「通告に従いまして、子どもたちがありのままの自分でいられる町づ…」

答弁　町長 小野信次

おはようございます。子どもたちがありのままの自分でいられるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のコロナ禍での様々な制限下における子どもの権利についてでありますが、長引くコロナ禍においては、緊急事態宣言のほかまん延防止等重点措置などが講じられ、私たちの生活に大きな影響を与えております。子どもたちにとっても同様で、就学前の幼稚園児、保育園児や小学生から高校生に至るそれぞれのステージにおいて、休校、休園や分散登校、行事の中止や変更、外出自粛などの制限が求められるとともに、日常生活においてもマスク着用や手指消毒、黙食といった感染予防対策としての新生活様式が求められるなど、これまでの日常が一変したことにより、様々な場面で、子どもがしたいことや気持ちを出すことを我慢せざるを得ない状況に置かれたことがあったものと認識をしております。次に、２点目の子どもに関わる方への学びの場についてでありますが、国は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な乳幼児期に、一人ひとりの子どもの人格や個性が尊重され、豊かな人間性が育まれることは、その後の成長にとって極めて重要であるとして、平成９年に「人権を大切にする心を育てる保育について」を発出しております。この通知を受け、それぞれの保育施設において、子どもと保育士、子ども同士の遊びやイベントなどを通じて、子どもが感じた喜びや悲しみなどの感情を大切にし、互いを尊重し合えるよう、職員会議を通じて保育士の研さんなどに努めております。また、町といたしましても、毎年、町内の保育施設の保育士を対象にした合同研修会を開催し、子どもの人権や権利を念頭に、子どもの主体性を重視した保育の重要性や信頼関係の構築方法、スキンシップの在り方などについて学ぶ機会を設けております。次に、３点目の意見表明権の保障のための取組についてでありますが、保育園では、年齢にもよりますが、散歩の行き先を園児たちで決めたり、描きたい絵を自分たちで決めたりしております。また、学童保育所では、児童がイベントの企画や司会進行を行うなど、日頃から子どもたちの自主性を尊重しつつ、自分がしたいことや自分の気持ちを伝えるような保育となるよう心がけており、子どもの意見表明権が保障できるような取組を進めているところであります。次に、４点目のヤングケアラーと子どもの権利の侵害に係る町の見解についてでありますが、ヤングケアラーについては、法的定義はありませんが、令和２年に国が実施したヤングケアラー実態調査における定義といたしましては、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身のやりたいことができないなど、自身の権利が守られていないと思われる子どもとされており、町としても、ヤングケアラーは子どもの権利の侵害であると認識しております。なお、本町において、これまでのところヤングケアラーとなる要支援児童の事例はありませんが、今年度から実施している重層的支援体制整備事業により、教育委員会などの関係機関とも連携・情報共有しながら、家族の病気やけがなどにより子どもが家事や介護をしなければならない事例が生じた場合には、速やかに対応してまいりたいと考えております。最後に、５点目の音更町における子どもの権利条例制定の考えについてでありますが、これまでも、一般質問において、子どもの権利条例の制定につきましては、条例は理念を柱とした規定が主となることから、より実効性のある方策として、音更町子ども・子育て支援事業計画に基づいた各種事業を着実に推進することで、子どもの権利を担保すると御答弁を申し上げてきたところであります。これは、国が平成６年に児童の権利に関する条約に批准した当初から、この条約と現行の関係法令は矛盾や抵触はなく、新たな立法や法改正を要しないとして法整備をしないことから、各自治体においては理念条例を制定する動きがあったところであります。しかしながら、国は平成２８年に児童福祉法の改正を行い、第１条に児童の権利条約の精神、第２条に子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先を規定し、子どもの権利擁護を法律で明確化するとともに、現在会期中の国会において、こども家庭庁設置法案とともに、こども基本法案が審議されているところであります。このこども基本法案につきましては、子どもに関する問題は、例えば、いじめや少年犯罪の背景には児童虐待問題があることが少なくないように、それぞれの問題が相互に関連しているため、特定の分野に係る個別法による対応だけでは抜本的な解決にならないとして、法的に子どもの権利を定め、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するために制定しようとしているものであります。町といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、町の附属機関である音更町子ども・子育て会議の意見も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、議員がおっしゃられた子どもたちの声、そういったものについては、直接子どもたちから私どもが聞くというよりは、例えば保育園の中でそういったことを先生方が聞いて、あと町のほうで定期的に行われている園長会議とか、あと子育て支援センターの会議等で、そういった声が保護者、子どもたちからあるというのはお聞きしているところでもあります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

これらの子どもさんの思いについて、じゃマスクを外そうとか、じゃ部活をしようとか、そういったことが現実できるかといったら、コロナの勢いがまだあるといった中で、やっぱり命、それから健康を守る上では、これを理解していただいてまずは進めてもらうということが大切だというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

保育士たちがそれぞれ研修なりしているということであります。その中で、子どもたちに対しても、権利があるといったことについては、当然、自分が大切であること、それから友達が大切であること、他者を認めるということ、そういったことを、それは日頃の保育の中で、友達同士、例えばおもちゃがあって、それがどうしても欲しい、でも友達が持っている、貸してほしい、そこでけんかになってしまう、そこは保育士が間に入って、どういった気持ちだったのか、貸してあげたほうがいいのか、そういったことを大人がフォローしてあげる、そういったことを子どもたちに教えていくというのは現場の中で行われているということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

そういったことは今の段階では行われていない、保健福祉の中でそういったことは行われてはいません。ただ、例えば、子育て支援センターの中で、子どもさんと親御さんが一緒に来られる。そういった中で保育士と、子ども同士がトラブルになったりとか、そういう中で、親にもその場を見ていただいたりとかする場面が出てくるということで、そういった理解を求めたりと、あと、場合によっては保育園の中でもけがとか、子ども同士の中でけがが起きて、その中でこういう人権というか、こういうことが、トラブルになった原因がこういうことになっていますよとかそういったことは、その場その場なんですけれども、全体的なそういうことは今行っていないということであります。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、議員がおっしゃられた、まず自分のことを認める、それから他者のことも認めていく、また、その中に今お話もありましたマナーとか、それは当然相手のことを思いながらということもあります。男性、女性のこと、固定観念のこと、それぞれがあるのかなと思います。先ほど、大人というか、そこに向けてのものというのは今現在していないということでありますので、そこができるのかどうなのか、子ども・子育て会議とか、あと関係機関、関係のところとまた協議しながら、検討というか調査研究させてもらいたいと思います。以上です。

答弁　教育部長 山本智久

御質問の中で、学校の制服あるいは校則など子ども自身が考えて決めているような取組が行われているか。私どものほうで、中学校のほうに制服が絡みますので確認しております。ほぼ全ての中学校でこのような取組を行っておりました。令和６年度からジェンダーレスの制服に変更していくことで今予定をしておりますけれども、まず、そのジェンダーレスの制服についてアンケートを実施する、あるいは検討委員会を設けて、子どもたちあるいは保護者、地域からも意見を聞いてみる、そのようなお話もありましたし、ある学校では、令和５年度にジャージを今変更する予定があるんですけれども、その中でも子どもたちから意見を聞いていると、そういう回答もあった中学校もございます。それから、校則に関してなんですが、昨年の春先に生徒から、髪型とＳＮＳの利用に関して生徒側から校則の見直しの提案があった中学校がございます。それを受けて、やみくもに先生たちも否定をするのではなく、昨年１年間かけて、子どもたち、生徒、それから保護者、先生方と議論を重ね、今年度から校則の見直しをしたという中学校もございました。ただ、やみくもに一律に校則を改正しただけではなくて、一応この半年間は試行期間ということで、校則を変えたことで子どもたちが嫌な思いをしていないかどうか、そういうメリットあるいはデメリットをきちっと子どもたちにも、変えたことで何かデメリットがなかったかというのを考える機会をこの半年間きちっと学校側では行って、状況によってはまた戻すこともあり得ると。御質問のように、子どもたちにも当然権利や自由はあると思いますけれども、それに伴う社会のルールですとか、責任も伴うんだ、そういうことを学校としては学ばせるような機会になっていると、そういうことでございます。以上です。

答弁　教育部長 山本智久

特に聞き取りをしたというようなことは、すみません、ございません。以上でございます。

答弁　教育部長 山本智久

私ども、毎月校長会、それから教頭会で先生方と意見を交わしてございます。その先生方のほうとの意見交換の中でそういう必要があるのかどうなのか確認をしてみたいなと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

今御質問にありましたように生理の貧困ということで、生理用品については、保健室で希望する生徒さんにお渡しするように今もしてございます。昨年度までは経済的理由によりということでうたっていたんですけれども、今年度はその部分を外して、誰でも欲しい方はどうぞということでしてございます。トイレに置くかどうか、養護の先生ともちょっと話を聞いているんですけれども、衛生的な問題とかいたずらの問題とかやっぱりあるので、養護の先生としては、今のまま保健室で渡すほうがいいんではなかろうかというような意見も聞いてはございます。繰り返しになりますけれども、子どもの意見を聞くかどうかということについては、その辺も含めて校長会や教頭会、それから養護の先生などの意見も聞きながら必要があるかどうか判断していきたいと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

ヤングケアラーの問題でございます。今年の春先に厚労省の調査で、小学校６年生の６.５％、１５人に１人ぐらいが家族の世話をしているというような報道もございます。昨年の９月になんですけれども、全道で、北海道の保健福祉部と道教委で、全道の中学校２年生と高校２年生に対してヤングケアラーの調査をしてございます。そのときに、中学校２年生では３.９％、２６人に１人、全日制の高校生で３.０％、ですから３０数名に１人ぐらいの方が家族の世話をしているというようなヤングケアラーの調査の結果が出てございます。その結果を見ますと、大多数が幼い兄弟の世話をしていて、ほぼ毎日お世話をしていると。ただ、半数の方々が学校生活にはさほど影響がなくて、誰かに相談するほどの悩みでもないというような回答をしているようでございます。ここがやはり、議員おっしゃるように、表に出てこない理由なんではないかなというふうに思います。御答弁でもありましたように、事例はありませんということなんですが、隠れた、見つけられない事例がもしかしたらあるのかもしれない。そういうとこにはやっぱり学校の先生たちの対応も非常に必要なんだろう。今学校にはスクールカウンセラーですとかソーシャルワーカーの先生たちがおりますので、その先生を通じて把握できるように努めていきたい。その研修等については、すみません、今の段階ではちょっと分からないんですけれども、それらを通じてなるべく早く把握できるように努めていきたいと、そのように思います。休憩（午前１０時４２分）

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、虐待マニュアルのお話いただきました。虐待マニュアルについては、子どもさんが虐待、けがしているとかそういったことで、例えば学校にそのまま登校してきた、その辺について学校側から教育委員会、それから保健福祉部のほうに連絡があって児童相談所等と対応していくといったマニュアルであります。あと、そこにヤングケアラーのこともちょっと触れられてはいるんですけれども、この春に国のほうから、ヤングケアラーの支援に対する発見、着眼点、それからつなぎ方を整理したマニュアルが出されております。つい最近ですので、教育委員会と情報共有まだできていない段階なんですけれども、それが出てきております。今、今年度から重層的支援体制、断らない窓口というのも設置というか体制も組んで、このマニュアルも含めて今確認して、情報共有しながら対応していくということで御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今お話いただきました。今、町として条例制定するに当たって考えなければならないことが何点かあります。まず法体系であります。例えばなんですけれども、女性の権利だとか障がい者の権利。女性の権利については、女子差別撤廃条約というのが昭和５４年に採択されて、昭和６０年に批准されております。これを受けて国は男女共同参画社会基本法というのを制定して、男女共同機会均等法、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律など個別の法律を整備しております。町もこれに対して平成２７年に音更町男女共同参画プランというのを作成して各種事業を進めている。また、障がい者の権利についても、障害者権利条約というのが平成１８年に採択されて、平成２８年に日本で批准をしております。これに障害者基本法というのが整備され、障害者総合支援法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法などの個別法が整理されていっております。これらの状況を見ると、まず憲法があって、それから条約、人権に関するものがあって、その次に国内法として基本法が整備されていくと。そしてその下に個別法がぶら下がっていくというような状況にあります。今まさに国のほうで、憲法があって条約があって、基本法、子どもの基本法案というのを今整備しようとしているところであります。またそういった状況を、動向を踏まえていかなければならないのかなというふうに思っております。また、今女性の権利、それから障がい者の権利、子どもも、日本の憲法、また法律において全て平等というふうになっております。憲法１４条、「すべて国民は、の下に平等であって」ということであります。その中で、子どもだけその条例を制定するというのがどうなのか。今の法体系というところをきちっと見据えて考えていかなければならないだろうということであります。以上です。

答弁　町長 小野信次

石垣議員、いつもこうやって身近なお話をしていただけることに改めてまた感謝申し上げます。子どもたちがありのまま、自分でいられるまちづくりを進めるためにということで、石垣議員として考えられた今の音更町にあっての子どもたちの環境ということでのお話かなというふうに思っております。冒頭で、コロナの今の状況下の中で子どもがみんな我慢しているじゃないかというお話がされました。それは、どなたもみんな我慢してきた中で、特にお子さんに対してはこういったことがまだ長引いているじゃないかというお話で、その中にマスクのお話もありました。そういう認識が今の音更町の中にあるのかないのかというお話もされました。とはいえ、コロナ全体だけを申し上げると、全体としては、その数値としては、そんなに極端に下がっているわけではないといいながらも、全体としての安全性という中では落ち着いているという状況には、少しは改善してきている方向にあるのかなというふうに思っています。問題は、今御指摘あったように、子どもが、マスク、そしていろいろな、今運動会も始まっているわけでありますけれども、そういった中で、我が町とすれば、でき得る限りその状況下の中で苦痛にならないような対応を今取っているというのが現実で、それは理解されているというふうに思っております。また、そういった中で、この長い期間の中でどうやって音更町が子どもの生きやすいような方法を取っていきたかというと、これ制約はあると思う、環境の中で。コロナという中は、これは私たちでは想像つかなかったけれども、その現況下にあるということだけは間違いない。その中で、石垣議員さんが最後にも言われたけれども、子ども食堂のお話されました。これは、今の子どもたちが生きやすいという中で、話がだんだん後にヤングケアラーの話も出ましたけれども、どうやって、学校というけれども、そうじゃなくて、一般の人も含めて、どういうふうにしたらそういった情報が得られるかという中でも、ただ食事が取られていないとかと、そういう問題だけの指摘で子ども食堂があるわけでない。それは、石垣議員さんも子ども食堂を運営されているから分かると思う。いかに皆さんが一緒になって寄り添う場所をつくるか。そしてまた、そこには子どもの居場所づくりというお話がありました。これは、今子どもが外で遊ぶという環境がありそうで、さっき神奈川県の話したけれども、わざわざその施設を造らなかったら遊びの場がないという、そんな感覚で、それが成功事例は分かるけれども、私たちは、この環境で音更町という町があるんであれば、そういった環境はまだこんなにあるじゃないかという、逆にだよ。そこに視点を置くということも私は提言の中で入れてほしいなというふうに思っております。そういった意味では、子どもの居場所づくりの中では、まずは子ども食堂、そして、神奈川県の話もいいけれども、音更町の話しましょうや。昔からあるエコロジーパーク、そして、最近まで、冬も遊びたい、そして、遊ぶためには屋内の施設が必要だとよくずっと言われてきました。しかし、私たちも、本町にあって、どういったまちづくりの体系の中で、我が町で、じゃ環境が整っているのかいないのかという中では、さっき言いましたエコロジーパークも含めながら、そしてまたこの環境の中で道の駅もありながら、さらには、今また再整備をした道の駅のこれを造るときも、皆さん方から、それも踏まえて、従来のただ物販する道の駅じゃなくて、この本町、例えば、エコロジーパークというのは十勝川温泉のほうだから。でも、こっち側でさらに、室内といったときに、子どもの遊び場というのは、子どもに限定したところだけじゃなくて、石垣議員さんたちがやってくれているような共栄コミセンの子ども食堂も含めてそうなの。施設の利用の中にも、学校も、それから地域コミュニティセンターも含めて、みんながそれを利用する。そして、もっと利用頻度を高めて自分たちの財産を稼働させていくという意味では、そこにぜひまたその環境を生かしてほしいなというふうに思っておりますし、あと、コロナ禍の中で、子ども食堂もそうだし、もっと振り返ってみてほしいのは、本もそうだった。それからおもちゃも、コロナ禍のとき、貸し出すよといって、そしてそれも現実やってきた。だから、我々はやったやったという話をするものでないんだ、行政は。あくまでもそのステージ、皆さん方が生活しやすいようなステージをつくるというのが行政の仕事だと思っていますので、そのことについてはたまには、この間もお話ししたんだけれども、こんなときこそ、皆さん方議会の人たちも頑張ってくれた。でも町もこんなことやっていたねということもちょっとは言っていただければありがたいなというふうに思っていますので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいというふうに思っております。また、最後のほうの子どもの権利条例、これは石垣議員さんのみならず、神長議員さんからもお話がありました。これは、我が町として本当にそれがどうなのかということは、今堀田部長からもお話がありました。理念条例といっても、どうなのかなという話もありますけれども、私たちは、今国がしっかりとそれを見定めてやってくれているという中で、行政の中でどう生かすかという中では、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたし、今石垣議員さんからもお話をいただきましたが、私たちは実効性のある方策、施策の中をしっかり組み立てていくということが行政のやる仕事だと思っていますので、子ども・子育て支援事業計画に基づいたという話、さっき再度繰り返していただきましたけれども、これを確実に推進する、そしてその中で、子どもの遊び場対策も含めて。それがただただ教育という部門で、教育施設というふうな話じゃなくて、至るところでそういったことが可能な状況にまちづくりとしてつくり上げていくというのが私たちのやる仕事だというふうにも思っていますし、それは石垣議員さんも御理解いただいているなというふうに思って先ほどから聞いておりました。この辺はこれからも、何といいましても、先般の議会の中でもお話をさせていただきました。リクルートが、住んでいる人が実感をする。その中で、住み続けたい町、それに２０２２年にまた、これが３年間も続いてごらん。そういった実感を住んでいる人たちが持っていてくれての話で、札幌白石区、そして厚別区、河東郡音更町となっているわけでしょう。これは阿部議員さんのときも言ったけれども、全体バランスが取れた町でなかったら。例えば子育てだけで突出している町もあるよ。それはあなた方も分かると思うけれども。そこだけ特化してやるまちづくりじゃないと思う。全体像で、医療、福祉、そして教育も含めて。行政というのは、そういった３本柱って、柱はたくさん建てても、どう着実に目の前のものを解決していくかというときに、全体バランスをちゃんと取ってやらなければ駄目。だから、よく行政で言われたときに、経済が優先なのか、それこそ福祉社会充実が大事なのかという、そのどっちが先かという論議を昔はよくしていたんだよ。そうじゃないのさ。成熟した町になってきたときは、全体のバランスとして、そして、子どもがもちろん生きやすいのも大事。でも、こうやって議員の皆さん方も意見をしっかりと伝えられること、そういったまちづくりをやっていく上で、さらに、先ほどから出ていますように、子どもの権利条例というお話は分かりますけれども、これは私たちがそれをないがしろにしているわけじゃなくて、私たちは私たちとして音更町のまちづくりの中に基本的な政策を打ち出しながら取り進めているということも理解をいただいてほしいなということを申し伝えて、さらには、共にこの町にとって、私は自分が議員、２３年前に、一番最初にキャッチコピーというか指針として打ち出したのは、その当時やったのは、２１世紀の子どもたちのためにとやったんだよ。ところが、それをまねする人も出てきたから、明日の子どもたちのためにと言ったら、後に北海道知事になった高橋はるみさんも明日の子どもたちのためにと、ずっと後からだよ、言ったの。そういった土壌がある音更町だから、夢持って子どものために頑張ってください。以上。