水管の水圧が大きく低下した際に、今緊急遮断弁という装置が設置されていまして、その装置が水質低下を感知して自動で作動し、緊急貯水槽と配水管路が切り離されて、緊急貯水槽内の水が確保される構造となっております。これにつきましては、町のホームページにも、防災の備えとして、イラスト、あと緊急貯水槽の本体の写真も掲載しておりますので、御覧いただければと思います。２点目の給水コンテナでありますが、こちらも非常用応急給水コンテナということで３基配置しております。こちらにつきましては簡易的なもので、材質的にはオールアルミの組立て方式となっていまして、通常は折りたたんで保管しております。容量につきましては１立方メートルということで、大きさ的には１メートルの真角の箱を想像していただければいいのかなと思っています。こちら、設置する際には工具も不要となっていまして、緊急時においては容易的に設置できる構造となっていますので、いざというときにはいろんなところでそういったものを運んで給水活動ができるようなことで備えてあります。以上です。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）車中避難所についてでございますが、飲料性ですとか食料、非常食、そういったものをそちらのほうで支給するという考えは今のところ持っておりません。車中避難所に避難された方は、近くにある指定避難所、こちらのほうに行って飲料水等を持ってきてもらうというような対応でございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）避難所の体制にもよりますけれども、食料、飲料水がない町民の方がいるということであれば、指定避難所のほうに用意していますので、そちらのほうで受け取っていただくということになります。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）避難時にテレビが見れるか見れないかというお話でございますが、停電が発生するとやはりテレビは見れないということになろうかと思います。本町といたしましては、避難所となり得る施設、小中学校のほうに戸別受信機を設置させていただいております。こちらのほうにはＡＭ・ＦＭラジオがついてございまして、停電時にも使用ができるものでございますので、情報についてはラジオから収集していただくという形がいいかと思います。また、テレビが見れるような状況であれば、当然テレビを見て情報を収集するということも可能かと思います。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）指定避難所の中のいわゆる車中避難場所についてですが、除雪がされていない部分につきましては至急、事案が発生しましたら除雪を業者のほうにお願いをして除雪をするような体制を取るということで進めているものでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）６月に配布いたしましたガイドブック、こちらのほうの一番最後のページにも記載しているんですけれども、避難所生活の部分につきましては、不特定多数のいろんな方がいらっしゃるということでございますので、男女共同参画の視点を持った避難所運営というものに対して我々は行っていくというふうに考えているところでございます。また、女性、特に配慮した環境整備、そういったものを行いながら避難生活をしていただくということになろうかと思います。また、災害によって、避難所はやっぱり自宅で暮らすというものとは大きく違ってくるものでございますので、その辺を御理解をいただいて、人のことをちょっと気にしたような形で生活をしていただくということに努めていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）女性に配慮した環境整備という部分についてでございますが、まず、対応といたしまして女性用トイレを多くするということでございます。それと、避難所で、過去の災害で報告されている中で女性に対する暴力等の事件が起きているということもありますので、暴力等の予防のために、安心して使用できる授乳室や更衣室、こういったものを設置して対応するということで準備を進めているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）私ども、年間に約４０件ほど出前講座ということで防災講座をやらせていただいております。そういった中で、当然女性の方も参加していただいているんですけれども、そういった方々から意見をお聞きしまして、その意見を反映するような防災体制というものに努めているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）避難所開設の関係でございますが、大規模災害が発生した場合、職員が、一応職員のほうで各３１か所の避難所については割当てを決めまして、最低３名以上で避難所の開設、運営をする職員を定めているんですが、職員も災害時には被災者になります。どこの自治体も同じような考えなんですが、全職員の約５０％はやはり職場のほうに来れないだろうというような設定をしてございます。したがいまして、本町のように３１か所の避難所を一遍に開設するというような形になりますと、当然職員だけでは開設、運営はできません。そこで本町は、自主防災組織や町内会、それから消防団の方々にお手伝いをしていただくというような形で進めております。出前講座等につきましても、地域に５０か所あります地域防災倉庫、こちらのほうの前で、資器材の取扱い訓練、それから指定避難所、中学校、小学校をお借りして、資器材の取扱い、段ボールベッドの組立て、そういったことを自主防災組織の方々と一緒に行っているということでございます。避難所での活動、要するに職員も一生懸命義務的に、町民の安心・安全を守ると、義務感を持って事には当たるんですが、被災をするのは職員も同じでございます。やはり駆けつけたくても駆けつけられない職員もいますので、その辺については地域の方々にお手伝いをしていただいて避難所を運営していくという考えでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）

兼危機対策課長（永谷全功君）本町の自主防災組織の組織率というのは７９％でございまして、管内ではかなり高い位置の組織率でございます。その分町民は防災に対してやはり関心があるのかなというふうに思っておりますし、また、令和５年度、４月から新たに自主防災組織を組織するということの町内会がございますし、また、我々のほうに御相談に来られている町内会の会長さんもいらっしゃいます。これから自主防災組織というのはどんどん組織率が上がっていくんだろうなというふうに考えているところでございまして、防災ガイドブックの１ページ目なんですが、真っ先に出てくるのが「防災力向上と減災を目指して」というような形で、音更町だけじゃなくてどこの自治体も、もうみんな聞き慣れていると思うんですけれども、自助、共助、公助という部分で、７、２、１、７対２対１ということで、自助が７、共助が２、そして公助が１という、公助といっても実際は、これは切り上げて１になっているんですけれども、たしか０.２ぐらいしかないんですよね。本町は、特に自主防災組織を含めたこの公助という部分を重要視する政策で働きかけています。出前講座も非常に多いんですけれども、それも全てこの公助の力を上げるために行っていると。ごめんなさい、共助です。失礼しました。共助の部分を上げるという部分で進めさせていただいていますので。７９％は、これは国の平均が８５％ですから、本町はもうその国の基準を超えるぐらいの組織率になると思いますので、協力のほどをお願いをしたいというふうに考えております。

答弁　町長 小野信次

三浦議員からの、近年特に災害という中で取り上げられている巨大地震というところをこの機会に一般質問として取り上げていただきましたことに改めて感謝申し上げます。今最後に三浦議員もまとめていただきましたけれども、やはり従来の、自主防災もそうでありますが、洪水対策、雨だとかそういったものに対するところから始まったなというふうに思っておりますし、その中で、先ほど後半のほうで、こういった中で、いわゆる自助、共助、公助という中では、洪水等の雨の対策のときには、やはり自助の前にどうしても共助、公助というのが優先されていったなというふうにも思っています。しかし、それは基礎として考え方には変わりないと思いますが、今の三浦議員からの御提案等もありましたが、こういった突如、いつ起こるか分からないといいながらも、なおかつ、今の情報の中では切迫をしているという中で、どういう対処をしてきたのかというおさらいもしながら、今担当次長のほうからも細かくお答えをさせていただきました。その中で一番大事だなというふうに皆さん方も思っていただいているなと思うのは、私たちもふだんからこういった予備知識、そういったものを共有していくという上では、実は２月の２８日に、ちょうど三浦議員がこの質問をしていただく内容と同じことで、国交省が中心になりながら、そして十勝管内にあっては帯広開発建設部が中心になって、令和４年度、そして令和５年度に対してどんな市町村が取組をしてきたかという中で、今日三浦議員と担当部局でのやり取りそのものが、音更町の対応をしてきたということでの発表とさせていただいたところであります。その中でやはり一番大事なのは、いろんな連携、そしてふだんからの協定というものがこれだけ緻密に皆さん方のこういった御意見を伺いながら進めてこられたというのが一番大きな今のところの成果かなと思います。ただ、現実とその今組み立ててきたことが一致するかどうかについては、永谷次長からもお話ありましたように、確たる約束事はできないけれども、まず準備は大事だ。それと併せて、三浦議員からの御提言にもありますように、日常の住民への周知、安心・安全という中での町がどんな対応を考えていられるかという、そういった周知を徹底して皆さん方にもお知らせをしていくということがとても大事なことであろうということであります。なおかつ、そういった意味では、お話もさせていただきましたけれども、出前講座、そして、あるいは自主防災組織の組織率を上げていくという意味では、今永谷次長からもお話ありましたが、７９といいながらも、もう８０％を超えるような、そういった皆さん方の御協力によって今の形ができているというふうに思っておりますし、併せて、御指摘がありますように、地域での防災組織という中で、やはり高齢化というこういった波は、やはりその影響は受けざるを得ない。しかし、新しい音更町の発展の中で、それを働き盛りの人たちにも関心を持っていただくようなこういった講座をさらに繰り広げていきたいなというふうに思っておりますし、併せて同志社大学とのお話をさせていただきました。全国的に見ても、我が音更町にあって、防災に対しての取組の進め方、そして熟度に関しては、一定程度の評価というところよりもさらに高い評価をいただいておりますので、ここを今御指摘いただいたように落とさないよう、そして、何としても住んでいる人たちがその意識を高まっていくようなこれから行政としても努めてまいりたいと思いますし、今日のようなまたお話を都度、タイミングをうまく考えながら、議会の皆さん方も、そして私たちも共有した話合いの場はぜひつくっていきたいし、特に、三浦議員からお話ありましたジェンダーの今の状況のこういった観点から、その考え方が十分反映できるような場をつくってほしいという、こういうこともぜひ今参考にする意見だなというふうにもお伺いしましたので、そういうこともこれから取り進めてまいる機会をつくっていければなというふうに思っております。本当に、特に、いつ起こるか分からないといいながらも、危険度は随分、一般的にも喫緊と言われておりますので、私たちもそれに抜かりのないように努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御理解と、そしてまた御協力をお願いいたします。ありがとうございました。