人口減少による今後の財政計画について

答弁　町長 小野信次

人口減少による今後の財政計画についての御質問にお答えいたします。初めに、人口減少を抑制するための取り組みについてでありますが、御質問にありますとおり、第５期総合計画の中間見直しに当たっては、総合計画が目指す将来像は長期的な目標であり、まちづくりを進める上での基本的な姿勢は変わらないこと、また、平成２７年度に策定した音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少を抑制する取り組みを推進するとしたことから、人口指標については変更しないものとしたところであります。総合戦略の策定に当たっては、国の長期ビジョンを参考に本町の人口ビジョンを作成しております。本町は、２０５０年の人口を４万５,０２９人と推計しましたが、この考え方については、２０１２年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口における合計特殊出生率が、国が目標としている２０３０年に１.８、また、２０４０年には２.０７に上昇すると仮定したものであります。御指摘の現実との乖離につきましては、合計特殊出生率が現状とは推計どおりに上昇していないことなどが要因であるものと考えております。御質問の人口減少を抑制する取り組みといたしましては、本町の総合戦略で定めた五つの基本目標に掲げる施策を実施してきたところであります。具体的な取り組みといたしましては、基本目標１の本町の強みを生かした産業を振興し、雇用の場を拡充する「雇用の場の拡充」では、農業後継者確保対策事業やＩＣ工業団地の企業誘致等を、また、基本目標２の音更の魅力で人を呼び込む、呼び戻す「移住・定住の促進、交流の拡大」では、２次交通対策支援事業や本年度から補助制度を創設した空き家対策事業等を、基本目標３の若者が結婚し、安心して次の世代の子供を産み育てたいという希望をかなえる「結婚・子育て支援の充実」では、若者交流支援事業や小学校の３５人以下学級等の実施、子育て世帯向け賃貸住宅家賃補助事業等を、基本目標４の音更に住み続けたい、住んでみたいと思える環境を整備する「安全・安心な地域づくり」では、コミバスの利便性の向上を初め、昨年度から実施している農村部における新たな公共交通の検討や食育の推進、国道２４１号の事故対策事業の推進等を、基本目標５の十勝圏域としての魅力を高め、広域連携を推進する「広域連携の推進」では、十勝定住自立圏の推進等を行ってまいりました。今後の取り組みといたしましては、総合戦略の各施策を目標年次である平成３１年度まで着実に進めるとともに、各事業の成果を十分に検証しながら、人口ビジョンで掲げた人口目標に近づけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、第５期総合計画の計画期間は平成３２年度までとなっており、次期総合計画の策定に当たっては、前回同様に多くの町民の皆さんに参加をいただくとともに、議会の御意見をお聞きしながら作業を進めてまいります。その中で、これまでの検証とともに、将来人口の展望などについての検討も行い、今後とも本町が持続可能な町としてさらに発展できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、財政運営計画における経常的な経費の見直し及び投資的経費の抑制と平準化の具体的な考えと方法についてでありますが、御指摘のとおり、少子高齢化の進展により、町税への歳入の減少や社会保障費の増大など、町財政は大きな影響を受けるものと考えております。社会情勢や国の地方財政対策など、将来を見通すことが難しい状況の中で、財政健全化を堅持し、第５期総合計画を着実に実現していくため、財政運営計画において、財政の根幹である町税や地方交付税を初めとする歳入の予測及び各種事業と連携した歳出の見通しを中期的な視点から示し、適切な財政健全化策を講じていくこととしております。計画期間は平成２８年度から３２年度までの５年間とし、前年度の決算状況や総合計画の実施計画との整合性を踏まえるなど、計画の実効性を高めるため、毎年度所要の見直しを行うこととしております。財政収支の試算につきましては、総合計画の実施計画や毎年度実施している主要事業概要調査に基づいて収支の試算を行い、中期的な財政の見通しを出しているところです。また、町税の試算に当たっては、個人の所得割などは、人口推計も踏まえながら、過去３年間の納税義務者数や平均所得などの数値から算定しております。財政健全化に向けた取り組みと数値目標につきましては、計画を策定した平成２８年度から５年間の財政見通しとして８億２,４００万円の収支不足が見込まれることから、収支改善目標を４億２千万円とし、残りは基金からの繰り入れとしているところです。なお、３２年度末の積立基金の額については、３８億円程度になるものと見込んでおります。経常的な経費の見直しにつきましては、人件費の抑制として、職員の持ち家手当の支給を段階的に削減することとし、平成２９年度をもって廃止しております。また、全庁的な取り組みとして、コスト縮減のための事務事業の外部委託など多様な手法の検討や、既存事業の統合、整理、廃止などの見直しを行うこととしております。投資的経費の抑制と平準化につきましては、事業の緊急度、優先度を見きわめながら、着工の繰り延べや事業年度の平準化を図るほか、多額な費用を要する建設事業については、改築を除き、新規着工は原則行わないものとしております。また、公共施設等の維持管理に当たっては、公共施設等総合管理計画を平成２８年度に策定し、既存施設の安全性や機能性に配慮し、長寿命化など公共施設のあり方と計画的な保全について、長期的な視点をもって行うこととしており、国の補助制度などを活用して、町道の舗装、橋梁の補修や公園の遊具更新など長寿命化対策を実施しております。人口については、総人口を維持していくことに加えて、年代別の人口構成の変化に対応した各種施策を講じていくことで、子供からお年寄りまで、それぞれの世代が安全で安心に暮らしながら、活力あるまちづくりを推進していくことが求められております。総合戦略に掲げた人口減少対策を着実に実施しながら、中長期的な視点から各種施策を検討するとともに健全財政を維持していかなければならないと考えており、今後とも、町民の皆さん、そして議会の皆さんと力を合わせてまちづくりを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

御答弁させていただきましたけれども、財政計画における人口の推移、人口の推測、予測につきましては、今御答弁にありましたけれども、国の国立社会保障・人口問題研究所の数字が一つのベースになるとしてやっております。ただ、人口ビジョンや総合計画は、御答弁もさせてもらいましたが、目標を設定をしておりまして、今であれば、町の人口ビジョンであれば合計特殊出生率を上昇するのを目標として人口をセットしているということがあります。ただ、財政については、そういった目標の付加部分はなしに、実際の国の推移を見込みながら立てているというものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

本町の合計特殊出生率につきましては、国が５年に１度公表しております人口動態統計特殊報告における人口動態保健所・市町村別統計という中で公表されております。それで、平成２５年から２９年の出生率についてはことしの３月に公表される予定でありますが、今の出生率は、平成２４年に公表されました１.５２人というのが本町の出生率でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今の国が公表している数字については、国が実績に基づいて公表している数字なので、実績に基づくものが１.５２人ということです。ですから、５年に１回国が公表するんですけれども、２４年から２９年までの出生率は音更町は１.５２人ということでございます。これは予測ではございません。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

御質問のとおり、町独自では出生率の算定はしておりません。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

今、各全国の自治体の人口、総合戦略は３１年までということです。それ以降については、国からその総合戦略についてどうなるかというようなものはまだ示されていないという状況でありますけれども、本町については、総合計画の見直しと１年ずれはありますけれども、また一体的となってこれを進めていくものというふうに担当としては考えております。その中で、次の人口ビジョンの考え方といいますか、人口ビジョンの考え方として、先ほど出生率が国が１.８０、２.０７というのがありました。これは、国立人口問題研究所というのは５年ごとに人口推計を行います。それは、５年の国勢調査のタイミングで、その動きに合わせて人口推計を行っております。ですから、２４年に国が行った人口推計の結果が今の人口ビジョンにあらわれているということです。それは国も同じなんです。その２.０７というのは、国の研究所の推計では、２０６０年に国の人口が１億人を切るということが判明をしております。その危機感から、それを１億を超えるために２.０７、１.８０というのを示したと。それで、全国の市町村、自治体もその考えを参考に人口ビジョンをつくってくださいということで、本町は国のやり方に準拠しまして今のやり方で作成をしたということです。ことしの３月３０日に、平成２７年の新しい最近の国勢調査でまた国のほうが推計を出しました。ですから、今度の人口ビジョンの作成に当たっては最新の人口問題研究所の推計がベースになるのではないかというふうに考えております。ただ、それが、それによりますと、結局国が２０６０年に１億を超えたいと言ったのは、国も達成されていなかったというのが現状であります。ですから、そのときに国の長期ビジョンがどうなるかというのも踏まえながら、本町も新しい推計をもとに人口ビジョンを作成していくのではないかというふうに考えているものでございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

先ほど申し上げました直近の国の国立社会問題保障・人口問題研究所の２０１５年から、３０年後の２０４５年の人口ということで３月末に公表されました。先ほど申し上げましたが、その中で、本町の人口は２０１５年の国調の結果である４万４,８０７人から、２０４５年、３０年後には３万７,７８５人というような結果でありました。このときの今堀江議員がおっしゃっている高齢化率というんですか、高齢者の割合、これは４３.４％と。それで、２９年度末の住基でありますけれども、６５歳以上の方は２７.８％ということなので約１５％ですか、の上昇になるのか、単純計算しますと。それから、こういう高齢の方がふえると、当然社会保障関係の経費は増大するというのは予想されます。それは答弁させてもらったとおりでございます。それで、財政計画のほうですけれども、財政計画は、運営計画は一般財源ベースでつくっておりますけれども、この５年間につきましては、社会保障費の決算につきましては毎年決算参考資料で議員の皆さんにお配りしておりますけれども、去年で大体６１億のところが２９億ぐらい、大体２５％、４分の１ぐらいが社会保障費に当たっていると、一般財源ベースで。それについては、この５年間については大体２５％から３０％ぐらいが社会保障費に充てられているものというふうな今の財政計画ではなっているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

投資的経費の抑制ということで、建設事業についての平準化の考え方といいますか、それについては、今、議員のほうから単価の見直しとありましたけれども、そういうものについては反映しておりません。これについては、例えば着工年度を平準化するために、担当からは年に２施設ぐらい直したいというものを平準化して年１施設にするとか、そういった事業年度のやりくりといったものが主でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

工事の関係で御質問いただきましたけれども、今公共工事について、私たちは国や道の基本的には単価を使わせていただいています。それについても、昨今のやはり資材費の高騰ですとか人件費の高騰という中で、再三上げる改定をされております。ですから、建設資材の上昇等に伴いまして、建設労務単価と発注するための基本的な単価というのはずっと上昇傾向にあります。当然民間についても、民間の単価が幾らかというのは統一したものはございませんので、それはなかなか調査をするというようなことにはなじまない部分がございます。ただ、民間についても、私たちが聞いているところでは、やはり今のような資材、それから労務費、こういったことの影響は当然受けますので、民間についてもやはり全て受注金額は上がっていると、そういったような状況では聞いております。これも、民間が安い、公共が高いという、一概にそういうふうな言われ方するわけですけれども、そこは、やはり公共事業の場合には安全対策を含めて当然長い年数を持たせなければならない、それぞれ耐用年数に応じた強度ですとか構造ですとかそういった公共施設ならではの役割というのがありまして、それに見合った単価等、そういったものや計算の仕方というのはあるんだと思っています。そこのところは、入札という制度の中で、その中でも基本的には競争原理を働かせてやっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

今の議員さんがおっしゃったことはそのとおりなんだろうと思います。ただ、私たちが町独自で膨大な資材等の単価について計算するということになれば、それは大変な労力といいますか、そういうものを伴います。今でも全ての資材単価を単純に本から拾ってやっているわけではなくて、商社といいますか、一般の流通しているものの中でどうしても使わなければならないような部材というのは特に建築工事の中では多数ありますので、そういったことについては、そういった部材を扱っている複数の業者から見積もりをとった中で、市場価格の中で安いものを私たちは採用させていただいていると。そういったことについては民間の単価を商社という形の中で聴取をして一番安い価格を設定していると、そういったことはやっています。ただ、大変な部材、建築、土木全ての単価を町独自に積算したり計算したりするということは、これは物理的にはっきり言って不可能ですので、私たちは北海道なりの単価を使うということでやらせていただいています。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

町の予算の中でどうやって建設事業に対応するかということの中で、当然経費を抑えていく、事業費を抑えていくということは常に私たちは念頭に置いてやっております。その中で、工事費についても当然抑えなければならないと。その中では、今物によっては、先ほども御質問いただいたわけですけれども、例えば道の駅的な部分については公募型プロポーザルでやろうと。まさに民間の価格でやろうということの中でやっている部分もあります。大型工事とかそういったことについては民間の発想も得ながら、特殊な建築物等については特にそうなんですけれども、私たちが積算してどうのというよりも、民間の力をかりた中でやろうと。そういったことの中でも、私たちがしっかり審査をさせてもらって当然そこは選定させていただくわけですけれども、公募型プロポーザルというようなことで公営住宅の今建て替えもやっているところもあります。常に民間の力をかりる、民間のいいところは活用させてもらうということは常に念頭に置きながら、その中でも、公共工事のやはり使命というのはありますから、公平感というのがどうしても必要ですから、公共工事の公平さを保ちながら歳出は極力抑えると。一見矛盾しているように思われるかもしれませんけれども、その相反する部分をいかに埋めていくかということを常に私たち職員は念頭に置きながらやらせていただいております。そして、再三申し上げることになりますけれども、基本的には入札行為でやっていますので、それは指名競争だったり一般競争だったり形態はありますけれども、つねに競争原理を働かせた中で最少の費用でやらせてもらうということは念頭に置いてやらせていただいておりますので、その辺は予算編成上もそういったことの中でやっているということで御理解をいただきたいと思います。人口問題から、今建設工事の話ですとか予算の歳出面のお話になったわけですけれども、人口が減っていくということは現実として、どうしても国全体の流れの中ですから、あるんだろうと思います。その中でも音更町は、確かに４万５千を今割りました。でも、まだまだ音更町には、人口をふやすというよりも、成長する力がまだたくさん残っているというか、あると思います。例えば今道の駅をやろうと、これもそういったことの一つです。十勝が丘公園の再整備も今考えています。少なくとも何もしないでじっとしているとかということではなくて、選択と集中という言葉がありますけれども、町が今どこに力を入れていったらこの町が将来発展できるのかというところに、そこはまさに考えながら重点的に大きな事業についてもやらせてもらっている。決して建設工事等も手控えているというわけではございません。投資的経費を抑制するということが、一概に何もしないということではなくて、そこはやっぱり選択と集中の中で将来投資を含めて必要なものはやっていく、そういったことでやっておりますので、財政健全化を図りながらも将来の発展を見越して私たちはやらせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 小野信次

今、高木副町長が全てを申し上げました。堀江議員にぜひ理解していただきたいということで私からお話をさせていただきますけれども、人口減少問題、まさに御心配だというふうにお考えは誰もが共通しておりますし、それは重要な問題だというふうに考えています。しかし、堀江議員も相当調べられてきているというふうに思いますので、人口だけを取り上げたとしたら、あわせて、ちょうど３万人になったというのは昭和５３年です。この庁舎が建った次の年です、３万人になったというのは。それから３万５千人になったというのは平成４年です。そしてまた、４万人になったというのは開町１００年、２０００年です。そして４万５千を超えたのは、あなたが、堀江議員が言われましたように２００９年、平成２１年です。じゃ人口問題と財政が一致しているかといったら、なかなかそうはいかないんです。堀江議員が御心配なされたように、音更の今の身の丈に合った財政規律を守りながらというのは、平成１７年から財政健全化ということをやって、人口は年間に６００人以上ふえてこの２０年間来ているんです。しかしその中で、それと必ずしも一致しているかといったらそうではないんです。それとあわせて、まさに皆さん方御存じのように、民間と、その姿勢を見習うべきじゃないかと言われ続けて公としても今までやってきたわけであります。バランスシートを初め、そして公会計も含めて。しかし、どうしてもその中で、民間ではできないところ、これは絶対公共がやらなければならないということも、これもありますので、特に今人口問題で、人口が減るということの心配を今おっしゃっていただいたけれども、じゃ１.８０、さっき社人研のトータルの話の中に答弁でも出ていますけれども、そういったときに、じゃそれはどうすればいいのかということは、国全体でもそういった議論をするとなかなか、男性女性の考え方ということも含めて、そこのところを深掘りするということが今の時代大変難しい。私たちは、子育てをする、産み育てて、この町に住んでよかったねと言える町にしたいということを目標に掲げているけれども、その中で皆さん方にどうやって声をかけていくのかという、こういったこともぜひ含めてこれからお話をしていただければありがたいなというふうに思いますし、財政の健全化にかかわりましては、答弁でも申し上げましたとおり一歩も緩めておりませんので。あわせて、議員の皆さん方も、今回報道等で私も知った中では、やはり将来に向かって大きな夢を持とうということで議員の皆さん方もひとつ今踏ん張っていろんなことを考えられたんだと思いますし、そういった意味では、ともに前に向かった大きな夢を持ちながらこれから歩んでいきたいというふうに思いますので、民間は民間としての考え方はこれからも御提示いただいて結構だと思いますけれども、公は公としてやっていかなければならんということも多少理解していただければありがたいというふうに思います。以上です。