固定資産税の現状と今後の施策について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。固定資産税の現状と今後の施策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の令和３年度の税収減の要因についてでありますが、令和３年度決算における固定資産税の調定額は、現年度分が２１億６,４７１万円、滞納繰越分が９,１２７万円の合わせて２２億５,５９８万円となっており、対前年度比５.６％、額にして１億３,３２４万円の減となったところであります。減となった主な要因につきましては、決算審査特別委員会でも申し上げましたとおり、３年に１度の評価替えによって家屋に係る税額が減となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として土地に係る課税標準額が据え置かれたことや、中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置が令和３年度限りの特例として講じられたことによるものであります。なお、中小企業者等の軽減措置に係る減収額については、全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として措置されたところであります。次に、２点目のここ１０年余りの税収減の要因をどう把握しているか及び３点目の税収減の傾向が続いている状況を町はどう考えているのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。令和３年度と平成２３年度における決算の調定額で比較しますと、現年度分では４,１２７万円の減、滞納繰越分では１億７,８８４万円の減、合計で２億２,０１１万円の減額となっておりますが、令和３年度限りの中小企業者等への軽減措置による減収額については、国からの特別交付金により１億１,０４４万円が補填されておりますことから、現年度分については実質６,９１７万円の増となったところであります。また、現年度分の内訳で比較いたしますと、償却資産については、平成２５年度から毎年度増額しており、率にして３３.８％、１億３,５４３万円の増となっております。一方、家屋については、評価替えによる影響に加え、平成２６年度をピークに住宅の新増築棟数が減少傾向にあることから、率にして３.９％、４,７０７万円の減となっております。土地については、地価の下落傾向が続いていたことが評価額にも影響しており、率にして３.３％、１,９３４万円の減となっておりますが、現状としては土地の地価公示価格が上昇傾向にあることから、次回の評価替えにより、評価額及び税額に反映されるものと考えているところであります。なお、家屋については、物価や資材費の高騰など、住宅建築の投資には厳しい状況にあると考えているところであり、償却資産については、税制面の優遇措置の期限を迎えるものもありますが、企業などの設備投資や更新については、それらを取り巻く環境が不透明な状況となっております。最後に、４点目の税収増につながる施策の具体的な方法についてでありますが、本町ではこれまでも、移転を誘導するための方策として、企業誘致や設備投資への優遇措置をはじめ、市街地における空き家及び空き地の情報発信などのほか、一定規模の宅地造成が可能となる遊休町有地の売却を進めているところであり、直近においては、令和２年度の柏寿台、３年度の柳町団地公営住宅跡地、今年度は旧青葉教職員住宅用地を予定しており、こうした各種施策に取り組んでいることが結果的に固定資産税の増収につながるものと思っております。町税の根幹である固定資産税は、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい　選ばれるまち　おとふけ」を進めていく上での貴重な独自財源であり、今後とも、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、住宅施策でいえば、空き家の有効活用及び管理不適切な空き家の解消を目的としまして、空き家の購入に対する補助、それと老朽危険空き家の解体に対する補助を行っておりまして、購入してもらって、建て替えも可能でございます。また、解体補助に関しても、その後売買された上で住宅が建つことにつながるという施策を実施しておりまして、実績としては、空き家購入では４年間で７０件、空き家解体につきましては４年間で９件ということで、利用者数も多いと認識しておりますので、一定の効果を果たしているというふうに考えているところであります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

固定資産税の増収につながる施策という御質問でありますけれども、平成１７年度に財政健全化５か年計画を策定をいたしまして、その際に、歳入確保の一つの方策といたしまして遊休町有地の積極的な売払いということを続けたところでありますけれども、この考え方につきましては基本的に今も引き継いでおりまして、今年度策定しました財政運営計画、この中でも掲げさせていただいております。基本的には、行政目的として活用が見込まれないような未利用の遊休地につきましては、定住促進のほか、今お話ありました売払いによる収入と固定資産税、そういったことによる財源確保の観点から、土地の状況を踏まえながら売払いをしていくという考えでおります。以上であります。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

評価替えによる影響額ということかと思います。ここ１０年で言えば４回ほど評価替えを行っているところでございます。評価替えにつきましては、土地、それから家屋というようなところでなってきますけれども、この４回の平均をいたしますと、土地に関しては約０.９％の減、それから家屋につきましては５.８％の減、これが平均の評価替えによる影響率というような形になってきます。額にしますと、土地については、１回当たりの評価替えによっては５２５万円ほど、それから家屋については７千万円ほどが減になろうかというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

買取型公営住宅について、民間が提案して建設して町が買い取るのと町が建設するのと何が違うのかということでございます。買取型公営住宅というのは、提案の段階から民間がこういった形という、公営住宅の基準という部分は示しているところでございますけれども、民間のアイデアとかもありまして、それらを含めて提案してもらうわけですが、買取額というものを提示してもらうわけですけれども、町が設計して建設するよりも実際安く提案してきているということも大きな要因であるというふうに考えております。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

公営住宅に係る固定資産税のことでございますが、固定資産税につきましては、御承知のとおり所有者に対しての課税でございます。建設の過程が民間の提案もしくは町が直接発注する場合であっても、最終的に町の所有物ということであれば課税にはなりませんので、固定資産税に関してはどちらも変わらないというような形になります。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

公営住宅の更新といいますか建て替えにつきましては公営住宅長寿命化計画に基づきまして進めているわけですけれども、一定程度町が所有する公営住宅は必要だという考えのもとで計画を進めております。また一方で、昨年から進めております民間の空き家、空き部屋等を町が借り上げるという、そちらのほうも並行して進めているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

借上公住の本年度の実績でありますが、今時点で２戸でございます。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

先ほど議員言われました昨年度１戸、それと本年度が２戸の合計今３戸でございます。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

借上公営住宅の実績が少ないというお話でございますが、それについては私どもも十分ちょっと検討課題というふうに受け止めておりまして、もっと進めていかなければならないというところは考えているところでございますけれども、ある一定程度の借上公住も基準を設けておりまして、その辺の見直しが可能なところがあるのかないのかというところもありますので、それは今現在進めているところでございます。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

帯広市の借上公住の実績につきましては、申し訳ございませんが押さえていないところであります。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

先ほど借上公住３戸ということで私から御説明しましたが、それもいずれも新築していただいたものが３戸ということで今回の実績になっております。まさしく議員言われましたように、公営住宅の将来的な管理戸数とかの変動にも対応できるという趣旨の下この制度を始めたわけでございます。町で建てるメリットということでございますけれども、実際民間が建てて町が買い上げるという形を取っておりますので、そのメリットは先ほど申し上げたとおりでございまして、借り上げる物件につきましては、それも先ほど委員がおっしゃったメリットだというふうに認識しております。以上です。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

住宅を解体した場合の固定資産税についての周知ということでございますが、今現在は町のホームページにおきまして、住宅係で出している部分でございますけれども、老朽危険空き家の解体に対しての補助という町が行っている事業があります。そのページの中に住宅を解体した場合の固定資産税ということで、固定資産税がどれぐらい高くなるのかということの問いに対して、これぐらいですよという試算をしたものを載せさせていただいているところでございます。広報とかそういったものでの周知というようなことでございますけれども、住宅を壊してくださいみたいな形にならないように、そこら辺は注意をしながら、問いというんですか、こういった場合はどうなんですかというような形の周知は今後ちょっと考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　建設部長 下口谷茂（建設部長は2023年3月まで）

本町における空き家の件数でございます。今現在は、令和３年度末になりますが、３０３件でございます。空き家の実態調査というものを２８年度当初やっておりまして、その時点で４６１件でございましたので、この年数の間でマイナス１５８件という結果になっております。以上です。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

空き家になっている要因というんですか状況というところでございますけれども、空き家の部分に関しましては、いろんなその家庭の事情だったりいろんな事情があると思います。ただ、空き家にして壊すかどうかにつきましては、所有者の方のそれこそいろんな事情もあるかと思います。それから、空き家、住宅を建てておいた場合については、住宅用地の特例ということで土地の部分が減額をされると。壊してしまうと、先ほど６倍とかというお話ありましたけれども、実はそんなふうにはなりませんけれども、固定資産税が上がるというケースも中には出てくるかと思います。そういったことを懸念をされてそのままにされているという方も中にはおられるんではないかと思いますので、そこら辺は、やはりその所有者、管理している方、そういった方の事情に応じたことで空き家になっているんではないかなというふうには推測しているところでございます。以上です。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。以上でございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

町有地の御質問でありますけれども、残地ですとか不整形土地、それからその他狭隘な土地を除いたおおむね１５０から２５０平米前後の売払いが可能な土地といたしましては今のところ４筆、面積で言いますと合わせて約９００平米、９００平方メートルぐらいあるかなというふうに押さえております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

売払いが可能な土地については内部で整理をさせていただいておりまして、ここの部分につきましては、将来的に土地利用が見込まれない遊休地、個々の土地の状況でありますとか、あと条件等を勘案しながら、予算編成時に、分筆測量ですとかそういった経費もかかりますので、毎年二、三筆程度を目途に売り払う土地を判断しているという状況でありまして、あと、その売り払う土地の条件といたしましては、先ほど言いましたように、将来的な土地利用が見込まれないということはもちろんなんですけれども、地籍調査等の完了によって面積あるいは隣地との境界が確定をしていること、それから埋設物等がないことが確認されていると。あとは周りの地権者等の理解が得られる、そういったことを判断しながら土地を売却しているという考えでおります。以上です。

答弁　町長 小野信次

今、いきなり工業団地の話というお話ですけれども、何を捉えての工業団地の話という話か、その中身は私には分かりませんけれども、今日、今固定資産税の話で随分幅広いお話をしていただいて、ましてや堀江議員はいつも、不動産業を営まれているということで、プロの目線に立ったお話をされているんだなというふうに思いますけれども、プロも甘いね。正直言って、先ほどから固定資産税のお話、今年度のやつはまだ出ていないけれども、堀江さん、これ見てくださいよ、この資料。この中に書いてあるように固定資産税、町税、あなたは町の財政を心配されてのお話で言っていられるんだと思いますよ。正直言って、私が町長になったときに町税というのは、調べればすぐ皆さん分かるから言わんけれども、あえて言えと言うから言うけれども、１０年前は４０億台ですよ。これ喫緊といいながらも、今手元のやつが令和２年度だけれども、このときで５３億６千万。１０億伸びているんだよ。固定資産税に至ってはさ、さと言うと怒られるけれども、これは大体２３億程度、ここずっと四、五年は続いている。あなたは、令和２年と３年は除いて云々かんぬんと。それ以前は増えていたと言うけれども、そんなことないよ。２年も、ちゃんとここにあるからさ。これ町民にみんな配っているやつだよ。そこはお互い、一点集中で来るのはいいんだけれども、私たちが、昨日の答弁でも申し上げているけれども、全体、トータルバランスと僕何回も言ってきていると思うけれども、今日これ、あなたも結構一般質問から外れていると言われているけれども、まあそれもそれでいいから。今日の新聞、朝見ているでしょう。町がどれだけ繁栄してきたか。なおかつ固定資産税の価格も、今後に及んでは物価高騰によりその評価はどうなるか分からないけれども、今現在は土地の値段が高騰している。これは、僕も何回もこの議会でお話しさせていただいたけれども、６年間連続土地が値上がりしているのは音更町、５年間値上がりがしているのが帯広市、その近隣にある町村は２年間値上がりをしている。しかし、固定資産税の今お話ししているからだけれども、それと同じように今後上がり続けていくかというのはこの状況の中では何とも言えません。併せて、買取型の公営住宅のお話されました。なぜ我が町がそうやってやっているのか意味が分からないというお話されたけれども、そんなことないんですよ。皆さん方もだから果敢に挑戦してきてくれるんなら今の言ったようなこともどんどんやっていきたいと思いますよ。でも我々は、町がそのことを考えているだけじゃなくて、ふだんから言っているように、事業者の人も含めて、今後のまちの構造をどうしていったらいいかということを踏まえて、その人たちの御意見も、当然技術も埋め込みながらやってきて。今堀江さんがおっしゃってくれる買取型というのを黙って僕も聞いていた。そうしたらこれは買取型という話じゃなくて、民間にやらせばいいというお話ししているでしょう。それはあくまでも新築さ。そうでしょう。我々が今アパートや何かを借り上げて、そこに借上型の公営住宅という場合は、もう既にそれは建っているやつだから、もうそこでは固定資産税発生しているわけだよ。既にね。それを借り受けるという話じゃなくて、恐らく今堀江さんのお話からすれば、民間が建てたやつを借り上げてくれと。そのほうがいいよという話でしょう。あと、それは、単純にそう言うけれども、私たちも、さっきから公共用地がどのぐらいあるんだという話ししていますよね。我々も、今新しい公営住宅を建てるには、そこを全部を更地にして新たに建てているわけじゃないから。そうすると、その後に更地になる公共用地が出てくるわけでしょう。そこで、今堀江さんのおっしゃるように、この土地を買っていただいて、さらにはそこで、後で町がそこに民間から借りた公営住宅を造りたいという話も何度もしてきているけれども、相手もやっぱりあってね。その中で、ではそれを受け入れてくれるような人たちがたくさんいればまたこれ別だけれども、そこはそう簡単ではないのさ。そのことをやってきていないかといったら、ぜひだから堀江さん投資してくださいよ。そういう土地買って、町も提供するから。さっき言ったように４筆あるんだから。そこに技術とそういった考え方を投資してくれればありがたいなというふうに思っております。あと空き家対策の話、これするけれども、僕も何回も言ってきたと思うんだよ。僕がこの仕事をちょうどやり始めたときに、さっき下口谷部長から言われたように４６１戸。それが今の令和３年で３０３戸ということは、音更の空き家というのは、朽ち果てた空き家もそれは中にはあるかもしれないけれども、そうではないのさ。そして、子育て支援という対策でもってその空き家と言われる家主からお借りをし、そしてそこに低廉な家賃で子育ての最中の人たちにお貸ししたり、あるいはリニューアルしたものをお買い上げいただけるときはそういうことに補助をしてきたというのは、これは事実の話であります。併せて、音更町の、さっき帯広の話したからあえて言うけれども、帯広も含めて、ああいう大きな街は街の空洞化というのが起きるでしょう。そういった中の対策として今堀江さんがおっしゃっているようなことも起きているわけ。我が町は、固定資産税の話するからあえてお話しするけれども、いかに税収を上げるかということで、全て、今日傍聴に来られている大先輩たちがいらっしゃいますが、その先輩たちが積み上げてきた構造の中でこの今の税収の賦課がかかってきて、課税客体をこれだけ持って盛り立ててきた町はそんなにない。だから、帯広の空洞化といって、今大空を再生ということをやられているでしょう。音更見てごらんなさいよ。ここに平子議員いるけれども、音威子府や神恵内村より人住んでいるよ。そして、この駒場だって家毎年建っているんだよ。だからそうやって、民間も公共も努力をして今日にあるということも、その辺は理解をいただきたい。なおかつ、私たちが、以前副町長もお話ししてくれたと思うんだけれども、税収を上げるという方法は、最初は固定資産税と言いやすいよ。でも、ここに農業者もいらっしゃるからお話するけれども、固定資産税プラス償却資産、この課税客体もでかいんだよ。こういったことをあっての上での税収なのさ。だから、固定資産税だけに特化するとしたら、さっきも言ったように、市街化区域の中でもう今見込めないんだから。だからこそ我々も、公共用地そのものも民間の用地も含めて、事業者と一体になって物を考えていかなかったら。従来のように役所の仕事で、こうやってこれはこれだけで売りなさいとかこれだけの区画でやりなさいなんていう話をしていた時代と大きく変わったのさ。それは、皆さん方議員さんもそれだけ知恵を使って私たちにメッセージを与えてくれるから町の発展がここまで来たということをぜひ共有しましょうよ。併せて、こういった新聞がこの頃、音更というのはそういう発展の町だということを評価してくれているんだから。昨日も言ったように、互いに褒めるときも褒めようよ。そして併せて、堀江さんにはぜひお仕事柄そういった土地を、我々も御提案あった上ではぜひ相談に乗ってほしいんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。