音更町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日
災害廃棄物の対策について
2019年6月19日、音更町議会の一般質問で、坂本夏樹議員が「災害廃棄物の対策について」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好が答弁しました。
- 質問者
- 坂本夏樹 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 坂本夏樹
初めに、昨夜午後１０時２２分ごろ山形県沖を震源とする最大震度６強を観測した新潟県村上市など、被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い平穏な生活が取り戻せますようお祈り申し上げます。それでは、通告に従い、災害廃棄物の対策について質問をいたします。近年、日本各地において自然災害が多発しており、昨年は北海道胆振東部地震が発生し、道民の生活に多大な支障を来しました。各地で復興に向けての取り組みは少しずつ前進していますが、災害廃棄物対策について課題が散見されます。本町においては、大規模地震や水害等の被害想定や廃棄物の処理対策、住民への周知方法などを示した災害廃棄物処理計画の策定が必要との見解を平成３０年第３回定例会にてお示しいただきましたが、改めて災害廃棄物処理計画の進捗と災害廃棄物対策等について伺いたいと思います。１、災害廃棄物処理計画の進捗は。２、計画に当たり処理年数と仮置き場必要面積及び仮置き場所の想定は。３、処理施設への道路寸断時の対応計画は。４、運搬や処理について他団体との連携方針は。５、災害廃棄物処理の町民負担の減免措置は。以上について質問いたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。災害廃棄物対策についての御質問にお答えいたします。初めに、災害廃棄物処理計画の進捗についてでありますが、昨年の第３回定例会で御答弁いたしましたが、平成２３年に発生した東日本大震災において大量の災害廃棄物が発生したことを契機として国は災害廃棄物対策指針を策定し、災害廃棄物の適正処理の対策について必要事項を取りまとめました。その後、２８年には「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、いわゆる廃棄物処理基本方針において、地方公共団体が災害廃棄物処理計画を策定することとされました。本町におきましても、大規模地震や水害等の際には大量の災害廃棄物が発生することが想定されますので、組織体制をはじめ、廃棄物の量などの想定や、廃処理対策、町民への周知方法などを示した災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えております。処理計画策定の進捗状況につきましては、帯広市と芽室町が国の災害廃棄物処理策定に係るモデル事業で実施した調査結果に基づき、本年３月に災害廃棄物処理計画を策定しているところですが、本町も本年度のモデル事業に応募しており、現在審査中ですが、町としては、採択のいかんにかかわらず、来年度以降に処理計画を策定したいと考えております。次に、発生した災害廃棄物の処理年数及び仮置き場の必要面積並びに仮置き場所の想定についてでありますが、災害廃棄物の処理年数は、国が示している指針に基づいて設定することになりますが、他市町村の計画のほとんどが大規模災害時の処理スケジュールの目安を３年としておりますので、本町の場合も同程度の設定になるものと考えております。仮置き場の面積につきましては、昨年３月に道が策定した北海道災害廃棄物処理計画において、最大震度を７として想定した直下型の十勝平野断層帯地震において、本町については約９.３ヘクタールの仮置き場が必要との推計値が示されております。また、仮置き場につきましては、町有地の中で確保したいと考えております。次に、処理施設への道路寸断時の対応計画についてでありますが、災害発生直後は収集体制を大幅に上回る廃棄物の発生が想定されますので、収集ルートを含めた収集運搬体制を十分に検討しておく必要があるものと考えております。災害による収集ルートが寸断された場合には、本町地域防災計画の災害対応対策計画に基づいた応急処置を行い、収集ルートの確保に努める必要があることから、計画策定の中でこれらについても検討してまいりたいと考えております。次に、運搬や処理についての他団体との連携についてでありますが、災害時には被災状況に応じた対応が必要となりますが、規模が大きい場合には、道に支援を要請するものと考えております。また、国の支援策がある災害廃棄物処理支援ネットワークの活用も図ってまいります。他自治体等との連携につきましては、道と道内各市町村は平成２７年に災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定を、また、道は、公益社団法人北海道産業資源循環協会と大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定を締結しておりますので、町としては、これらを通じて必要な支援を要請してまいりたいと考えております。このほか、自衛隊、消防、警察については、災害発生後初期は人命救助を最優先とすることから、可能な範囲で協力を要請していきたいと考えております。なお、その他の団体との連携につきましては、計画策定の中でさらに検討してまいります。最後に、災害廃棄物処理の町民負担の軽減についてでありますが、昨年９月の北海道胆振東部地震では多くの災害廃棄物が発生しましたが、被災した厚真町ほか２町においては、災害後一定期間に搬出された廃棄物の処分費用及び家電リサイクル法の対象となるテレビ、冷蔵庫、洗濯機等のリサイクル料金をそれぞれの自治体が負担しております。この処理に当たっては、関係法令等において費用負担に係る規定はなく、各自治体の規定や判断となるところですが、本町においても同様の取り扱いになるものと考えております。災害時に発生する災害廃棄物処理は、町民生活の早期復旧・復興に重要不可欠であります。また、大規模災害はいつ発生するかもしれず、町民の災害に対する不安感の軽減を図るためにも計画策定を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 7番 坂本夏樹
まず初めにお伺いしたいのは、発災したときに早急に実施する業務とはどのような業務であるのかお尋ねします。特にこのきょうのテーマであります災害廃棄物の対策に絞ってお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
災害廃棄物の処理についての最初に行わなくちゃならない業務はどういったものがあるかという御質問かなと思います。まず、災害廃棄物の処理というものはやはり市町村が行う事務、業務だというふうに考えております。ですから、市町村が、音更町がリーダーシップを持って処理を進めることが重要かなと。そういった中で、発生直後に、町長から答弁申し上げましたように、処理計画、こういったものを作成した、これに基づきまして迅速な初動対応、これがやはりその後の廃棄物処理の影響といいますか、そういったものに大きく作用するのかなと、そういったことでございます。また、あわせまして関係機関との連携ですとか、あと災害廃棄物処理につきましては、生活環境や安全、こういったものをよく第１に考え、やはりスピード感、コスト、こういったものも考えなくちゃなりませんけれども、なかなかコストまではいきにくいかな。ただ、やはり今後の住民負担、こういったものも考えますとそういったことが考えられるのかなと。ですから、平時から、今後行う計画策定におきまして、災害発生した場合、職員がどのような行動をとるべきなのか、やはりそういった備え、そういったものが大事になってくるかなと。そういったことから災害対応、こういったものに向けてシミュレーションをしていく必要があるのかなと、そういうような認識でおります。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
今答弁いただいたとおり、初動の対応ですとか関係機関との連携など、こういったものはやっぱり必要になってくると思います。しかもそれはスピード感を伴う、そういったことをもって早急に実施する内容ということになろうかと思いますけれども、答弁いただきましたけれども、十勝管内では帯広市と芽室町が災害廃棄物の処理計画を作成しております。その二つを読み込みますと、早急に実施する業務については、情報収集及び記録、協力体制の構築、住民への周知ということになっております。次に、その６時間以内、７２時間以内、２週間以内に行う業務というのも表にされておるんですけれども、この６時間以内に仮設トイレの設置ですとか収集運搬方法の決定、あるいは第１次の仮置き場の開設ということがスピード感を持って６時間以内に行うということで明記されております。本町においては、もう少しこの災害廃棄物の処理計画策定に当たっては時間がかかるのかなというふうに思うわけでありますけれども、昨晩の地震のように、本当にいつ私たち町民も被災するというのがやっぱりわからない状況において、計画が策定されていないからといって初動がおくれるですとか想定外であった、そういったことがあってはいけないと思うんです。そこで少し具体的にお伺いいたしますけれども、仮置き場の必要面積及び仮置き場所の想定はということで、具体的に本町では仮置き場として想定されている場所というのはあるんでしょうか。お示しいただきたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
町長から答弁申し上げましたように、必要な面積、こちらは北海道が策定した災害廃棄物処理計画、こういった、その資料編の中で、震度７の場合９.３ヘクタール必要であるというような数字が出ております。ただ、現在実際この９.３ヘクタールの土地があるかというと、残念ながら１カ所では町有地はないというような状況でございます。ですから、この９.３ヘクタールが仮に必要であれば、町有地で、かつ使っていないような土地になっていくのかなと。ですから、具体的にどこの地点ということは今申し上げる段階にはないのかなというような状況でございます。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
本町では９.３ヘクタールほどの仮置き場の面積が必要だということで、それぞれの災害によってどういった廃棄物が出てくるかというのが、性質が異なると思うんですけれども、９.３ヘクタールというのは震度７の地震を想定してということであります。これはまた、水害になるとその廃棄物は泥まみれになるですとか、そういったことも考えられると思います。具体的な場所の答弁はありませんでしたけれども、例えば小中学校の校庭ですとか、あるいは公園など、そういったところは想定に入っているのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
例えば小中学校の校庭というようなお話でございますけれども、例えば過去に被災した自治体の事例を見ますと、そこを仮置き場にしたと、小中学校の。ただ、授業が始まると。そういったときに、この仮置き場から違うところに移さなくちゃならないというような事例が発生しているような状況も情報としてはいただいております。ですから、今ここで小中学校のグラウンドが適切だとか適切でないとかというのはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、やはりその規模だとか住民の搬出しやすい場所、今、議員が御指摘いただいたような公園ですとか、やはりそういったところは想定されていくのかなと。ですから、そういった部分、規模、その場所、そういったことがございますので、今ここで申し上げるのはなかなかできませんけれども、そういったことも想定しながら計画策定の中で考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
それでは、その９.３ヘクタール必要だということで、１カ所ではなかなかその面積は確保できないだろうということでありましたけれども、胆振東部地震の際は、それぞれの市町村によって、仮置き場の設置が町ごとに対応が異なっていたそうであります。一つの町は分散してその仮置き場を確保した、あるいはそのほかの町は１カ所を仮置き場とした、そういうふうな実績でありますけれども、その１カ所で大きいところは、分別とかするのに、１カ所に固まっていますのでしやすかったメリットがあったけれども、渋滞が発生したというデメリットもあったり、小さい面積でたくさん設けたところについてはそういった分別がなかなか難しかったりというようなことがあったようであります。例えば平成２８年の８月に四つの台風が音更町にも来まして、住民の半分の方が避難を余儀なくされましたけれども、音更川や然別川、これらが氾濫の危機に陥ったときに、橋の交通が寸断されたりということをこの機会に想定したとした場合は、やっぱり町が分断されてしまうと思うんです。そういったときに今の段階で想定しているような場所というのがあるのかないのか、これは災害廃棄物の処理計画ができるまで考えればいいことなのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
橋とかが分断されたときの対応はということでございます。音更町は、御承知のように橋はかなり多い町になっております。ですから、例えば１カ所２カ所、言い方は乱暴かもしれませんけれども、仮に橋が崩落したとしても迂回路は一定程度確保できるのかなと、ちょっと時間はかかるとは思いますけれども。そして当然かかった橋、必要であれば応急処置、こういったものもいろんな関係機関、国道であれば国のほうに例えば要請するだとか道であれば道のほうに要請する、そういった対応しながらその道路の寸断については対応していくのかな。ですから、そういった中で例えばその仮置き場、どういったところが想定できるのか。ですから、先ほども申し上げましたように、災害の規模だとかそういったもので、ここですよというのはちょっとなかなか言いにくいんですけれども、計画策定の中までどういったところがあるんだろうということを想定しながら、やはり実効性のある計画になるように考えていきたいなというふうには考えております。ですから、大変申しわけございませんけれども、今ここでここですよというのはなかなかお答えするのは難しいのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
質問 7番 坂本夏樹
それではちょっと質問を変えまして、その一時仮置き場などが設置された場合に、それを管理する人間というのが必要になってくると思うんです。それは所管の職員で対応されると思うんですけれども、その責任者といいましょうか、その仮置き場ごとの責任者が置けるのか否か、その点について伺いたいというふうに思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
これも他市町村の事例でいろいろと勉強したところではありますけれども、やはり最初の対応としまして避難所のほうに行くと。ですから、極端なことを言いますと、災害担当、災害ごみの担当の者もそちらのほうに引っ張られたと。実は２８年のときもそういったような状況で、なかなかスピーディーな対応ができなかったというのも反省材料としてはございます。ですから、ほかの事例の中で、災害ごみ、こういったものを担当する者に対しましてはやはり日ごろからそういったようなシミュレーションを考えていく必要があると。ただ、その災害ごみの置き場、何カ所になるかにもよりますけれども、例えば１カ所であれば職員のローテーションなんかでは対応できるのかと。たくさんになれば、他自治体の事例では委託というのも行っている事例があるというふうにはお聞きしております。ですから、そういったケースごとに応じまして今後計画策定に向けて、策定した中でということでなくて、向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
今平成２８年の水害の件についても触れていただきましたけれども、そういった教訓があったと思うんです。今回テーマが「災害廃棄物の処理に関して」ですので、この点について具体的にお伺いしているんですけれども、僕もやはり人命が最優先されることだというふうには思っております。今回のテーマに沿ってお伺いしますと、民間委託、仮置き場の責任者、そういった事例もあるということでありましたけれども、１カ所では確保できないんですよね。そうすると数カ所になると、そういった想定だと思うんですけれども、そういった想定の中で、そうするとやっぱり人材が必要になると。足りなければ民間に委託するということであれば、そういった協定も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますし、やはり分別をしなければいけませんので、そういった分別の知識というのも必要になってくると思うんです。そういったところが今職員の皆さんには備わっているのかどうか、これについて伺います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
分別の知識というような御質問かなというふうに考えております。職員が事細かにこれは何ごみですよというのはなかなか難しいのかなと。特に災害におきましては、分別をお願いしても、水害による、地震による、いろんなごみが一定程度の割合で混在するということはやはり、やむを得ないという言い方はどうなのかなとは思いますけれども、一定の部分で例えば生ごみが入ってしまうだとか、そういった状況になるのはやむを得ない状況かなというふうに考えます。ですからそういった部分、例えばにおいがきついですとかそういったことになりましたらそういった対策をすると。ただ、住民には極力分別するようにお願いはしますけれども、やはり緊急の場合ですのでなかなかできないというようなお声もあるのかなと。音更町の事例で考えても、ほかの自治体の事例で考えても。ですから、御協力はお願いするんですけれども、できる部分でお願いをするとしか自治体としては、やむを得ないという言い方がどうなのかありますけれども、仕方がないという表現はちょっとまずいとは思いますけれども、やむを得ない部分があります。ですから、極力御協力をいただいて、適正な廃棄になるようにお願いをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
そこを聞いているんです。災害ごみですのでいろんなごみが出てきます。それも混在もするでしょう。そういった想定があって、生ごみがまじってにおいが発生する、そういったときは消毒をしなければいけない、そういったことの知識が職員の皆さんに備わっているかどうかというのをお伺いしているんです。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
申しわけございません。生ごみの部分でありますと、そういった部分は大丈夫かなというふうに考えております。ですから、適正にお願いをすると。ただ、やむを得ない部分はそういった対応をしていくという部分でございます。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
もう一度伺いますが、混在はしますけれども、分別はしなければいけない。それを処理する義務は自治体にありますので、その処理をスムーズに行うためにも、現場の責任者が分別についての知識がなければ、お持ち込みいただいた皆さんにも指示ができないというふうに思うんです。どういう分別にしなければいけないというのぐらいは御存じでいらっしゃると思うんですけれども、そういった方がどれぐらい必要なのか、どれぐらいいるのか、どれぐらいの知識が必要なのか、そういったことを想定されているということであれば僕も安心できるんですけれども、なかなか、今の答弁ですとプロに任せたほうがいいのかなというふうに思ってしまうわけでありますが、ぜひ、帯広市、芽室町の災害処理計画がありますので、こういったものを参考にしながら、責任者になれるような、あるいは民間委託する際もその責任者になれる方が指導できるような、意見交換できるようなということを望みたいというふうに思います。その分別についてなんですけれども、５番で町民負担の減免措置についてお伺いいたしました。答弁いただきましたとおり、胆振東部地震の際には、こういった家電４品目のリサイクルが必要なものについては町負担という対応がとられたということであります。ただ、札幌市ですとかそういったところについてはそこまでの対応になっていなかったのかなというふうに思います。それで、この家電４品目のリサイクルについては、自治体が分けられる範囲で分別するのが第１ステップ、自治体がリサイクルが見込めるかを判断するのが第２ステップ、最後第３ステップに自治体が指定引き取り場所に搬入または処理すると。このリサイクルが見込めない場合については災害廃棄物としてほかの廃棄物と一括で処理するというふうな流れになっているというふうに思います。これは平成３０年７月６日の環境省と経済産業省の担当室からの事務連絡が各都道府県に回っているものでありますけれども、やっぱりこの際も自治体が見きわめなければいけないんです。補助につきましては、市町村にあっては４０万円以上の事業費を要した場合が補助率が２分の１あるということでありますけれども、そういったものも活用しながら、答弁いただきましたように、本町においてもリサイクル料金の補助あるいは免除というのがあるということでありました。やっぱりここにおいても自治体の判断が迫られるわけなんです。そういったこともあって先ほど職員にそういったスキルがあるのかどうかというふうなことをお伺いしましたが、この被災した家電リサイクル法の対象品目の処理についてというのは御理解されていらっしゃいましたか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
２８年の音更町の水害のとき、規模は小さい部分でございましたけれども、そこの部分、災害ごみとして出された部分は、例えばテレビですとかそういったものも含めて町で処理しております。ですから、町長から御答弁申し上げましたように、２８年の実績、あと厚真等の実績、そういったものを加味しながら、町といたしましては、やはり住民負担の軽減ということで、家電リサイクルの部分、そういったものの負担軽減は図っていくべきというふうに考えております。なお、御承知かと存じますけれども、そういった中で、実際普通のテレビのうち、今受信できないと言ったら語弊がありますけれども、ブラウン管のテレビ、こういったものもやはり多数残念ながら入ってしまうと。ですから、そういったものも含めて対応はしているというような実態でございます。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
私も資料で、災害ごみではない、被災していない古いテレビなんか、そういった家電のリサイクル４品目のものが出てくるというのも拝見しております。これについては、何といいましょうか、ついでに持ってこられる方もいらっしゃるとすれば、それについては、やっぱりそういった有事のときですので自重していただきたいというふうな思いもありますけれども、それにしましてもやっぱり自治体が見きわめるということが前提になっていますので、ぜひ、処理計画ができるまでとは言わず、そういった見きわめができるような備えをしていただきたいというふうに思います。それでは、平成２８年の災害ごみの処理についてもお話しいただきました。具体的に災害ごみとして受け入れた処理の数量ですとか、どういったものがあったのか、あるいはそれにどれぐらいの予算がかかったですとか、そういった実績お持ちであれば伺いたいというふうに思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
詳細の資料はちょっと今手元にはございませんので、私の記憶の範囲で申し上げますけれども、水害でした、当時は。水害が発生した後に、その町内会様と御相談申し上げながら、ある程度の空き地というところがございましたので、そういったところに搬出してくださいと。そして、それは通常のごみ処理のほかに、いついつ、何日間か、三、四日だったと思いますけれども、そういったような期限をして回収に当たったと。そういった中で、水害でしたので、被災した家屋の部分、例えば建材ですとかそういったもの、あと先ほど申し上げたテレビですとかそういったような家電リサイクル製品、そういったものを搬出していただいたと。そしてそれを町のほうで回収をさせていただいたと。数量的にはちょっと、申しわけありませんけれども、持ってはおりません。それで、必要な部分は国に対しまして補助を行って、一定程度の補助金のほうは受けているというような状況でございます。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
そういった教訓ですとか実績がありますので、これについてはそのような対応を今後もとっていただけるかというふうに安心します。その平成２８年の台風１０号等の災害対応検証報告書をお出しになられていると思います。その際に、災害ごみの処理対応として、課題としては、災害発生直後の対応については迅速性に欠けていたという課題になっていました。その改善策として、災害ごみ処理計画を策定し、災害発生後速やかに処理できるように対策を講じるということでありますので、そういったことに基づいて処理計画の策定、その前段階でモデル事業の応募というふうな対応をとっていただいているんだと思います。もう一つ、除染、感染症予防の課題がありました。これについては町の担当職員の方が実施していただけたということで、その御労苦を鑑みるところでありますけれども、業者との日程調整に手間取り、迅速に対応することができなかったというような課題もありました。その改善策としては、迅速に消毒処理が進められるよう複数業者との連携を図るとなっておりますけれども、この改善策の今の対応、進捗について伺います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
２８年当時ということでございます。ですから、水害があったときに、私も含めて、例えば最初に道路の消毒に私もお伺いをいたしました、各担当とともに。まず道路を行いまして、下水が完備されていないという世帯も一部残っておりましたので、まずそちらからと。そういった中で、次、御不安に思う方がいますので、直営ということで、職員のほうでいろいろ御自宅に伺いながらまずやっていたと。そしてその後、やはりにおいがあるだとかそういったものでありますので、業者のほうが専門性があるということで対応したと。ですから、職員のほうである程度、当時は残念ながら２次、３次の部分はなかなかできなかったんですけれども、業者のほうは、大変申しわけないんですけれども、なかなか進んでいないというような現状はございます。ですから、そういったことも踏まえまして除染のほうにつきましては今後、今御指摘のあったことも含めてさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
それについても早急に複数業者とも連携協定結んでいただきたいというふうに思います。し尿については、水害が起こったときにし尿が氾濫水とともに出てきてしまうというようなことが懸念されます。水が引いた後も、それはもう満杯になっているわけなんです。ディーウエストネット、災害廃棄物処理支援ネットワークで、災害廃棄物分野における自治体支援ですとか、これは熊本の教訓ですとかそういったものが載っております。あるいは「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」、こういったものも環境省の災害廃棄物対策チームから出ております。こういったものによりますと、最初水が引いた後、器の三、四十％をまずくみ取りして取り扱えるように確保するというようなこともありますので、そういったことも踏まえて処理計画の策定に当たっていただければというふうに思います。先ほどの消毒の件でありますけれども、これについては芽室町でも同じような課題があったようであります。そういったことも踏まえて情報交換、意見交換、連携というのを進めていただきたいなというわけでありますけれども、他団体との連携については、地域防災計画の協定一覧があります。こちらを拝見したところ、本町においては今のところ個別に一般廃棄物を処理するような団体との協定、連携というのがないように見受けられますけれども、そういったものはないという今の段階での把握でよろしいでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今、議員がおっしゃったとおり、現時点ではそういったような一般廃棄物処理業者との音更町の協定はないというような状況でございます。
質問 7番 坂本夏樹
苫小牧市では、苫小牧廃棄物協同組合と災害廃棄物処理協定の締結を平成２９年３月にされています。答弁の中でも、産業廃棄物の組合との協定は道が結んでいますけれども、音更町としてこの苫小牧市を倣って一般廃棄物の組合等と協定するおつもりがあるのかないのか、その点について伺います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今後検討してまいりたいというふうに考えております。実は音更町の収集業者といろいろ懇談した中でそういった話題も出ていた、業者、そういった組合というものには音更町の収集業者、６者ございますけれども、なっていないのかなとは思いますけれども、そういった中で、こういった災害発生時の対応につきましてどのようなことができるのか、協定まではいっていませんけれども、意見交換はしたような経緯はございます。ですから、そういったことを踏まえて今御指摘のあった部分、どういった方法でできるのか今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 坂本夏樹
北海道環境保全協会の十勝支部というのがあるんです。この中の会員の中では３業者が音更町の業者となっていますので、そういった会社さんと意見交換されているんだというふうに思いますけれども、ぜひこういったところ、さらに意見交換等を進めていただいて、協定ができるのであれば、そういったことでお勧めしたいというふうに思います。去年の胆振東部地震の際に、町の職員が９月１５日から１９日までの５日間、４人がむかわ町に災害派遣されて、その後、１０月１５日から１９日までの５日間、５人の職員が交代でこれもむかわ町の穂別総合支所に行かれて、災害廃棄物の仕分けの作業に従事したという報告がありました。これから災害廃棄物の処理計画策定していく上で、こういった経験をお持ちの職員の意見といいましょうか、経験といいましょうか、そういったものをどういうふうに計画に反映されていくおつもりがあるのか伺いたいというふうに思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
派遣された職員の中で、分別まで行って、そういったような作業に携わった職員も何人かいるというような状況でございますので、今後におきましてそういった方の意見、どういったような問題点があったのか、課題があったのか、どうすべきだったのか、そういったことを聞き取りをしながらこの計画策定に向かっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
質問 7番 坂本夏樹
そういった経験をぜひヒアリングして計画に反映させていただきたいというふうにも思いますし、現場で廃棄物の処理、仕分け等に従事された方の意見では、やっぱりそれぞれのセクションにおいて責任者の役割が非常に重要だというような意見もあるようです。ですので、なかなか今のところは町の職員がその責任者になり得るまでの知識については乏しい部分があるのかもしれませんけれども、今後災害廃棄物の処理計画策定に当たっては、そういったことを踏まえながら、あるいは帯広市、芽室町の計画を参考にしながら、もう一歩踏み込んだ計画の策定が本町に求められるのではないかなというふうに思っております。最後になりますけれども、今回は災害の廃棄物の対策についてるる質問させていただきました。災害廃棄物の処理計画、本町においてはもう少し時間がかかるのかなということでありますけれども、きのうの地震のように本当に私たち、そして町民、いつ何どき被災をするのかわからない状況にあると思います。ですので、防災も同じだと思うんですけれども、災害の廃棄物についても想定や備えがあれば適宜対応できるかというふうに思います。ひとつこの後も、災害廃棄物の処理については備えが、想定があるんだということで安心させていただけるような議論がきょうできればなというふうに思っておりましたけれども、ぜひ町の職員の皆様におかれましては、今後とも予断や油断を持たずに、災害廃棄物の対策についても町民の福祉の向上に当たっていただきますように対応をお願いしまして質問を終わりたいというふうに思います。以上です。
答弁 町長 小野信次
災害の廃棄物問題、そして今国が示しているモデル事業を含めて今坂本議員から、帯広市さん、そして芽室町がやっている。事実、私も国交省へ行くと、その策定している、あるいはそれができているというところを北海道局なんか地図で色落としされている。音更のところは今計画中と、こういうふうになっていて、白紙のところもたくさんあったりするんですけれども、まさにきょう、御心配をいただいたというよりも、我々が行政としてしっかりこのことに向き合っていかなければならないということに改めて緊張感のある質問がいただけたかなというふうに思っています。我々がもっとこのことに、しっかりと取り組んできたつもりでありますけれども、今坂本議員から御指摘のように、まだまだ、言ってみれば災害を経験した、少ないかもしらんけれども経験してきた町でもあります。それは私も行政責任者として深く反省をしておるところでもあります。平成２８年、そして平成２９年も共栄台のところで崩落事故というか土砂崩れもありました。ただ、そういった中で、規模が小さいという中で、緊張感を持っているといいながら、その対策に対する計画、今御指摘のように、これは早くやっていかなければならないというのは御指摘のとおりですし、今現在も進めているところであります。ただ、きょう御指摘をいただいた細かい部分、こういったところでは、大変に今御提言をいただいた中で、あるいは御指摘をいただいた中で、参考になるというよりも、やはりそうだなというふうに思っています。こういったことを、やはりよく言われることですけれども、経験をしてきて、そしてまたある一定の小さなルールをつくりつつも、ＰＤＣＡというか、しっかりその計画を立てて、そして実行に移しながら、そしてまたその評価をしながら報告をまたするという意味では、平成２８年の報告はできているはずなんですが、その反省の上に立ってどうするかということを今御指摘を受けたなというふうに思っています。それとあわせて、いろんな連携協定を結んでいるといいつつも、大くくりな連携協定というのはできているところもあるわけですけれども、防災に関しては。しかし、災害から出てくるごみ、これの問題に関しては、今御指摘にありましたように、そんなに広く考えなくても、身近に連携協定を、お互いが関心持っている、そしてそのプロである人たちからの関心もそれぞれの地域で示されているわけですから、我々も今御提言ありましたように、そういった人たちとの意思疎通をしっかりと図りながら、町民のまさに安心・安全、その計画をしっかり、備えあればと今お話しありましたが、まさにきょう坂本議員がこの質問をされるという中で、私もラジオやテレビで、きょうまさに新潟県の村上市で震度６強、そして山形県沖１４キロ、マグニチュード６.８でしたか、そのぐらいな厳しい地震があるというのは、この十勝でも、特にきょうの朝のテレビで見ていると、あそこら近辺も活断層が走っているという中で、常に住んでいる住民の人たちもいつ来るかというような危機感があった。ところが、我々の年代ぐらいになると多少地震の経験あるんだけれども、３０歳あるいは４０歳の方々にはそう深い印象がなかったという中では大変な不安感と恐ろしさを感じたという中で、やはり建物が崩れているという中では、そういった中で迅速に、最初はやはり、坂本議員からもお話があったように、まずは人命、そのための情報収集、これがまず第１点だろうというふうに思っています。その後にやはり連携協定がしっかり、事前にこれだけの経験、我々も被災地、例えば大槌にも行きながら、岩手県大槌町にも職員さんを派遣しております。あわせてほかの町村にも派遣しながら、また今回は胆振東部の中でも経験を、あえてみずからその被災の現場に行ってくれたという職員がいるわけですから、今おっしゃっていただいたように、その人たちのしっかりした経験をまださめないうちに取り込んでまいりたいと思いますし、今背中を押してくれたと思いますし、スピード感を持ちながらこの策定にまた当たらせていただきますので、ともに進んでまいりたいと思いますので、御協力のほどもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。