現下の商工観光行政について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。現下の商工観光行政についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の現下の状況を踏まえた商工観光業の状況をどのように把握しているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから２年８か月が経過し、この間、断続的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置などによる行動制限を受け、国内の経済活動が停滞するとともに、本町においても、観光業や飲食業などを中心に大きな影響を受けました。本年３月２１日にまん延防止等重点措置が１８都道府県で解除されて以降は、感染防止対策を行いながらも徐々に経済活動が回復し、全国的に業況も緩やかながら回復傾向にありました。しかしながら、昨年末から続く原油価格や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ危機を発端とする世界的なエネルギー不足や食料不足などによる物価高騰の影響のほか、円安の進行により、今後の見通しは不透明な状況にあります。特に燃料価格の高騰は多くの業種に影響を及ぼしており、中でも運輸業においては、燃料価格高騰に伴う運送価格への転嫁が難しく、中小事業者においても、原油価格や物価の高騰を価格転嫁できておらず、厳しい状況にあります。また、建設業においても、資材や人件費の高騰に宅地不足も相まって、一般住宅建設の新規着工戸数が減少している状況にあります。雇用に関しては、有効求人倍率が前年より上昇しており、特に製造業や建設業、卸・小売業及びサービス業で求人数が増加し、雇用のミスマッチも相まって労働力不足が懸念されるところであります。これらの状況から、全体的な景気は緩やかに回復傾向にあるものの、原油高や物価高の先行きが見通せない状況が続いており、今後も推移を注視する必要があると考えております。次に、２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰支援対策についてでありますが、御質問にありますとおり、令和４年４月に国において策定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、コロナ禍において、原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対する支援への活用ができるよう拡充されたところであります。本町においては、既に本年度予算において、コロナ禍にある中小企業等の事業者を支援するため、音更町事業復活応援金の支給や音更町飲食店クーポン事業を実施しており、また、観光事業者への支援といたしましては、音更町宿泊助成事業によるおとふけ割を実施したほか、音更町観光振興事業補助金によるモール温泉号の運行などの対策に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てているところであります。さらに、今定例会におきまして、福祉灯油をはじめ、肥料価格高騰対策、学校給食原料価格高騰対策や水道・簡易水道基本料金免除などに係る補正予算を計上したところでありますが、現下の経済情勢では好転する兆候が見通せないことから、国による新たな施策の状況も見極めながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、３点目のＡＩやＩｏＴなどの未来技術導入の手段として、企業間取引や企業と消費者間における取引での電子商取引などＩＣＴ活用を普及させるための取組についてでありますが、御質問にありますとおり、本町の総合計画においては、労働力不足への対応として未来技術の活用の支援を掲げております。商工業や観光業の分野においては、企業と企業、あるいは企業と消費者との間における取引での電子商取引などＩＣＴを活用した取組を想定しております。観光業においては、既に十勝川温泉の各ホテルがインターネットを経由した予約システムの導入などに取り組んでおり、その他一部の企業においても、ホームページを通じた情報発信や商品販売などが行われております。本町の施策では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和３年度に音更町中小企業者等チャレンジ補助金を実施し、キャッシュレス決済の導入についても補助対象といたしました。本格的な電子商取引の導入に当たっては、デジタル化に伴う人材確保のほか、システムを含めた設備投資が必要となること、また、企業間取引においては、それぞれの企業における受発注のシステムの互換性を確保しなければならないことから、全ての企業において一律で取組を進めていくことは難しいものと考えております。しかしながら、コロナ禍において、非接触型の決済が求められている現状や今後さらなる労働力不足が予想されることから、これらの未来技術の活用が必要となることが想定されます。現在、国においては、汎用性の高いデータの活用による受発注業務のＩＴ化などについての検証が行われているところであり、その検証結果による国の対策などを注視している段階で、地方行政が単独で取り組める状況ではないことを御理解いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、現在の経済動向は、円安の進行などにより先行き不透明な状況にあり、引き続き情報収集に努めるとともに、商工会など関係機関と連携しながら商工観光行政を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　商工観光課長 櫻井智和（商工観光課長は2024年3月まで）

それでは、無利子無担保で融資を行いますいわゆるゼロゼロ融資、こちらについての質問でございますが、この金融機関における融資は、セーフティーネット保証などの認定を受けております個人事業主や中小企業者、こちらが無担保で融資期間を１０年以内として融資を受けることができるものでございまして、当初の３年間につきましては都道府県からの利子補給により実質的に無利子となりまして、４年目からは利息の支払いと元金の返済が始まることとなっております。町内の各金融機関、こちらには事業者等の状況について定期的にこれまでも聞き取りを行っておりますが、この中で、ゼロゼロ融資の返済は、早いところで９月から返済が始まる事業者があるということで伺っているところでございます。返済についての相談でございますが、無利子期間が終了することから、一括返済についての相談のほか、現在の物価高騰、こちらのほうを受けまして元金の返済が厳しい事業者からは、この融資制度は元金の返済を最大で５年間まで引き延ばすことが、据置きができますことから、元金返済を２年間延長する相談を受けていると伺っているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

ゼロゼロ融資の返済が始まることによる町内事業者への影響ということのお話でございますが、先ほど課長が説明、相談を受けている中にもありましたけれども、一括返済をできる事業者を除きまして、現在物価高騰などの影響により、今後、返済を続けている業者については元金の返済が難しくなるということも想定されます。特に元金の据置期間を２年間延長した事業者については、元金の返済期間が７年間から５年間と短くなることによって１度に支払う元金が増える形になります。今後の経済状況にもよりますけれども、この返済が始まる２年後については、もしかしたら資金繰りに苦慮する事業者も現れてくるのではないかというふうに考えておりますので、今後も金融機関と連携を取りながら状況を注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

コロナ臨時交付金の原油価格・物価高騰等総合緊急対策分についての御質問かなと思います。５月に国のほうから交付限度額が示されまして、本町への交付額につきましては１億７,８２０万２千円となっています。このうち国の補正予算分で４,４５５万円、それから予備費分で措置された分が１億３,３６５万２千円となっておりまして、予備費分につきましては、原油価格、それから物価高騰などに影響を受けている方ですとか事業者の負担を軽減するための支援策などが対象となったところであります。これらの交付金につきましては、これまでの感染症対策あるいは原油・物価高騰対策に係る補正予算の財源として全て充当しているというところであります。以上です。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

中小企業等への直接的な支援についてということでございますが、最初に御答弁させていただいておりますけれども、今年度、国の事業復活支援金の給付決定を受けた事業者に対しまして、町独自といいますか、上乗せ支給として音更町事業復活応援金ということで、法人１０万円、それから個人５万円について支給する事業を既に実施しております。また、現在北海道においても事業継続緊急支援金の支給を実施、開始しておりますほか、運送事業者に対する支援金も検討されているというふうに伺っております。こういうことから、今後の国における施策の状況を見極めながら、御答弁させていただきましたけれども、判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　商工観光課長 櫻井智和（商工観光課長は2024年3月まで）

それでは、ＩＣＴ活用に関してのメリット及びデメリットということでございますが、町長からの答弁にもありましたとおり、今後は、中小企業、小規模企業におけるＩＣＴの活用につきまして、既に活用を進めている業種もございます。このコロナ禍で、現金を介しない非接触型の決済が求められていると、こうした現状もあるということも承知をしているところでございますので、今後は更なる未来技術の活用が求められてくるかなというふうに思っております。その上で、電子商取引などのＩＣＴ活用に当たってのメリットといたしましては、既に導入が進んでおります現金を介しない非接触型の決済、こちらにおいては感染症などのリスクの低減が図られるほか、このほかにも、決裁を電子化することによりまして現金と比較しまして決済にかかる時間を短縮することができる。このほか、これらの電子取引に係ります顧客データ、こちらのほうを蓄積し活用していくことで、顧客目線での新たなニーズの掘り起こし、それから効率を高めることなどが上げられるかなというふうに思っております。デメリットといたしましては、答弁させていただいたところもございますが、導入に当たっての人材を確保しなければならないと。こちらのほか、これらのシステム、こちらを含めた設備投資がどうしても初期として必要になってくるということ、それから、企業間取引におけるシステムのほうにつきましては互換性を担保する必要があることなどが上げられております。今後の大きな方向性として一つ上げられることにつきましては、経済産業省において令和２年度に、ＤＸの推進に向けて経営者が求められる対応を取りまとめたデジタルガバナンス・コード、こちらのほうを公表しております。中堅中小企業者向けには、今年度、実例を交えましたデジタルガバナンス・コードの実践の手引というものが作成されておりまして、地域説明会などもこれらについて始められている段階でございます。そういった状況もありますことから、中小企業、小規模企業におけるＩＣＴの活用については、実際的に進んでいくのはもう少し時間がかかるのかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、現在国において、先ほど答弁もいたしましたとおり、様々な検証が行われているところでございますので、今後の国の対策などを注視をいたしまして情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。