児童生徒のLGBTQなど多様な性のあり方

答弁　町長 小野信次

おはようございます。多様性を包摂する共生社会の実現についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の同性パートナーシップ制度を実施する自治体が飛躍的に増えている現状についての認識、２点目の性的マイノリティに対しての見解と配慮及び３点目の同性パートナーシップ制度導入の必要性につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。昨年の第４回定例会における石垣議員からの一般質問で御答弁しているとおり、同性パートナーシップ制度は、性的マイノリティの方が婚姻と同程度の関係にあることの書類の交付を受け、公的に関係が認められることにより、日常生活での困難や生きづらさの解消を図ることを目的とするもので、道内では、札幌市、江別市、函館市及び北見市のほか、今月から帯広市が運用を開始しているところであります。御質問にありますとおり、全国では既に２４０を超える自治体が制度を導入し、人口普及率は、東京都が導入していることもあって６２％を超えております。制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。また、性的マイノリティであることを理由とした差別や偏見に苦しみ、悩まれている方がいる一方で、それを克服しようとする動きにより、性的マイノリティを取り巻く社会状況にも大きな変化が表れていることから、まずは人権を尊重し、性の多様性を包摂する社会全体の理解の構築に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。性的マイノリティに配慮した具体的な取組として、性的マイノリティの理解と男女共同参画推進の観点から、国をはじめ、道や市町村など一部の自治体において様々な書類の性別欄の削除が進められておりますが、本町におきましても平成３０年度から性別欄の廃止に取り組んでおり、これまで５８件の書類で廃止したほか、１４件の書類で記載方法の工夫により対応しているところであります。このほか、近年、公共施設の新築又は改修などを行うときには多機能トイレの整備を進めているところであり、性的マイノリティの方が利用しやすい環境の整備に配慮することも検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現時点で早急に制度を導入する考えは持ち合わせておりませんが、先ほど御答弁したとおり、現在、帯広市を含め道内では５市が制度を導入しているところであり、引き続き、制度を運用している自治体のほか、国や他市町村の動向を注視するとともに、今後も共生社会の実現に向けた意識づくりのための啓発などに努めながら制度導入の必要性について見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、４点目と５点目の質問につきましては教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。教育委員会からは、４点目と５点目の御質問にお答えいたします。はじめに、学校教育において児童生徒に対する「性の多様性を認め合う」指導はどのように行われているのかについてでありますが、性の多様性に関する学びにつきましては、教育課程の基準である文部科学省の学習指導要領に定めはありませんが、いくつかの教科では、昨今の社会的関心の高まりから、誰もが暮らしやすい地域を築いていくために学習する機会が必要であるとし、性の多様性への理解を促す内容が教科書に記述されております。本町では、中学校の国語科、社会科公民的分野、保健体育科保健分野、さらには技術・家庭の家庭分野においてＬＧＢＴなど性の多様性を取り上げており、これらを活用した授業の中で、性の意識は人によって様々であること、性は個人の生き方そのものに関わる問題であり、性の意識の違いによって差別することは許されないことなどを学んでいます。また、教科書に記述はありませんが、小学校の体育科、特別の教科道徳科や特別活動において、中学校では特別活動において、性の多様性について発達段階に応じた指導を行っております。次に、ＬＧＢＴＱの児童生徒も安心して使用できる学校トイレ設置の実態についてでありますが、多様な性のあり方に配慮した学校のトイレにつきましては、男子用、女子用とは別に、性別を問わずに使用することができ、様々な利用者に配慮した安全で快適な利用しやすい多機能トイレなどを小中学校合わせて６校で整備しております。現在整備されていない学校につきましては、長寿命化改修工事に合わせて計画的に整備を進めることとしておりますが、それまでの間については、必要に応じて多様な児童生徒の気持ちに配慮した対応が図られるよう、本人はもとより学校や保護者とも十分に協議をしながら環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

今後の考え方という御質問であります。この同性パートナーシップ制度につきましては、御質問にもありましたとおり、現在全国で２４０を超える自治体で導入されていると言われています。道内でも札幌市をはじめ五つの自治体、そして今、苫小牧でも今年度中に、あるいは室蘭市でも導入に向けた検討が進められるというふうにお伺いをしております。本町の第６期総合計画の中では、性別などの多様性を包摂して、人権の尊重を基本とする共生社会に向けた意識づくりに努めるということとしておりますけれども、この同性パートナーシップ制度もその有効な手法の一つであるというような認識を持っております。ただ、本町におきまして、町民の方から制度に関する具体的な要望は今のところないところでありますけれども、この制度の趣旨から、市町村単位というよりも、都道府県などの広域的なレベルで検討されるべき課題であるとも思っておりますし、現時点では今すぐ制度を導入する考えは持っておりませんけれども、今後も、国、それから運用している自治体、ほかの自治体の動向にも注目をさせていただきながら導入の必要性を見極めてまいりたいというふうに考えております。ほかの市町村の制度に対するパブリックコメントなんかも私も内容を拝見させていただいていますけれども、制度の導入に対してやっぱり抵抗感のある意見も見受けられますけれども、やはり性的マイノリティの方が、ふだんの生活の中できちんとありのままの自分を出して、周囲に気にしないで生活できる環境をつくっていくということは非常に大切であるというふうに思っておりますので、本町といたしましては、まずは広報紙あるいはホームページ、あるいは講演会、そういったものを通じて引き続き、性的マイノリティも含めまして共生社会に向けた町民の意識づくりのための取組を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

現在のところは職員に対する研修は行っていないところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

先ほど御質問の中にもありましたとおり、議員からは９％というお話もありました。本町においても一定そういった方が、性的マイノリティであることを理由に偏見ですとか差別によって苦しんでいる方がいるというような認識は持っております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

性的マイノリティにつきましては、社会における理解度あるいは認識はいまだ不十分で、そのことによって、先ほど申し上げましたとおり、偏見や差別などで苦しんでいる方がいるという認識を持っています。御本人の中には、自分はみんなと同じではないということで孤独感を感じていたり、あるいは本当の自分を表に出せないで悩んでいたり、他人からの言動、行動、そういったことによって心に傷を負ったまま、誰にも相談できないで生活している方も少なくないのかなというふうに思っております。今、性別的な性という捉え方にとらわれず、人の性の在り方というのが多様化しているという中で、それぞれがお互いを認め合って尊重し合えるというような環境が求められているんだろうというふうに思います。性的マイノリティの方の中には、いろいろお聞きしますと、自分のセクシャリティーと言うんですか。に答えが出ていない方もいらっしゃるというようなお話もお聞きしておりますし、性的な自認性、自分の性に対する認識には強弱があるということで、人の数だけ性の在り方も存在するのかなというふうに思いますので、そこは非常に、今、議員おっしゃられたとおり、複雑な部分があるのかなというふうに理解しております。まだそういった性的マイノリティに対する根本的な部分の理解が得られていないというところがあると思っていますので、やはりまずは周りの方がそういった性的マイノリティについて、現状も含めて正しく理解するということが何よりも大切であるというふうに認識をしております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

昨年度から注視している部分というお話でありますけれども、このパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティの方の生きづらさの軽減を図る上で、先ほども申し上げましたとおり、有効な手法であるというふうに認識しておりますけれども、まずは社会的な関心ですとか理解度を高めていくことが必要であると考えておりますので、今後もそういった性的マイノリティについて理解が深まるような取組を行ってまいりたいというふうに思っております。性的マイノリティの方の最終的な願いといいますのは、やはり現状を知ってもらって、そして必要な法整備がきちんとなされるというところにあるのかなというふうに思っています。やはりその一つの大きなものとして、同性婚、これを認めていただきたいというところがあると思いますけれども、先日も東京地裁の判決が出ました。同性婚に関する訴訟が全国で起きている中で、司法の判断も分かれているのも事実かなというふうに思っています。国での議論がなかなか進んでいないという状況でありますけれども、このことは家族の在り方のやはり根幹にも関わってくることでありますので、そういった社会的地位ですとか人権の観点から国においてしっかりと議論されることが必要であると思っていますし、本町としては、そういった司法の判断も含めまして、日頃から国の動き、それからほかの市町村の動向も把握しながら、そういった今後も共生社会に向けた取組を行ってまいりたいというような考えを持っているところであります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

繰り返しになるかもしれませんが、このパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティの方が暮らしやすい環境をつくるという意味で一定の役割を果たすというふうに考えておりますけれども、やはり一番大切なことは、周りの方が性的マイノリティについて正しい知識を持って理解をすることであるというふうに思っておりますので、本町といたしましては、それらの向上につながるような取組を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 宮原達史

先ほどから部長が御答弁していますとおり、まずは、このＬＧＢＴＱと言われる方々、こういう方々に対する、御質問にもありましたけれども、偏見であるとか社会的なそういう人の目、そういうものがなくなるような取組をしていくと。その上で、パートナーシップ制度をつくるということになったとしても、町が単独でパートナーシップ制度をつくって、一体その方たちにどのような行政サービス、町がやる行政サービスで、しかも法に触れない範囲で認めていく、そういう方たちを認めていくということになりますので、やはり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、憲法のお話も出ていましたけれども、国が認めないと、異性間婚姻の方々と同様の扱いというのはまずできないと考えております。例えば町でやっている公営住宅の入居であるとか、そういうことはできると思いますけれども、それはパートナーシップ制度がなくても御相談に乗れることもありますし、その辺は、逆にパートナーシップ制度をつくったことによって生きづらさが出てこないような社会の理解、こういったものが少し醸成されてくれればなと思っています。ただ、先ほどからも再三出ていますけれども、パートナーシップ制度をつくること、これは、今研究ということで、国の動向、道の動向、他市町村の動向という話、繰り返しになりますけれども、その辺は、やはりこれつくったことによって逆にデメリット出てこないかということも一応考えながらやっていきたいと思っています。今、社会情勢がこういうこと、こういう状況になってきていますので、教育委員会からの答弁にもありましたように、学校教育でもこういった方々への理解度というものも少しずつ出てきていますし、やはり社会全体がこういった方たちの人権を尊重するような社会を目指すというのがまず前提でありまして、国もこれに応じてこういった方たちのための人権を守るための取組をしていただきたいと思いますし、できれば議員の皆さんも国会のほうに、国のほうに要望などを上げていただければと思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

このパートナーシップ制度、全国でも多くの自治体で取り上げているということで、私もいろんな自治体の内容も拝見をさせていただいています。帯広市がこの１２月の１日から導入をいたしましたので、帯広市のその制度の中身も確認をさせていただいています。全国で導入されている中では、制度の内容も様々で、証明であったり宣誓であったり登録であったり、あるいは届け出であったりだとか、いろんな形があるのかなというのも理解をさせていただいています。道内の自治体では、宣誓制度、これを採用しているところは多いです。帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。それから、サービスの提供を重視する方は証明制度、あるいはお二人の関係性を重視する方は登録制度と選択が可能になっていますので、その辺は制度としては、これまでの自治体のいろんな制度を参考にこういった形を取られたのかなというふうに思っています。それと、多くの自治体で性的マイノリティという言葉を使用しているのに対して、帯広市の場合は、多様な性の在り方を広く対象に含めて使用しやすい制度としたいということの上から、性的マイノリティあるいはＬＧＢＴという用語を使用していないということもありまして、この辺も帯広市としては特徴があるのかなと。これは、やっぱり今までの自治体の実態を参考にしながら今の帯広市の制度が出来上がってきたのかなというふうに思っています。デメリットにつきましては、この制度ができたとしても、全ての方がなかなかその制度を利用できるのかというところもあると思いますので、その辺は、先ほど来から申し上げているとおり、ほかの自治体の運用、あるいは国の動向なども参考にさせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

取組、どのような取組をというお話でありますけれども、これまでも「広報おとふけ」の特集記事として、男女共同参画あるいは共生社会についてシリーズ掲載しているところでありますけれども、その中でＬＧＢＴですとか性の多様性に関する記事を掲載させていただいています。それから、図書館におきまして毎年男女共同参画図書展を開催しておりますけれども、この際にＬＧＢＴなどに関する図書も展示、紹介をさせていただいているところでありますし、最近は、大谷短期大学の学生ですとか音更高校の学生にもポップなどの作成も御協力いただきながら実施もさせていただいているところです。また、これは過去になりますけれども、過去に開催いたしました男女共同参画セミナー、ここにおいてはＬＧＢＴを踏まえた内容の講演も行っております。まちづくり町民アンケートを実施しておりますけれども、その中で共生社会の実現に向けたまちづくりについてお聞きしています。その中では、共生社会の認知度は、「大体の意味が分かる」というのが最も多くて、５２％でありますけれども、「聞いたことがある」２４.８％、「知らない」という回答が２割を占めている状況でありますので、引き続き広報紙、講演会などを通じて、こういった性的マイノリティに関することも含めまして共生社会に向けた意識の醸成が必要であるというふうに認識しております。以上です。休憩（午前１０時３９分）

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

先月２７日に、実行委員会が主催でありますけれども、帯広にじいろフォーラム開催されました。私は参加しておりませんけれども、担当の者が参加しまして、担当者からフォーラムの内容等について報告を受けております。そのときの内容をお聞きしますと、同性カップルの方が参加してのパネルディスカッションもあったと伺っておりますので、パートナーシップ制度、あるいは性的マイノリティについて理解を深める機会となったのではないかなというふうに思います。本町では、先ほど申し上げましたとおり、これまでも広報紙等を通じていろいろ取組もさせていただいていますけれども、そういったフォーラムというんですか、そういったことも一つ参考にさせていただきながら、今後そういったことも取組の一つとして検討もさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

ＳＯＧＩにつきましては、性的指向、好きになる性、あるいは性の自認、自分の心の性を表す手法かなというふうに思いますけれども、やはりなかなかそこが表として表れておりませんので、町としてもなかなかその辺を把握するのは難しいと思っております。今お話にありましたとおり、やはり一定数そういう方は本町にもいると思いますので、その辺につきましては、確認というよりは、周りの方のそういった意識を図っていく取組をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 宮原達史

お話にありましたとおり、出生時の生物学的な性別と、それから性自認、その方が感じる性というのは別に考える必要があるのではないかというような今研究が大分されてきておりまして、テレビでも報道されたり、番組でやっていますけれども、そういった意味合いでは、今この社会に生きている方々は、成長過程の中でも性自認が変わってくるということもありますので、それはそういう方々がいるんだと、そういうことを認め合うような社会、それからそういった方々の人権を大切にする社会、そういったものが、環境ができてくればというのが一番理想なんですけれども、先ほど来パートナーシップの話も出ておりましたけれども、パートナーシップ制度、つくるのはそんなに苦労はしないのかもしれません。その町でどういう認証、公証の仕方するか、それから、これを町独自の何に使うことができるのかということは、ほかの自治体を参考にして制度としてはつくれると思いますので、この制度を未来永劫音更町はつくらないという意味ではありません。ただ、やはりその方たちの人権を守るという、今度逆の観点からも、このパートナーシップ制度をつくったことによって例えばその方の人権をかえって害しないか、それから個人情報の扱いをどうするのか、そういったことを懸念しなくてもいいような状況が本当は行政としては欲しいわけです。町がその方たちのパートナーシップを認めたとしても、その町の例えば証明書があったとして、それが本当に社会で通じるような、どんなところへ持っていっても、町内どこへ持っていっても通じるのか、そういった懸念がちょっとあるわけです。ですから、ほかの町、今隣町で、隣の市でこのパートナーシップ制度が運用始まりました。これを参考にさせていただいてつくりたいとは思っていますけれども、そのときに、帯広市でやっている、今度音更町も始まる、住んでいる皆さんがそういった方たちを認める、人権を大切にする、そういった流れに持っていっていただければなと。これは、私たちは、先ほど来部長から申し上げていますとおり、広報紙などで共生社会の実現ということを広報させていただいていますけれども、それをもっと浸透させる、そういった活動をまず今続けていきたいと思っています。パートナーシップ制度については、そういったものを基にまだまだ研究していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

そういったマイノリティの方々の意見を募集しますと大々的に広告するような、今までやったことがありませんので、これはちょっと困ったなというような答弁になりますけれども、いずれにいたしましても、そういう声があれば私どもは絶対拒否することはありませんので、ぜひそういう声があれば持ってきていただきたいと思いますし、もしそうじゃなくて、こちらのほうから募集しなさいということであれば、その辺はいろいろお考えをお聞きしながら御指導いただきたいと思っています。以上です。

答弁　企画課長 早苗光徳（企画課長は2022年12月まで）

ただいまの書類へのトランスジェンダーというか、性別の配慮の記載の仕方ということでありますけれども、平成３０年度に、本町にある書類等で差別のないように、そういった性的少数者にそういった配慮をするということで、その男女の記載の欄を削除するということの庁内で取りまとめた結果、先ほど申し上げたように５８件男女の記載の欄を削除したということでありまして、そのほかの１６０件につきましては、法令等に基づきましてどうしても性別欄を記載する必要がある書類ということで、どうしてもその性別の欄というのが削除できないという書類がありましたので、それについてはどうしても削除ができないということで、それから、繰り返しになりますが、配慮ということで、そういった少数者が、身体的なもので男性であるけれども性自認は女性だということで記載をためらう方がいらっしゃるということで、そういった男女の記載欄を削除して、そういった性別の区分はしないというようなことの整理を行って削除をしたということでありますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 早苗光徳（企画課長は2022年12月まで）

ただいま申し上げました１６０件につきましては、どうしても男女の確認が必要な書類ということで、その男女の記載欄については、そのまま継続して記載していただくということになってございます。

答弁　総務部長 八鍬政幸（総務部長は2023年3月まで）

今御質問のありました現場では特に性別の確認はしておりません。名前、生年月日等で確認をさせていただいている現状でございます。以上です。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

道の駅にそういった記載があるということですが、その意図はということなんですけれども、どうしても道の駅ということで２４時間開けているトイレで、ちょっと本来の目的にそぐわない使い方をする方が多々見受けられたということで一度そういう記載をさせていただいたところでございます。

答弁　町長 小野信次

僕だけへの質問でいいですか。答弁いいの？　本当に、今三浦議員のお話を聞いていて、先進国と言われる国、こういった国になっていくという中での、多分そういう思いもあってお話をされたと思いますし、三浦議員が最初に、同性婚を認められている国は３０か国あるよというお話されました。どうしてこういうふうに今我々がＳＤＧｓを含めて、私はよく言うんだけれども、１７のアイコンがあるといいながらも、しかしその中で、分かりやすく言わないとみんなは通じないと思う。だから、まずは環境、そして人権、こういったことが今の時代に大変大切なものだというふうに皆共有していると思います。その中で一番は互いの違いを認め合う、これは全てに通じるものだと思います。先ほどいろいろお話ししてくれました。ただ、どうでしょう、歴史を振り返ってみてごらんになったことあると思いますけれども、三浦さんがおっしゃる３０か国の同性婚を認めている国というのと何が日本違うかというところに気づいたことありますか、逆に。これは、やはり日本は古来から戸籍制度というのをつくってやってきているというのが歴史の経過の中にありますし、こういったことも含めて国の制度というのは、今一様に立ち行かない状態にあるといいながらも、こういった歴史もあるということも現実、我々はそれも受け止めながら向き合っていかなければいけないなというふうに思っております。そういったことはあるにしても、三浦議員がおっしゃるように、今、生きづらいというところをどうやって変えていくか、その町の姿勢を問われたんだというふうに思っております。その中で、声を聞いたことがあるのかというお話がございました。私たちもやはり、今の御指摘にあるように、町の役割というのは、大方はというか、全ては国によって、立法府の下で決められてくるわけであります。しかし、現実窓口を預かるのは１,７４１市区町村、この窓口であります。その対応をしていく上でどうしていいかという、それぞれの市区町村で頑張ってはいるけれども、制度というものはやはり法に基づいて決められていて、日本は日本なりの考え方というよりも制度の中でやっていきつつも、じゃ自治体でどんな取組ができるのかという中でのこのパートナーシップ制度という今のお話だというふうに思います。しかし、そういった中で、まずは窓口として、町が住民の皆さん方に窓口対応として、しっかりとその声を聞くという姿勢が大事じゃないかという御指摘もありました。私たちのこの音更町の窓口、私もこの頃皆さん方に、幹部の皆さん方にもお話しするんですが、移住、定住で入ってこられている人たちから、せんだってもお話しさせていただいたんですが、関東、例えば横浜だとか東京から来られている中で、これほどの窓口業務の中で優しい町は初めて会ったと、こういうお話もいただいて、これはぜひ伝えたいということで皆さん方に伝え、職員の皆さん方にも伝えてございます。今三浦議員が心配されていますように、そういった声を聞く姿勢があるのかどうかという中では、私たちは、困り事、それから、今御指摘いただいている、御提案いただいているようなことも、しっかりと町の窓口として聞くことができる体制にあることだけは申し述べさせていただきたいというふうに思います。その中で、自らが、私たちはこういった状況にあるということのお話を、それも出しやすいような環境に決してないわけではないということも先ほどから副町長をはじめ、部長からもお話ししているとおりであります。とりわけ、今こういった、それぞれが、世界中がお互いを認め合おう、違いを認め合おうという社会構成が世界全部ができてきている中で、じゃ日本の今の状況の中で、三浦さんが質問を出されるといったタイミングと同時に、札幌地裁あるいは東京地裁の記事も出ておりますが、合法、違憲と書きながらも、最終的にはやはり立法府にそのことを委ねるという結論をどこも出しているとおりに、私たちも、それはそれとしてでなくて、やっぱりそこもしっかり見極めながらこれをやっていかなければならないし、ただ、今お話にありますとおりに、それぞれの市とした大きな町の規模を持つ人たちが少しずつそういったことを今動き出しているというその実態もしっかりつかみつつ、先ほど副町長あるいは部長からも答弁させていただきましたように、研究を重ねながら、なるだけ皆さん方の御期待に沿えるような時期が必ず来るように努力をしてまいりたいと思いますので、意に沿えないかもしれませんけれども、沿っていないかもしれませんけれども、期待するところ、そして考えるところはそんなに相違ないと思っていますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。拙い答弁でありますけれども、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。