なつぞらポイントの導入について

答弁　町長 小野信次

音更町地域通貨、なつぞらポイントの導入についての御質問にお答えをいたします。地域通貨とは、地域内の経済循環と地域活性化を目指して、特定の市町村や地域あるいは商店街など限定したエリア内で流通し、法定通貨と同等あるいは全く異なる価値があるものとして発行され、物やサービスとの交換のための決済手段として利用されるものであります。また、その始まりは、互助やボランティアの促進を目的とした小規模に運用される地域共通ポイントが主体であり、知名度の低さや利用拡大が進まないなどの課題が多く、減少傾向にありました。近年は、各自治体において、地域経済活性化のための地域通貨の利用について徐々に検討が進められてきているところであります。地域通貨の形状としましては、以前は、紙に印刷されたもののほか、ポイントを付与するカードが主流でありましたが、近年は、金融分野における情報技術の進展から、スマートフォンのアプリやＩＣカードなどを活用したキャッシュレス決済方式のデジタル地域通貨の運用を行っている自治体もあると認識をしております。デジタル地域通貨の利点といたしましては、紙などの地域通貨に比べて、印刷や配布、使用状況の管理、精算などに要する費用や時間が圧縮できるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた非接触需要への高まりにも対応できるものと考えております。御質問にありますように、本町独自のデジタル地域通貨が運用され、多くの町民や事業者が利用している状況にあれば、コロナ禍における経済対策などをより速やかに実行できる可能性があるほか、おとふけ生きいきポイントやおとふけヘルスケアポイントをはじめとした各種ポイントとも連携することで、町民の社会貢献や健康づくりの向上などにも一定の効果が期待できる可能性はあります。デジタル地域通貨を導入する場合は、ある程度の地域通貨の流通量を確保することが重要となってまいりますが、行政が実施する事業のポイント付与のみでは限界があるほか、何よりも利用できる店舗など参加事業者をより多く確保できるかが最大の課題となります。また、近年、民間の各種キャッシュレス決済サービスが、その利便性やお得なキャンペーンなどから急速に拡大している状況にあり、各事業者にとっては、現在の多様なキャッシュレス決済に要する費用のほかに新たな地域通貨の導入に要する費用も必要となることから、参加する事業者が限られてしまうものと考えられますし、費用がそれほどかからないとされるスマートフォンを活用したシステムを導入する場合でも、スマートフォンを持たない方への対応も必要となるため、ＩＣカードなどでの運用も並行して行わなければならないなど、費用面での負担が多くなってしまいます。いずれにいたしましても、本町商工会からも、これまでに町内事業者からデジタル地域通貨導入の要望はないとお聞きしているところでありますし、地域通貨を導入するには商工会の協力が不可欠であります。より多くの町民や事業者に参加していただくためには、町民、事業者双方にとっての明確なメリットが必要であるほか、導入や維持に要する費用負担、現金や他のサービスとの比較における優位性なども考慮しますと、現時点での地域通貨の導入は困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時１８分）

答弁　副町長 宮原達史

導入している自治体というお話しありましたけれども、その自治体自治体で事業者の構造、それから消費者の地域内での動向であるとか、それから地元の、うちでいう商工会なんですけれども、商工会議所とか、そういうところとの地域ごとに風土といいますか、違うものもありますので、これが一概にこの制度がどこでも通用するというふうには考えていないということは御理解いただきたいと思います。ただ、それは現状の話でお話ししていますので、今後将来的にはどうなるか分かりませんけれども、現在困難だと思っているということでございます。以上です。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

議員がおっしゃいました非接触型のキャッシュレスの決済方式ということで、地域通貨ということで導入しているところの町の背景といたしまして、もともと商店街が中心となって、お買物をしたときにポイントを付与するというポイントカードがまず母体にございます。そういったものを更新、時代が来まして古くなったということもありまして、その更新に際してデジタル決済機能を持ったカードに切り替えるというような動きが大きな動きでございます。その運営母体といたしましては、商工会が運営母体であったり、本州でいきますと銀行が中心となって運営母体で運営したりというものもございます。ただ、議員今おっしゃいましたように、地域経済の活性化につながるかどうかというお話になりますと、このデジタル決済を新たに導入するという状態になりますと、今もう既に音更町内においては、大手民間が実施するキャッシュレス決済を数多く導入しております。ここの部分を広げてといいますか開拓して新たな地域通貨を導入するとなると、かなりのインセンティブといいますか、付加価値がないと導入できないというふうに思っております。仮に町のほうで一定程度の最初普及に当たって付加価値をつけてやったといたします。そのタイミングでは地域経済の活性化につながると思いますけれども、実際にそれをやって、その後、利用者、店舗の数にもよりますけれども、拡大につながるかというと、なかなか大手決済キャッシュレスサービスとの差別化というのは難しいというふうに考えております。先ほど議員おっしゃいましたが、地域経済を活性化するつもりはどうなんだということのお話でございましたが、町といたしましては、その都度必要なタイミングでいろいろな政策をやらせていただいていますので、地域経済の活性化ということについては常に念頭に置いて進めているところでございます。

答弁　副町長 宮原達史

一体となってということなんですけれども、先ほど議員のほうから、商工会の若手のほうからこういった地域通貨の話も、要望もあるんじゃないかという、あるというお話もいただきました。おっしゃるように、挙げれば切りがないんですけれども、様々な課題が多分あると思います。その様々な課題を官民一体となって解決していくということであれば、商工会の若手経営者の方々も何かアイデアを持って町のほうと話していただければと思っております。以上です。

答弁　副町長 宮原達史

御提言といいますか、地域通貨についての御質問をいただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、その自治体の様々な事情、商業者の構造、事業者の構造、いろんなことがありますので、どうしても行政としては商工会や商工会議所と連携しながら進めていかなければならないということでございます。町長から答弁申し上げましたけれども、音更町の商工会からはこれまでにそういった話の要望はないというふうに私どももお聞きしておりますが、議員のお話では若手の経営者の皆さんがそういう話を出しているというお話でございますので、できれば、そういうお話がありましたら、先ほども申し上げましたけれども、様々な課題というものの解決策も一緒に考えていただいて、その話をもってさらに音更町商工会としてそういった要望というのを持っていただければ、私どもも一緒に考えていけるんじゃないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。