音更町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月16日
義務教育での私費負担の軽減について
2022年9月16日、音更町議会の一般質問で、石垣加奈子議員が「義務教育での私費負担の軽減について」質問し、教育長 福地隆、教育部長 山本智久、学校教育課長 新名猛志が答弁しました。
- 質問者
- 石垣加奈子 議員
- 答弁者
- 教育長 福地隆、教育部長 山本智久、学校教育課長 新名猛志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 石垣加奈子
通告に従いまして、義務教育での私費負担の軽減について質問を行います。憲法第26条には、義務教育はこれを無償とすると明記されています。しかし、実際には、子どもを学校に通わせるために保護者が負っている私費負担があり、その実態が見えにくいことから隠れ教育費とも呼ばれています。隠れ教育費には、ランドセル、制服やジャージ、教科書の補助教材、授業に必要な文具類や楽器などを買いそろえる費用や部活動費などがあり、文部科学省の2018年度の調査によると、公立小学校で約6万3千円、公立中学校で約13万9千円かかるということが分かりました。こうした費用は、コロナ禍や物価高騰により家計をさらに圧迫していると思われます。就学援助などの援助もありますが、一部の世帯に限られます。負担軽減は、子育て支援としてだけでなく、憲法にある義務教育は無償を実現するためにも必要であると考えます。保護者の私費負担軽減のために、以下の点について伺います。1、私費負担の実態把握は。2、私費負担が発生していることへの見解を伺います。3、私費負担についての学校現場での認識は。4、ジェンダーレス制服を導入する際、リユースができずに大きな負担が発生すると思われます。負担軽減の対策は。5、子育て支援として私費負担を軽減する考えは。以上、答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 福地隆
義務教育での私費負担の軽減についての御質問にお答えいたします。はじめに、1点目の私費負担の実態把握についてでありますが、教育委員会では、保護者による私費負担について実態把握の調査は行っておりませんが、音更町学校事務連携推進協議会が毎年度保護者徴収金調査を行っており、その結果を提供いただくことで実態につきましては一定の把握をしているところであります。令和3年度の保護者徴収金につきましては、全学年の1人当たり平均で、小学校は7万1,018円、中学校は10万8,513円となっております。次に、2点目の私費負担が発生していることへの見解及び3点目の私費負担についての学校現場の認識につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。憲法第26条第2項は義務教育はこれを無償とすると規定しており、これについては、最高裁判所の判例において、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとされており、同項の規定を受け、教育基本法や学校教育法において、義務教育については授業料を徴収しない旨を規定しております。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律などに基づき、義務教育におけるいわゆる教科書についても国から無償で給与されております。これら法律に基づき措置されるもの以外で学校教育活動で必要となる教材費や修学旅行費、制服購入費など、児童生徒個人が使用又は個人に還元される経費については原則私費負担になるものと認識しておりますが、その内容や金額などにつきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、必要最小限とすべきものと考えております。また、各学校におきましては、保護者の理解と負担軽減を図ることが重要と考えており、教材などの選定に当たっては、その内容や価格について十分な検討を行い、可能な限り安価なものとするなど、私費負担の軽減につながるよう努めているところであります。最後に、4点目のジェンダーレス制服を導入する際の負担軽減対策及び5点目の子育て支援として私費負担を軽減する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町の各中学校では、令和6年度の新入学生から順次、性の多様性に対応したジェンダーレス制服を導入するべく準備を進めておりますが、制服の選定に当たっては、購入価格や着やすさなどの比較はもとより、体の成長に伴う手直しが無料になるなどのアフターケアや自宅での洗濯が可能でクリーニング代が不要となることなど、3年間を通して総体的に負担軽減につながることを重要なポイントとしていると伺っております。子育て支援として私費負担を軽減する対策につきましては、経済的理由により就学困難と認める児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、その対象者として、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の認定に当たっては、町独自の施策として、準要保護者の認定倍率を平成28年度から生活保護基準の1.5倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであり、制服の購入に充てる費用につきましても、入学前に入学準備金として支給しているところであります。また、中学3年時に実施する進路選択の目安となる学力テストの経費につきまして、令和3年度から全額を町費負担とし、保護者の負担軽減を図っております。そのほか、児童、生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供するおとぷけ給食において、町と両農協が連携して行う地場産品消費拡大推進事業により年間200万円分の食材を提供しているほか、本定例会では、給食費の食材価格が高騰している状況を踏まえ、増嵩分については町費負担で対応し、学校給食を安定的に提供するため、学校給食原材料費高騰対策事業補助金として1,253万6千円の追加補正をいただいたところであります。現状ではこれらの取組により私費負担の軽減に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 石垣加奈子
それでは再質問をさせていただきます。今回この隠れ教育費を取り上げたんですけれども、保護者の皆さんは、自分の子どもを学校に通わせるためにどのくらいお金がかかっているのかだとか、学校の関係者の皆さんも保護者からどれくらいのお金を集金しているのか、また、集金した以外に保護者がどれだけお金を使って子どもを学校に通わせているかというのがなかなか分からないような実態があります。いろいろお金を使っているけれども、いくら払っているかよく分からない、子どもを通わせるのに保護者が経済的負担を負うのは当然でしょうという声も聞こえてきます。この学校に通わせるための費用の総額というのは保護者や学校関係者でもよく分かっていなく、子どものためだから仕方ないと思って見えなくなっている教育費、これが隠れ教育費となっています。その中でも、負担していることに気づきにくい教育費もあります。学校を経由しないで保護者が直接または間接的に必要なものを販売店から購入する費用があります。例えば制服などの指定品、裁縫セットや習字セットなどの補助教材、ノートや雑巾、工作や調理実習に使う材料などの消耗品などがあります。これも特に見えにくい隠れ教育費というふうに言えると思います。コロナ禍により、こういった教材を購入したのに十分に使われなかったものがあったりだとか、活動が十分行われなかったということも起きています。また、コロナ禍により、これまで安定していた家庭にも、仕事を失ったり休職などにより家計の急変が生じたという変化も生まれています。そして、この隠れ教育費の存在に多くの人が気づき始め、新聞などでも取り上げられているのかなというふうに思っています。そこで、音更町での実態を知るためにも今回質問で取り上げさせていただきました。1点目の質問、実態についてですが、小学校では7万1,018円、中学校では10万8,513円ということで、かなりの負担があるのかなと思います。これに加え、給食費なども4万ちょっとぐらいはかかるのかなと思いますので、かなりの負担になっているかなと思います。こういった主な費用負担について、金額や内容などについて保護者が知る手だてはあるのかお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
学校で徴収するお金について保護者が知るすべがあるのかということでございますけれども、学校で徴収するいわゆる私費負担する部分につきましては、新入学につきましては、2月の新入学の説明会ですとか、あるいは学校が始まって新学期の参観日のときですとか、あと新年度当初に学年ごとに文書で各御家庭にお知らせしていると、そのように聞いてございます。
再質問 2番 石垣加奈子
ある程度は保護者に通知がされているのかなと思います。その通知を見て、保護者の反応などが寄せられていることはあるのでしょうか。
答弁 教育部長 山本智久
今回御質問をいただきまして、各学校のほうにもお聞きちょっとしているんですけれども、特に負担が多いとか重たいとかというような話は特に聞いていないというふうにお聞きしてございます。
再質問 2番 石垣加奈子
特に声がないということですが、何となく子どものためだから当たり前と。仕方ないと思っている保護者がいるのでそういった声が聞こえないのかなというふうに思いました。私費負担が発生することについてですが、教科書については無償で提供されていますけれども、それ以外の私費負担になるものについては必要最小限とすべきものと考えておりますという答弁がありました。学校の中でもなるべく負担軽減を図ることを考えられているのかなというふうに思います。この負担軽減についてですが、学校からこれが必要ですと言われれば、保護者は何とかその費用を確保しようとしていると思います。それは、子どもがみんなと違うというふうにならないために費用を捻出しているのかなというふうにも考えられることがあります。教材の選定について、十分に吟味された上で行われているかということで、行われているとは思うんですけれども、例えば、前年度にその学年で使っていた教材をそのまま踏襲していたり、以前これを使っていたので同じものだとやりやすいというような教員の裁量でそのまま踏襲していることがないのか、その都度毎年補助教材の見直しの取組が行われているのか確認させてください。
答弁 教育部長 山本智久
教育長からも御答弁申し上げましたけれども、各学校では、保護者の御理解、それから、負担軽減を図ることが最も重要であると各学校は全て思っております。今回各学校に聞いた中でも、全ての学校が負担軽減が第一だというふうにお答えをしてございます。その負担軽減を念頭に置きながら、前年度と同じものではなく、次の年度の購入計画を策定している。例えばドリルなんかでも、価格を下げたり、質を高めるような工夫も考えている。教材の一覧を取りまとめて全職員で精査をしている。そういうようなことを各学校では行って保護者負担の軽減に努めていると、そういうことでございます。
再質問 2番 石垣加奈子
負担軽減を図ることが大事ということで毎年取り組まれているということで、少し安心をしました。また、教材以外で、例えば家庭から持参するもの、図工のためのお菓子の箱やペットボトル、新聞紙など自宅にあるものと想定されて準備をお願いすることもあるかなと思います。今ライフスタイルも変わりまして、新聞を取らない家庭があったり、あとは雑巾も、昔は古いタオルを縫って持参するということも多かったと思うんですが、今は100円ショップなどでも売っていて、それを買うという家庭も多いのかなというふうに思います。こういったライフスタイルの変化で家庭に、金額的には大きなものではないかもしれませんが、そういった負担が増えているという認識をお持ちなのかお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
各家庭からお持ちする古新聞ですとか雑巾とか、ちょっとそういう話はお聞きしてはいないんですけれども、基本的には、先ほどから申し上げていますとおり、とにかく負担軽減を図ることが各学校では第一だというふうに判断しているということでございます。
再質問 2番 石垣加奈子
新聞も今取っていない家庭も多いですし、新聞が必要だと言われてコンビニで買って持たせるという家庭もあるそうです。ですので、そういった昔はあるのが当たり前というものも、今の時代ないということもありますので、そういった配慮もぜひしていただきたいなというふうに思いました。また、全国では、習字で使う半紙などを公費で学校に常備し、家庭負担、個人持ちにしていない学校などもあります。また、卒業で眠っている学用品の再利用というのを行っている自治体もあるようです。この再利用については、SDGsの観点から気候変動対策として環境保全や資源の有効活用を求めていまして、それに基づいて学用品を集めてそれを子どもたちに使ってもらうというような活動もしています。こういった活動は音更で行われているのかお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
全て買わなくて、買わないで例えば家にあるものなどで代替するとか、お下がりですとかそういうことなんですけれども、基本的にどの学校でも、兄弟からお下がりで使えるものは再利用しても構わないというふうにお聞きしています。例えば、兄弟以外からでも譲り受けた算数セットなどでも、何か不足しているものがあれば、その足りないものだけばらで購入することも構わないと。あとお聞きしているのは、例えば卒業生がもう使わなくなったのでということで寄贈してくれたセットなんかもあって、それらを使っている学校もあるというふうにお聞きしてございます。各学校におきましては、とにかく必要最小限になるようにいろんな工夫をしながら保護者の負担軽減に努めているというふうに御理解いただきたいと思います。
再質問 2番 石垣加奈子
分かりました。買うのが当たり前というわけではなく、兄弟のお下がりや周りの方から譲り受けたもの、あと卒業生の寄贈などもあって負担軽減が図られているということで、安心しました。今紹介した自治体では、専用のボックスを設けて、そこに入れてもらってというような活動もしていますので、町でもそういった取組が今後できないか、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いました。続いてジェンダーレス制服についてですが、選定に当たって、価格や着やすさ、あと成長による手直しが無料になるなどのアフターケアも考えられていることや、クリーニング代が不要になる、自宅で洗濯できるような制服を考えているということで、安心しました。今現在、現行の制服では各学校で価格がばらばらであったり、男子と女子でも制服の種類が違うことから価格が違っていますが、今後ジェンダーレス制服を導入する際、各学校での価格差や男女の差が出ることはないのかお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
現在、令和6年からジェンダーレス制服を導入するべく、今各学校では選定作業を進めております。今お聞きしているのは、各学校、各中学校で大体4社ぐらいの業者さんからプレゼンテーションを行ったりとかして今その選定作業を進めているというふうにお聞きしていますけれども、単価差については、メーカーそれぞれ違いますのでそれは若干はあるかと思いますが、おおむね1着、そんなに差がない形での選定になるんだろうというふうには思ってございます。
再質問 2番 石垣加奈子
現行の制服の差を見ると、これは平成30年の調査なんですが、男子の詰め襟では、高いもので4万7千円ぐらい、安いもので2万2千円で、差は2万3千円ぐらいありました。女子では、安いもので3万6千円、高いもので、これはブレザーなどでちょっと高いのかなと思いますが5万2千円ということで、大体1万1千円ぐらいの差がありました。高校とかになると自分の好みの制服で選んだりすることができるんですけれども、中学校であれば住んでいる場所で学校が決まってしまいますので、住んでいる場所によって制服の値段に差があるというのはどうかなと思うんですが、そういったことについての見解をお伺いします。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
制服の価格については、確かに5校で差はあります、現在。恐らく今、価格を中心に、なるべく安いものをということで選定中なんですけれども、各校は。当然新しい制服においても、学校ごとに制服のデザインも当然違うでしょうし、素材の違いも出てくるものと思います。あとはそれぞれの地域の伝統ですとか考え方もありますので、多少の差は生じてしまうのは仕方がないものと思っております。
再質問 2番 石垣加奈子
なるべく大きな差が出ないように助言していただければなというふうに思います。また、新しく制服が変わることによって、これまでお下がりなどをして価格を抑えていた方が、今度は全部新しいものになることによってリユースができないということも考えられます。そういった点については何か支援などを行う予定はあるのでしょうか。
答弁 教育部長 山本智久
既存で使われている制服であれば、お下がりをもらったりとか、あるいはリサイクルショップ等で買うこともできるのかもしれませんけれども、今回新規でジェンダーレス制服を入れるということで、そのリユースの製品がないだろうということになるんだろうというふうに思います。教育長からも御答弁いたしましたとおり、制服の購入に充てる費用につきましては、就学援助の対象になれば入学準備金という形で入学前に支給がされるところでありますので、そういった形で町としては対応していきたいと、そのように思います。
再質問 2番 石垣加奈子
就学援助の中でも制服を援助する項目があると思います。あとは、中学生の制服というのは、通学の子どもたちを見ても毎日着ているものではなく、入学式や卒業式などの行事で着用し、着る機会が少ないのかなというふうに思います。答弁にもありましたが、体型の変化に合わせて手直しは無料にできるというようなことも考えられているようですが、体に合わなくなって買換えということも考えられます。そういったことからも、レンタルなども今後学校のほうで導入するというような考えがあるのかお伺いします。
答弁 学校教育課長 新名猛志(学校教育課長は2022年9月まで)
学校からはレンタルについてのお話はちょっとお聞きしていないんですけれども、今回制服を選定するに当たって、ジェンダーレス制服にあっては手直しが無料という業者もあるようでして、例えば背が多少伸びても、袖ですとかズボンの裾とかに例えば8センチから10センチ程度余裕を持たせて、成長に合わせて、その余裕の範囲を超えてしまえば別ですけれども、余裕を持たせて、その手直し料も無料にするという業者もあるようでして、そういったことも含めて学校のほうでは今選定作業を進めているところであります。
再質問 2番 石垣加奈子
その手直しができるというのはとてもありがたいことかなと思いますが、使う、着用する回数が少ないので、レンタルがあれば助かるという方もいるのかなと思い、今回ちょっと提案させていただいたので、今後検討にしていただければなというふうに思います。先ほども制服の中で就学援助について答弁がありましたが、音更町では認定基準を生活保護基準の1.5倍未満となっていて、十勝管内では1.3倍未満という自治体が多く、音更では範囲が広いのかなというふうに思っています。認定率でも、1.3倍未満のところでは10%台となっていますが、音更町では基準範囲が広いため、25%から26%で認定されているということで、ある程度の私費負担の軽減が図られているというふうに思います。また、答弁にもありました学力テストの経費の補助だとか、給食費の高騰についても今定例会で提案されました。さらには、今年度から実施された体験学習等の参加費の補助なども私費負担の軽減が図られているのかなというふうに思っています。こういった就学援助などで一定の援助が行われていますが、私費負担が支給額を超えるケースもあるのではないかと思います。特に入学準備の必要な小学校1年生や中学校1年生には入学準備品をそろえるための新入学児童生徒学用品費が盛り込まれていますが、こういった援助費で実際賄われているのかどうかお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
入学準備金の金額につきましては、小学生で5万1,060円、中学生で6万円という形で支給をしてございます。この金額につきましては、それぞれかかる経費を国が算定して決定してございます。国のほうで、恐らくは平均的なところで算定しているんだろうというふうに思いますけれども、町のほうでは、今それが足りているか足りていないかという調査についてはしておりませんので、その辺についてはちょっと判断できないんですけれども、早めに支給することで経費の削減に、保護者負担の軽減につなげていきたいというふうに思ってございます。
再質問 2番 石垣加奈子
入学準備金の金額については国が算定ということですが、町の実態に合わせて援助ができると助かるのかなと思いますので、一度調査なり聞き取りなどをしていただきたいなというふうに思います。また、就学援助など経済的に大変な世帯には一定の援助が図られていますが、そういった援助を受けていない世帯にとっては、憲法にある義務教育は無償とするという原則に合っていないのかなというふうに思います。こういった援助を受けていない家庭にもある程度の私費負担の軽減策が求められると思います。学校などでもいろいろ負担がかからないような考えもお持ちですが、こういった援助を受けていない家庭について何か対策というか支援ができるものがあるのかお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
すみません、先ほど入学準備金、小学生5万1,060円と言ったんですけれども、5万4,060円の間違いです。申し訳ありません。援助を受けていない各御家庭ということなんですけれども、教育長からも御答弁ありましたように、中学校3年生の学力テストですとかおとぷけ給食の食材費ですとか、今回議決いただきました学校給食の原材料費の高騰対策事業ですとか、それらについては就学援助とは関係なく予算を組んだということになってございます。
再質問 2番 石垣加奈子
分かりました。今少子高齢化と言われる社会ですけれども、日本で子どもを持たない理由を尋ねた調査によると、断トツに多い回答は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が多く、約57%近くありました。それは若い層ではさらに高くて、8割前後に達するそうです。経済的な困難のため、困窮のため、当たり前の学校生活を当たり前にすることができない子どもの相対的貧困も広がっています。どんな子どもも排除されない学校教育にする必要があると思います。お金がかかるから子どもを産み育てられない社会を変えなければ、少子化を解決することはできないと考えます。教育負担の軽減は学校や町などでも工夫はされていますが、公金で保障する制度、就学援助なども行われていますが、町だけでなく、どこに住んでいてもお金のかからず子どもが育てられる環境が実現させなければいけないと思います。そういったことについての町の見解をお伺いします。
答弁 教育部長 山本智久
全くそのとおりだと思います。お金に関わらず、全ての子どもたちはひとしく教育を受ける権利があるというふうに思ってございます。以上です。
再質問 2番 石垣加奈子
憲法26条にある義務教育は無償という原則がありますが、隠れ教育費を問題にする理由として三つあります。隠れ教育費が家庭の負担となり、時には子どもの教育を受ける権利や学ぶ機会が十分に保障されないことがあります。また、隠れ教育費と言われるようにその総額が把握されていないことも多く、問題意識が共有されにくいというふうに思います。また、隠れ教育費の存在は、実際には義務教育でも多額の教育費がかかるということが知られていないという問題があると思います。この隠れ教育費の問題の解決には、この隠れ教育費の存在を共有することが必要かなというふうに思います。まずはこの隠れ教育費を探ることが必要だと考えます。この見つけるきっかけとしては、保護者負担が当然の前提になっていないか、学校の慣習や伝統のようになっている費用がないかどうか、また、この費用について保護者や教職員が意見しづらくなっていないかなどで隠れ教育費を見つけるきっかけになるのかなというふうに思います。隠れ教育費については、金額の大きい小さいは関係ないと思います。見つけたら、なぜこれは必要なのか、ほかの学校とか学級ではどうなっているんだろうということを学校や保護者と共有することが必要ではないかというふうに思います。また、学校や保護者が納得できる学用品、制服の選択で私費負担を少なくする取組も必要だと思います。音更町ではある程度こういった取組も進められていると思いますが、まず隠れ教育費の実態をしっかり保護者も共有し、その費用を抑えるために各地で行われている取組なども調査研究、紹介しながら学校や教育委員会、保護者も交えた取組を行っていただくこと、また、町でできる支援、今もされていますが、更なる拡充を求めて一般質問を終わります。